【報告】相模原「津久井やまゆり園」障害者殺傷事件から3年
7月27日（土）開催「ともに生きる社会」を考える神奈川集会2019～私たち抜きに私たちのことを決めないで！～
2019年08月01日 地域生活
皆さん、こんにちは。DPI日本会議の加盟団体である兵庫県のメインストリーム協会の数矢です。
7月27日（土）に行われた「『ともに生きる社会』を考える神奈川集会～私たち抜きに私たちのことを決めないで！～」について報告します。
事件の衝撃と「当たり前」の問い直し
3年前の2016年7月26日の朝に飛び込んできたニュースをきいて、私は唖然としました。
神奈川県相模原市で障害者が19名、殺害されたのです。
私自身、このような事件が起こるなど思いもしなかったし、自立生活センターで活動をしていて、地域で生活できる制度は整い、バリアフリーはだんだんと良くなってきて、障害者の生活は世の中に認められつつあるのだと思っていました。
しかし、犯人は障害者を「生きていても価値がない」と言い、その声に賛同する人がインターネット上にもたくさんあると報じられていました。
今でも優生思想が存在していて、私たちのような障害者は同じ人間として認識されていないのだと感じました。
長年の自立生活運動の成果により、身体障害がある人の自立生活は選択肢として当たり前になってきていますが、重度知的障害の方などは自立生活などには程遠く、どのように社会生活を送っていけばよいのか、私は想像もできていませんでした。
しかし、宍戸大裕監督作のドキュメンタリー映画「道草」を観たことや、普段の自立支援を行うなかで少しずつ、重度知的障害の方などの自立生活について考えるようになりました。
問題の本質を捉える
今回の集会では、先ず老朽化に伴う建て替えの際、全国に先駆けて意思決定支援に取り組んだ長野県立知的障害者施設「西駒郷」の山田優元所長がご自身の経験をお話しされました。
その中で「犠牲者は、なぜ施設で暮らし続けなければいけなかったのか。意思決定支援の前に検証すべきことがある」と指摘し、社会に蔓延る差別や偏見などに向き合わないと問題解決はできないと言及されていました。
続いて、前述の山田さんと西駒郷で意思決定支援に携わった経験を持つ大阪府立大准教授の三田優子さん、西宮市の社会福祉協議会の玉木幸則さんによる鼎談がありました。
「普段から意思疎通ができていないのに、いきなり意思決定支援なんてできない」と主張して居住棟を二カ所に再建する園の計画に対し、「巨大なグループホームを作って『地域移行が済んだ』とは言わないでほしい」という三田さんの言葉が心に響きました。
写真：犠牲者の方へ黙祷
一人ひとりの真剣で具体的な行動が求められている
登壇された三人ともが口をそろえて、「地域にこだわる」というキーワードを繰り返しおっしゃっていたのが印象的でした。
障害がない人たちにとっては、当たり前の「地域で生きる」こと。
しかし、私たち障害がある人たちにとっては、わざわざ「地域にこだわる」ということを考えなければならないこの国の現状を再認識しました。
とはいえこれは、私にとっては違和感を覚えることです。
日本はいまだに「親なき後を考えて、施設に入れる」という考えがあります。
このような現状をすぐに変えたりはできませんが、障害者権利条約を基準とし、山田さんらの取り組みのように「どう工夫したら、地域移行できるか？」「生まれた時から誰もが当たり前に暮らせる社会とは？」など、一人ひとりが、地域や社会に対して何ができるかを考え、具体的に行動していく必要があると思いました。
私はその第一歩として、様々な方々を繋がりあって少しずつ自立生活のことなどを知ってもらい、障害者のイメージを変えていけるような活動していきたいと改めて感じた集会でした。
（メインストリーム協会 数矢 雄）
【編集部追記】
当日は約280名の方にご参加いただき、集会の最後には以下のアピール文が、満場一致で採択されました。
こちらは今後、神奈川県に提出する予定です（アピール文は、記事の最下部からダウンロードできます）。
私たちが「ともに生きる社会」のありようについて真剣に考え、一人ひとりができることを行動に移していく活動は、これからも続いていきます。
「ともに生きる社会を考える」神奈川集会2019・アピール
