選挙管理委員会がアルバイト募集で障害を理由に不採用（11月以降「欠格条項」に関する報道まとめ）

2021年12月14日 欠格条項をなくす

11月以降の「欠格条項」に関する報道になります。
（まとめ：障害者欠格条項をなくす会事務局　臼井久実子さん）

12月12日
＜朝日新聞＞「男なのに女々しい」歩んだ半世紀 19歳で「保母」になった男性

（リード）男が、この仕事をしてもいいのだろうか。
ちらっとかすめた葛藤は、あっという間に吹き飛んだ。子どもたちといられるのがうれしくて、毎日わくわくした。

リヤカーを改造した「お散歩カー」に1歳児を数人乗せて、池や空き地を散歩した。一緒に虫をつかまえ、赤や黄に色づいた葉っぱを拾った。食事の世話、抱っこ、おむつ替えは、何の違和感もなく自然とできた。保育士がまだ「保母」と呼ばれ、男性が資格を取れなかった1973年の秋。当時19歳だった入舩益夫（いりふねますお）さん（67）は、東京都内の保育園の先生になった。

12月10日
＜毎日新聞＞選挙管理委員会がアルバイト募集で障害を理由に不採用

北海道函館市選挙管理委員会が10月の衆院選で、投開票事務の学生アルバイトを募集した際、応募した市内の男子大学生（18）に対し聴覚障害を理由に不採用としていたことが9日、市選管への取材で明らかになった。

12月9日
＜読売新聞＞車いす女性への介助、ＪＲ側「駅員不在の時間帯」と断る…国交省は不適切対応と判断

（リード）長崎県内のＪＲ九州の駅で車いすの女性が列車に乗ろうとして介助を頼んだ際、同社が下車する駅に職員がいない時間帯であることを理由に断っていたことがわかった。国土交通省は１１月、対応が不適切だったとして再発防止に努めるよう指導した。

12月8日
＜信濃毎日新聞＞「障害者共生社会づくり条例」骨子案、長野県が公表 「合理的配慮」民間にも義務付け

（部分引用）県は２４日、障害者の社会参加や差別解消を目的とした「障害者共生社会づくり条例」（仮称）の骨子案を公表し、県民の意見募集（パブリックコメント）を始めた。障害者が生活を営む上で行う移動や意思疎通、サービスの利用などで障壁となる制度や慣行を負担が重すぎない範囲で取り除く「合理的配慮」を、民間事業者にも義務付ける。

昨年３月に県社会福祉審議会が答申した条例検討報告書は、事業者による合理的配慮は「義務」と「努力義務」を併記。今年５月に成立した改正障害者差別解消法が、義務化対象を国や自治体から事業者にも拡大したのを踏まえ、県も合わせた。改正法は６月の公布から３年以内に施行予定。県条例は来年２月県会での成立、来年度中の施行を目指す。

12月6日
＜河北新報＞視覚障害ある夫妻、公認心理師ともに合格

（リード）視覚障害のある夫妻が国家資格の公認心理師の試験を点字で受験し、合格した。仙台市出身で東京都八王子盲学校教員の鈴木可奈子さん（４３）と夫の福祉施設職員英征さん（５３）＝岡山県出身＝。同じ教材を使い、支え合いながら勉強した。公認心理師試験は２０１８年に始まったばかりで、点字受験で合格した事例は非常に少ないとみられる。

12月5日
＜毎日新聞＞聴覚障害者、搭乗お断り 「単独では緊急対応困難」 横浜・ロープウエー、現在は改善

（リード）　横浜市中区で7月、聴覚障害のある女性がロープウエーに1人で乗ろうとしたところ障害を理由に利用を断られたことが、関係者への取材で判明した。事業者は聴覚障害者の単独での利用は断るようマニュアルに定めていたという。国土交通省が事業者に行政指導した。現在は対応が改善されたものの、聴覚障害者団体からは「聴覚障害があってもロープウエーを楽しめるようにしてほしい」との声が上がっている。

12月4日
＜毎日新聞＞抜け落ちた当事者目線　UDタクシーの苦い「記憶」とは

（リード）障害者雇用のために設立されたトヨタ自動車の特例子会社「トヨタループス」は、コロナ禍による業務激減のピンチを、自動車の生産ラインという「本業」への参加でチャンスに変えた。連載の1回目では、その舞台裏を明らかにした。ただ、それが実現できたのは、共生社会の実現に向けてトヨタ自体が試行錯誤を繰り返してきたことが背景にある。それはいったい何なのだろうか。

12月3日
＜PR TIMES＞【障害を理由に、入学拒否・運転免許剥奪・住居への入居拒否など困っている方】欠格条項にかかわる相談キャンペーンの結果報告書を公開します（9月27日から10月3日に実施）

障害者が直面した深刻な欠格条項の実態を報告します。

＜BuzzFeed Japan＞「自分にとって当たり前のことをやっているだけ」　障害者の人権のために闘う弁護士がどのように生まれたのか？

12月2日
＜河北新報＞社説(12/2)：障害者の逸失利益／「生産性」の差別　見直しを

＜テレビ朝日＞盲導犬同伴を拒否　社会の理解なぜ進まない？

（リード）盲導犬の同伴を病院が拒否したというニュースが話題になっていますが、法律で「拒んではならない」と定められてから約20年になります。

12月1日
＜毎日新聞＞旧優生保護法訴訟　大阪高裁で結審

11月30日
＜朝日新聞＞聴覚障害者が手話で訴え「法律作った国、許せない」強制不妊訴訟

（リード）旧優生保護法の下で不妊手術を強いられたとして、近畿の聴覚障害者らが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が30日、大阪高裁であり、聴覚障害者の70代女性が手話通訳を介して「子どもができていたら違った人生があった。法律を作った国を許せない」と訴えた。口頭弁論は即日結審し、判決は来年2月22日に言い渡される。

