国連障害者の権利条約推進議員連盟総会開催
8月の建設的対話（対日審査）に向けて、強力な後押し

2022年06月03日障害者権利条約の完全実施

権利条約議連総会の様子

6月1日（水）に国連障害者の権利条約推進議員連盟の総会が開かれました。

この議連は、国連で障害者権利条約案が議論されていた2005年に設立された超党派の議連です。条約の策定、批准、国内実施を強力に推進し、関係省庁と日本障害フォーラム（JDF)との意見交換もポイントごとに開いてくださいました。

今回は8月にジュネーブで日本の第１回建設的対話が予定されておりますので、それに向けて総会を開催してくださりました。JDF構成団体としてDPIからも参加させていただきました。

議事

（１）対日審査に向けた政府の取組に関して（外務省、内閣府、厚生労働省）
（２）条約の実施状況に係わる見解について（内閣府障害者政策委員会石川委員長）
（３）締約国審査に向けた政府回答案へのJDF意見案について（JDF久松幹事会議長、JDFパラレルレポート特別委員会事務局長佐藤聡）
（４）意見交換

出席議員

小野寺五典衆議院議員、盛山正仁衆議院議員、笹川博義衆議院議員、原口一博衆議院議員、横沢高徳参議院議員、舩後靖彦参議院議員

外務省からの報告

2019年10月に権利委員会から日本政府に出されていた事前質問事項の回答を、5月31日に国連に提出したという報告がありました。コロナ禍で対日審査が延期され、それにともなって事前質問事項への回答の提出も遅れておりましたが、ついに提出したそうです。まだ日本語版は暫定版ということで、当日は概要版のみ配布されましたが、確定したらホームペーシで公表されるそうです。

対日審査の日程が、8月22日（月）と23日（火）ということも報告されました。ついに日程も確定です。政府代表団は、外務省総合外交政策局の参事官が団長となり、内閣府、法務省、総務省、厚労省、国交省、文科省、外務省の７つの省庁から合計30名程度で行く予定だそうです。

障害者の権利に関する条約の実施状況に係る障害者政策委員会の見解

内閣府障害者政策委員会の石川准委員長から「障害者の権利に関する条約の実施状況に係る障害者政策委員会の見解」をまとめ、国連に提出予定という報告もありました。

障害者政策委員会は障害者権利条約の国内監視機関に定められており、今回は16の条文について、成果と顕著な懸念（暗礁に乗り上げているもの、停滞しているもの、逆行しているもの）をまとめ、もうすぐ英訳もできるので、国連に提出するということです。人権条約は9つありますが、国内監視機関として意見を提出したのは、今回の障害者政策委員会の見解が初めてだそうです。

なお、8月のジュネーブでの対日審査には、政策委員会から石川委員長が行くことが決まったということです。

2024年権利委員選挙に田門浩弁護士が立候補予定

国連の障害者権利委員は18人いるのですが、任期は4年で、2年毎に半数が改選されます。今月、ニューヨークで選挙がありますが、そのあとの2024年の選挙には、日本から田門浩弁護士が立候補を予定していることが報告されました。田門弁護士は聴覚障害の当事者です。

3月に東京高裁の優生裁判で逆転勝訴しましたが、その弁護団の一員でもあります。田門弁護士は、世界と日本の障害者の権利と地位の向上のために、力を尽くしたいと意気込みを語られておりました。

JDFからの報告

2017年からこれまで６年間、毎月会議を開いて、パラレルレポートの作成（3つ）、ジュネーブへの傍聴団の派遣、政府との意見交換等に取り組んできたことを報告しました。5月31日に事前質問事項の日本政府回答が出されたので、JDFとしても3つ目のパラレルレポート「事前質問事項の政府回答に対するJDF意見」を用意しておりますので、政府回答を確認し、できるだけ早く提出したいということもお伝えしました。

また、8月の対日審査には、JDFから約30人の傍聴団を派遣し、ブリーフィングやロビーイングを行うこと、その時には、ぜひとも議連の先生方にも一緒に行って審査を見守っていただきたいこと、総括所見が出たあとは国内法のさらなるバージョンアップへのご支援をお願いしました。

報告：佐藤　聡（事務局長）

私たちの活動へご支援をお願いします

賛助会員募集中です！