コロナ禍を踏まえた新しい地域移行支援のモデルづくりをはじめます！
2021年01月22日 地域生活
DPIは昨年、日本財団から助成をいただき「withコロナ時代のオンライン地域移行支援制度の構築事業」をおこなうことになりました。
コロナ禍以前は、病院等に長期入院し地域移行を希望する人に対し、自立生活センター等が病院等を訪問、対面でのピアカウンセリングやILP（自立生活プログラム）を通じ、地域移行を支援する取り組みが行われていましたが、コロナ禍以降は支援者の面会は認められず、地域移行を希望する人たちが病院内で孤立を深めてしまっています。
唯一残された手段であるオンラインによる支援については、病棟内でのハード（ネット環境やタブレット等）・ソフト（機器操作支援人員）両面での環境が整備されておらず、なかなか実現できていない実態があります。
こうしたコロナ禍の状況を踏まえ、本事業では、コロナ禍の中でもオンラインツール等を活用して病院等から地域への移行が進められるようなモデルづくりに取り組みます。
また、オンライン環境の整備だけでなく、日本にはまだ効果的な地域移行支援の仕組みが十分に整備されていないという課題についても、本事業の取り組みを通じて明らかにし、日本における効果的な地域移行支援制度づくりに向けた政策提言等につなげていきたいと考えています。
諸外国では地域移行を進めるための取り組みとして、国や自治体が地域移行に関する意向調査の実施、地域移行支援に特化した支援者の配置や地域移行に当たって必要な初期費用の給付など、効果的な施策をおこなっており、こうした海外の事例なども参考に具体的な提案づくりに取り組みたいと思います。
昨年11月には本事業の協力団体である日本自立生活センター（JCIL）、自立支援センターおおいたのメンバーとともにキックオフミーティングを行い、今後の取り組みについて意見交換を行いました。
今後も定期的に本事業の取り組み状況については報告記事を出していく予定ですので、ぜひ次回以降のレポートもご期待ください。
報告：白井（事務局次長）
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