6月4日(火)JDFパラレルレポート完成報告会にご参加下さい
日本の建設的対話とJDFパラレルレポート作成の取り組み
～パラレルレポートがなぜ重要なのか少しご説明します～

日本のこれからの課題は、障害者権利条約の理念を国内法にどれだけ反映させられるかということです。

障害者差別解消法は条約5条、バリアフリー法や情報アクセシビリティは9条、地域生活は19条、インクルーシブ教育は24条というように、条約の各条文には目指すべき重要な考えが示されており、これに日本の法律を近づけていくことが、日本の障害者施策を向上させる最重要ポイントなのです。

日本は2014年に障害者権利条約を批准しており、定期的にジュネーブの障害者権利委員会の建設的対話（審査）を受けます（初回は2年後、その後は4年毎）。

障害者権利委員会は、建設的対話のあとに日本政府にここを改善しなさいという総括所見（勧告）を出します。
総括所見は、法的拘束力はありませんが、国際機関からの指摘で非常に重みがあり、日本の障害者施策を改善する大きな力となります。国連の建設的対話は日本の障害施策をバージョンアップする絶好の機会なのです。

審査をする障害者権利委員会は、締約国の中から選挙で選ばれた18人の委員で構成されています。
日本からは内閣府障害者政策委員会の委員長である石川准静岡県立大学教授が選ばれ、副委員長を務めていらっしゃいます。

権利委員は政府が提出した締約国報告（政府報告）とともに、障害者団体等が出すパラレルレポートを読んで審査します。特にパラレルレポートが重要です。

政府は良いことしか書きません。このような施策をやった、法律を作ったということは書きますが、その国の障害者がどのような生活をしているか、どのような問題があるか、ということはわからないのです。

障害者団体等が提出するパラレルレポートは、その国の障害者の生活状況を正確に伝えており、権利委員は重視しているのです。
このパラレルレポートを日本障害フォーラム（JDF）が2年間かけて作成しました。

JDFの13の構成団体が多様な障害者の意見を出し合い、関係団体からもヒアリングを実施し、丁寧にまとめました。
6月中に英訳して権利委員会に提出する予定です。

日本の建設的対話は2020年秋の第24会期障害者権利委員会と見られていますが、その前にもう一つ重要な場面があります。

今年の9月に開かれる第22会期障害者権利委員会で、日本政府に対して事前質問事項（リストオブイシューズ）が出されます。これは、本審査の前に権利委員が重要と考えるポイントを日本政府に再度質問するものです。総括所見につながる重要ポイントです。

JDFでは9月の権利委員会に訪問団を派遣し、委員に対してブリーフィングやロビー活動を実施し、適切な事前質問事項が出されるように働きかける予定です。こちらもぜひご注目下さい。

今秋から来年秋にかけて重要な局面がやってきます。ぜひとも多くの方に関心を持っていただき、権利委員会への働きかけを通して、日本の障害者施策向上のために取り組んで参りたいと思っております。

佐藤　聡（DPI日本会議　事務局長）

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