～私たち抜きに私たちのことを決めないで！～
障害のある人19名の命がうばわれ、27名が傷つけられた津久井やまゆり園事件から三年がたちました。
昨年度、事件が起きた施設は解体され、現在は、「津久井やまゆり園再生基本構想」に基づいた施設整備がすすめられています。
また、やまゆり園への入所から、地域の中のグループホームや通所施設で新しい生活をはじめた人たちもいます。
私たちは、津久井やまゆり園事件後、二つのことを中心に主張してきました。
一つは、この凄惨な事件の引き金となったのは、「人の命を価値ある者と価値のない者に分けていく」優生思想という考え方であり、今もこの社会の中に広がりつづけていることを忘れてはならないということです。
ひきつづき、優生思想に向きあっていくとりくみを継続することの必要性が求められています。
もう一つは、どのような障害がある人たちも、地域の中で普通の生活をおくる権利があるということ。
障害のある人たち一人ひとりにたいして、どこでどのように生活したいかという意思を確認するとりくみをおこなう必要があること。
そして、その選択を可能にするためにグループホーム、通所先等、地域にある資源の量と質の整備にとりくむことが求められているということです。
なかでも、障害のある人の意思を確認することなく、まわりの人がその人のことを決めてしまうことを、やまゆり園の再建の過程でやってはならないと考え行動してきました。
国は平成29年3月に「障害福祉サービスの提供に係る意思決定支援ガイドライン」を作成し、全国自治体に通知しています。
そのガイドラインの趣旨として、障害者総合支援法においては、障害者本人が、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保されることを規定し、事業者にたいして障害者等の意思決定の支援に配慮するよう努めることなど、意思決定支援を重要なとりくみとして位置づけています。
しかし、現実には、これまで、自分のことを自分で決める機会をもたないまま入所施設という枠組みの中で、長期間生活している人たちがたくさんいます。
これまで、自分の考えを表明する機会をもてなかった人たちに、突然、「どうしたいですか」、「どちらがいいですか」、と問いかけても、自分の意思を表明することは難しいことと考えます。
意思決定支援＝その人の意思に耳を傾けるには、長い時間をかけて向きあうことが必要な場合が多くあります。
これから、新しい津久井やまゆり園ができて、その施設に入所した人たちを「入所施設を希望した人」と分類しておわりとすることなく、どこでどのような暮らしをしたいのかを問いつづけるとりくみが継続されなければならないと考えます。
津久井やまゆり園事件がもたらしたものが、地域生活を希望する人と、入所施設を希望する人にふり分けておわることのないように、私たちはこれからもずっと、見守っていきたいと思います。
入所施設にいる人たちが、入所施設という枠の中で過ごすだけではなく、地域の通所先に通所し、グループホームや一人暮らしをはじめとする地域の生活を体験する機会を設けながら、時間をかけてその人の意向を聞くとりくみを、神奈川県が継続することを要望します。
また、その人が希望すれば地域での暮らしをいつでも選択することができるためには、まだまだグループホーム等、安心して暮らせる場は不足しています。
神奈川県が、希望した人たちが希望する地域で暮らせるようにしていくためのとりくみをすすめることを強く要望します。
神奈川県が「ともに生きる社会かながわ憲章」にかかげている「だれもがその人らしく暮らすことのできる地域社会」を具体的に実現していくことは、きびしいとりくみです。
きびしくても「ともに生きる社会の実現」に向けての地道なとりくみを積み重ねていくことが、私たちのすすむべき道だと考えます。
私たちは、ここに集まるすべての関係者、この集会に賛同した多くの人たちとともに、「障害のある人もない人もともに生きる」神奈川県をつくる努力をすることを誓います。
2019年7月27日
「ともに生きる社会を考える」神奈川集会2019参加者・賛同者一同
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