【プロジェクトページ】障害者差別解消 NGO ガイドライン作成プロジェクト（公益財団法人キリン福祉財団助成事業）

2015年01月07日権利擁護

「障害」によって分け隔てられない社会へ向けて

事例検討会議の様子

年度終わりに行う成果報告集会の様子

2013 年制定（2016 年施行）された障害者差別解消法（以下、解消法）と障害者雇用促進法の運用のガイドライン（対応要領、対応指針）策定が、政府や関係機関によって行われていました。しかし、各省庁別、機関別にガイドライン作りが行われることや、紛争解決のための相談機関が明確でないなど、実際に障害当事者が日常生活・社会生活で感じている困難や差別的な取り扱いが全て反映されるのかは、心もとない状況でした。
そこで DPI 日本会議では、障害当事者あるいは家族などの関係者の声を少しでも解消法等に反映させることができるように、障害当事者の日常生活・社会生活の困難さの現状を反映させたガイドライン作りを 2014 年度から 3 年かけて行いました。また全国各地で解消法についての普及、差別禁止条例作りを促進するために、タウンミーティングを開催します。2017 年には 3 年間の取り組みを通して得たものや集まった事例を元に、私達独自の NGO ガイドラインを書籍にまとめ発刊します。

差別事例、好事例の事例収集、事例分析

事例募集のチラシ

全国の障害を持つ人、家族、関係者へ、差別された事例、合理的配慮の好事例を募集し、3年間で850件を超える事例を集めることが出来ました。その事例を元に①何の差別に当たるのか1つ1つの分析・集計、②障害者差別解消法の各省庁が作成した対応指針案に対して、提言書を作成いたしました。

全国各地でのタウンミーティング開催

全国で行ったタウンミーティングの様子

障害者差別解消法の普及啓発と、障害者差別解消法ではカバーされない部分の「補完・強化」の役割を担う各地域の条例づくりの後押し（既に条例のある場所はそのブラッシュアップ）のため、全国各地で「障害者差別解消タウンミーティング」を開催しました。2014 年度は茨城県つくば市・静岡県静岡市・愛媛県松山市、2015 年度は宮城県仙台市・栃木県宇都宮市・宮崎県宮崎市、2016 年度は鹿児島県鹿児島市・三重県津市・福島県郡山市・埼玉県さいたま市と、3 年間で計 10 カ所、開催しました。

NGOガイドライン作成

事例検討会議で議論している様子

行政が縦割りで作成した障害者差別解消法の対応要領・対応指針に対し、私たち障害当事者の声を真に反映したガイドラインを作成するため、「障害者差別解消 NGO ガイドライン作成プロジェクト」は始動しました。2019 年に予定されている差別解消法の「3 年後見直し」の起爆剤となるものを作ろう！と、集まった差別事例の分析等を行い、2017 年に私達の NGO ガイドラインを書籍にまとめ発刊をします。