＜NHK関西ニュース＞「旧優生保護法訴訟 ２審始まる 原告“今でも苦しみがある”」

＜テレビ大阪＞旧優生保護法の2審はじまる　20年の壁は…

（リード）旧優生保護法のもとで、不妊手術を強制された夫婦などが国に賠償を求めた裁判の２審が、大阪高裁で開かれました。

＜読売新聞＞人権侵害対策 「方法わからず」３割…未対応企業 指針策定が必要

（リード）強制労働など日本企業のサプライチェーン（供給網）上の人権侵害への対応を巡り、政府が上場企業などを対象に行った初の大規模調査の結果が判明した。自社や取引先の人権侵害リスクの特定や対応をしていなかった企業の約３割が、実施方法がわからないことや人員・予算不足を理由にあげた。指針策定など官民が連携して環境を整える必要性が浮き彫りとなった。

＜NHKニュース＞企業の人権への取り組み初調査 2割余りが「未対応」 経産省

（リード）強制労働などへの国際的な批判が高まる中、経済産業省が人権に関する企業の取り組み状況を初めて調べたところ、2割余りの企業が人権に関する方針の策定と具体的な調査・対策をいずれも行っていないことがわかりました。

11月29日
＜共同通信＞国に謝罪求め、署名1万6千筆超 障害者ら強制不妊、学生ら集会

（部分引用）主催した「強制不妊訴訟不当判決にともに立ち向かうプロジェクト」メンバーで東北大3年生の池沢美月さん（21）は、旧法が国による重大な人権侵害だとし「差別のない社会に向けおかしいと思う人、みんなで声を上げよう」と呼び掛けた。

11月28日
＜信濃毎日新聞＞憲法事件を歩く 第３部「２５条」4.障害者の貧困と差別 初めて法廷に

（リード）母親が障害福祉年金を受けていると、なぜ子どものための児童扶養手当が支給されないのか。全盲の女性の素朴な疑問がやがて憲法裁判になり、県や国を動かしていく。堀木フミ子（通称・文子）は１９１９（大正８）年、鹿児島県のトカラ列島の一つ、中之島で生まれた。３歳で天然痘とみられる感染症にかかった。島に医者はおらず、母子家庭で鹿児島市の病院に行く余裕もなく、治療を受けられないまま…

11月26日
＜日本テレビ＞視覚障害者の案内装置 ５９駅で不適切設置

（リード）JR東日本は、視覚障害者のための音響案内装置が不適切に設置されていたと発表しました。

11月25日
＜NHKニュース＞第5波でコロナ感染の視覚障害者 十分な支援得られなかった人も

（リード）新型コロナウイルスの感染が急拡大した第5波では視覚障害者の感染も確認されました。血液中の酸素の測定値を自分で把握できないなど視覚障害者特有の課題に直面するケースもあり、専門家は「次の感染拡大に備えて当事者の声を聞き、支援策を考えることが重要だ」と指摘しています。

11月24日
＜毎日新聞＞25日、障害年金の電話法律相談会　日弁連、支給停止・却下問題で

（リード）身体や精神に障害のある人が受給できる「障害年金」について、日本弁護士連合会は25日、全国一斉の電話法律相談会を開く。障害年金を巡って多数の支給停止問題が発覚しており、日弁連は「障がいのある人の生存権が脅かされている」として相談を呼びかけている。

＜点字毎日＞視覚障害者と新型コロナ　ある女性の体験から

（リード）東日本に住む弱視の女性が今年、新型コロナウイルス感染症に感染した。濃厚接触者として自宅待機の後に発症して入院も体験した約3週間について、視覚障害者ならではの苦労を振り返ってもらった。

11月22日
＜京都新聞＞病院が盲導犬同伴を拒否、視覚障害者が困惑　不十分な補助犬への社会的理解

（リード）「受診に際し、盲導犬を同伴したいと病院にお願いしたが拒否された」と、京都市左京区の視覚障害者の男性（７７）から困惑した声が京都新聞社に寄せられた。身体障害者補助犬法は、病院や店舗を含む公共の施設に対し、盲導犬や聴導犬、介助犬の受け入れを義務付けている。関西盲導犬協会（京都府亀岡市）などに取材すると、障害のある人を助ける補助犬への理解がまだ社会に浸透していない現状が見えてきた。

11月18日
＜共同通信＞付き添い投票で異例の在宅起訴　障害者の母、大阪地検

（リード）「大阪都構想」の賛否が問われた昨年11月の住民投票を巡り、障害のある娘の期日前投票に付き添った母親（59）が娘の分を記入し投票したとして、公選法違反の罪で大阪地検に在宅起訴されていたことが18日、母親らへの取材で分かった。投票の偽造や干渉の罪に問われている。

11月10日
＜朝日新聞＞「発達障害だから退職勧奨」保育士が園を提訴「問題行動無かった」

（リード）発達障害があることを理由に勤務先の保育園から退職勧奨を受けたのは不当だとして、福岡市の保育士の女性（39）が園の運営法人を相手取り、約256万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。園側に発達障害への理解がなく、不当な差別を受けたと訴えている。運営法人側は10日にあった第1回口頭弁論で、訴えを退けるよう求めた。

以上

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