旧優生保護法一時金支給法第21条に基づく「優生手術の被手術者調査及び障害者関連団体調査」への協力のお願い
2022年08月17日 権利擁護
衆議院厚生労働調査室から表記の調査協力の依頼がありました。優生手術を受けた方へのアンケート調査です。
この調査は、2019年「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（略称：一時金法）21条（調査等）に基づき、障害を理由とした国による強制不妊手術などの事態が二度と起こらないよう国が2020年6月から開始しているものです。
以下の、衆議院ホームページに専用のページを設けて質問票等を掲載しておりますので、こちらリンクを開いて、ご記入ください。PDFとテキストの両方があります。
■過去に優生手術（子どもができなくなる手術）を受けた皆様へ
- 現在、国会の機関(衆議院厚生労働調査室)では、二度と病気や障害を理由に優生手術を受けることを強いられることがないよう、当時の実態に関する調査を実施しています。
- その調査の一つとして、このたび、優生手術を受けた方へのアンケート調査を実施することになりました。
- このアンケート調査に回答するかどうかはあなたの自由です。また、答えたくない問には答えず、次の問に進んでもかまいません。
- 調査は名前を書かずに行いますので、あなたの回答が特定されたり、誰かに知られることはありません。
- ぜひ調査へのご理解とご協力をお願いいたします。
■衆議院調査局厚生労働調査室
電話番号：03-3581-5510（受付時間：平日10時～17時）
ファックス：03-3581-7577
メール：yuuseichousa☆shugiinjk.go.jp（☆→@）
調査の回答期限は本年11月30日（水）です。ぜひ、ご協力をお願いします。
佐藤 聡（事務局長）
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