全国初！！強制不妊手術公文書開示命令の判決が確定しました！！（滋賀県優生保護法被害者情報公開請求訴訟）

2025年03月17日権利擁護障害女性

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優生保護

最高裁判所の建物

京都新聞社は、優生保護法（1948年～1996年）下で障害者らに行われた強制不妊手術に関する公文書を非開示とした滋賀県の対応が、情報公開条例に反するとして提訴していました。京都新聞社は2017年、強制不妊手術の適否を審査していた「滋賀県優生保護審査会」に提出された文書の開示を滋賀県に請求しました。しかし、滋賀県は1968年～1977年ごろに作成された審査会文書（449カ所）の大半を非開示としました。

これに対し、京都新聞社は「滋賀県の対応は情報公開条例に違反する」として2020年に提訴しましたが、この裁判が結審し、判決が確定しました。

最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は、京都新聞社、滋賀県双方の上告を退ける決定をしました。
最高裁は2月12日付けで滋賀県に対し、手術の根拠となった可能性が高い生活歴や病歴、手術に関与した医療機関の名称などの開示を命じた一、二審判決が確定となりました。この裁判では優生保護法下における強制不妊手術を進めた国の方針と社会的な背景から真相を解明する資料として極めて重要なものと捉えて滋賀県に情報公開を求めていました。

今回の最高裁の決定を受けて、全国各地で強制不妊手術にかかわる情報が開示されて、母体保護法下においても根強く残る障害者に対する優生思想による認識が見直されることを切に願って報告といたします。

昨年2024年9月28日に、京都に「旧優生保護法による被害者とともに歩む京都の会」が発足しました。3月1日には「優生保護法補償金支給法」と題して、京都弁護士会館地下大ホールにて学習会(参加者約80名)を開催し、最高裁判決の内容や今後の支給にかかわるサポート弁護士への相談など、新たな被害者の方への支援について講演いただきました。

※滋賀県優生保護法被害者情報公開請求訴訟とは
2023年3月の一審大津地裁判決では対象者の高度傾向や症状、治療経過、手術をした病院名や手術内容等を記した公文書を開示すべきと判断。滋賀県が黒塗りした347カ所の8割を超える225カ所の開示と61カ所の部分開示を認めた。昨年2024年5月の二審大阪高裁でも開示対象の一部に変更はあったが一審判決をほぼ支持した。

報告：村田　惠子（DPI常任委員、全国頸髄損傷者連絡会）

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