（祝）「障害者差別解消法改正法成立！」～民間事業者も合理的配慮の提供義務化へ～

2021年05月28日権利擁護

参議院の様子

国会で審議されていた障害者差別解消法の改正法案が、本日（5/28）の参議院本会議で、全会一致で可決成立しました。

この法改正で、私たちが長年求めてきた民間事業者の合理的配慮の提供が義務化されます。施行期日は３年を超えない範囲ということで、現時点では明確には決まっていませんが、今後、内閣府の障害者政策委員会等で明らかになっていくものと思われます。

衆参の内閣委員会での審議では、差別の定義、ワンストップ相談窓口、事例の収集と公表、障害女性の複合差別、法の対象範囲、合理的配慮提供への財政措置、学校での合理的配慮、環境整備、施行期日等の重要課題について与野党の議員から真摯な議論が展開されました。附帯決議にも多くの課題を盛り込んでいただきました。

次は内閣府の障害者政策委員会へ舞台を移し、基本方針の見直しが行われます。国会での議論を受けて、重要課題や積み残しの課題をしっかりと議論し、基本方針に盛り込むことが必要です。

最後になりますが、改正法案を国会に上程してくださった坂本哲志内閣府特命担当大臣をはじめ内閣府のみなさま、真摯な議論を展開してくださった与野党の国会議員のみなさまに心から御礼申し上げます。

そして、改正法案成立を目指し、応援してくださった全国のみなさま、ありがとうございました！

DPI日本会議は、障害者権利条約が求めるインクルーシブな社会を目指し、今後も全力で取り組んで参ります。

報告：佐藤　聡（事務局長）

▽改正案の主な答弁についてはこちらをご覧ください！

「障害者差別解消法改正法案」参議院内閣委員会で審議・可決されました！改正案の主な答弁について報告します

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