明石市が強制不妊救済の条例「思い重なる」被害弁護団の代表語る（12月以降「欠格条項」に関する報道まとめ）
2022年01月07日 欠格条項をなくす
12月以降の「欠格条項」に関する報道になります。
（まとめ：障害者欠格条項をなくす会事務局 臼井久実子さん）
2022年
1月3日
＜東京新聞＞社説 年のはじめに考える 差別の正体と向き合う
（リード）二年前の元旦、本紙一面で始まった連載「祝祭の風景 ブラインドサッカー編」をご記憶の読者もいらっしゃると思います。全盲のアスリートが直面する社会の壁と、障害者スポーツを通じてつかもうとする夢を描きました。
その主人公、鳥居健人（けんと）さん（３０）＝写真＝から、喜ばしい結婚の知らせが届きました。
鳥居さんはブラインドサッカーの元日本代表です。一歳の時に網膜のがんで失明し、会社員として働く傍ら、都内のクラブチームで活躍しています。
結婚相手は、競技を通じて出会った晴眼（視覚障害のない）の女性。「おめでとうございます。末永くお幸せに」と祝福したい。昨年十二月、都内で新婚生活をスタートさせようとした二人。ところが、部屋探しでつまずいたというのです。
2021年
12月30日
＜西日本新聞＞すべては水平社から始まった 闘い100年、部落差別いまも
（リード）差別の解消を目指す被差別部落の出身者らが「全国水平社」を創立してから、来年3月で100年を迎える。差別に苦しむ当事者自身が声を上げ、社会を変えようとする水平社の理念は、日本で展開されてきたさまざまな人権運動の「原点」とも言える。
12月30日
＜朝日新聞＞明石市が強制不妊救済の条例 「思い重なる」 被害弁護団の代表語る
（リード）兵庫県明石市議会が12月21日、旧優生保護法（1948～96年）の下で障害などを理由に不妊や中絶の手術を強いられた市民、その配偶者にそれぞれ300万円を支給する条例案を可決し、24日に施行されました。自治体が独自に被害者を救済する条例は異例で、同市によると全国初といいます。全国では、同法は違憲などとして、被害者が国に損害賠償などを求める訴訟が起きています。全国優生保護法被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士に、条例が裁判に及ぼす影響などについて聞きました。
12月29日
＜日本経済新聞＞ドイツ、医療逼迫時の障害者差別禁止を立法化へ
（部分引用）ドイツは新型コロナウイルスの感染拡大で医療が逼迫した際、障害者らが不利に取り扱われることを禁止する法律の制定に乗り出す。28日、連邦憲法裁判所が立法措置を命じたことを受け、政府が方針を示した。患者のトリアージ（対応の優先順位の決定）を巡る世界の議論に一石を投じそうだ。
独メディアによると、身体の機能に障害がある原告ら9人が訴えを起こしていた。患者の重症度や生存確率などで治療の順位付けをするトリアージのあり方は、コロナの感染拡大で病床や呼吸器の不足が現実味を帯びる中、課題となっている。
裁判所は判決で、立法措置を怠るのは、障害による差別を禁止した憲法違反だと指摘した。特別なケアを必要とする人の治療の優先順位が下げられる恐れがあると認めた上で、コロナによる「短期的な生存可能性に基づいて判断されるべきだ」と述べた。
12月29日
＜毎日新聞＞「もう後ろ向かない」コロナ解雇の視覚障害女性を後押しした電話
（リード）新型コロナウイルスは、障害の有無を問わずさまざまな人に影響を与えた。ただ、それを乗り越えようとする手段は、障害のある人の方が限られている場合が多い。視覚障害を抱えたある女性はコロナ下で仕事を失い、途方に暮れて立ち止まった。その時、希望の芽になったのは、かつての恩師から数年前にもらった1本の電話だった。ゆっくり、でも確実に前へ歩み続ける女性の姿を追った。
12月23日
＜NHKニュース＞コロナと差別「病気より大衆が怖い」元ハンセン病患者が語る
（リード）「病気より大衆の目の方が怖かった」「私たちが苦しんだ差別や偏見がひとつも変わっとらん」アナウンサーとして連日、新型コロナウイルスのニュースを伝えている私が、元ハンセン病患者から聞いた言葉です。そこには、差別・偏見、そして人権侵害に苦しめられてきたからこそ語ることができる、今に通じるメッセージがありました。
12月22日
＜読売新聞＞強制不妊支援条例案が可決、自治体による支援金の支給は全国初…兵庫県明石市
（リード）兵庫県明石市議会は２１日、旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術や中絶手術を受けた障害者とその配偶者に支援金３００万円を支給する条例案を賛成多数で可決した。市によると、自治体による支援金の支給は全国初という。今月２４日に施行される。
12月19日
＜時事通信＞自動ブレーキが条件 サポカー限定免許、来年５月から―昨年４月以降の新車対象・警察庁
（リード） 警察庁は１６日、高齢運転者対策として導入する安全運転サポート車（サポカー）限定の免許について、昨年４月以降に製造され、国土交通省が認定するなどした「自動ブレーキ」搭載車を条件とする方針を決めた。限定免許制度は、来年５月１３日に始まる予定。
12月17日
＜共同通信＞視覚障害者の性的被害が深刻「泣き寝入り」対策拡充を
（リード）目の不自由な女性が受ける性的被害の実態を調べるため、埼玉県上尾市の民間団体が全国の視覚障害者にアンケートをしたところ、応じた68人のうち7割に当たる48人が「視覚障害につけ込んだと考えられる状況で被害に遭った」と回答したことが17日、分かった。深刻な被害が浮き彫りとなり、団体は「加害者が分からず、泣き寝入りしてきた現実がある。公的な相談窓口の拡充など対策を講じてほしい」と訴える。
12月15日
＜関西テレビ＞聴覚障害児が重機にひかれ死亡 逸失利益は「通常の6割」と被告側が主張 遺族は「差別的」と反論
（部分引用）両親は、全ての労働者の平均賃金をもとに計算するべきだと主張。一方、被告側は「聴覚障害者の平均賃金で計算するのが相当だ」として「全ての労働者の平均賃金」のおよそ6割の額を主張しています。15日の裁判で両親は「聴覚障害のみに着目し、安優香さんの能力を低いと決めつけている。今後の社会の動向を踏まえずに将来の可能性を低く見ることに根拠はなく、差別に他ならない」と反論しました。
12月9日
＜中日新聞＞浜松市の差別解消条例案 市民から異論噴出
（リード）浜松市が来年四月一日の施行を予定する外国人、性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別解消、禁止を定めた条例案に、市民から異論が相次いでいる。先月、案が公表され、現在は市民からの意見募集（パブリックコメント）が実施されているが、「かなりの数」（福祉総務課）の意見が寄せられているという。市内の複数の団体が自主的に開く勉強会では、「当事者を置き去りにしている」などの厳しい声も上がっている。
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