【先進的取組のご紹介】
JICAで合理的配慮に係る経費の保障が始まっています!
DPIでは南アフリカの障害者支援など、国際協力機構(JICA)よりいくつかの委託事業を受けて実施しています。そのJICAでは、2021年8月から合理的配慮に係る経費の保障の仕組みが出来たのです。
例えば、草の根技術協力事業などでの手話通訳費や介助者の旅費、バリアフリー車両の借り上げ費等の障害ゆえに必要になる費用を、事業費とは別に申請できるというものです。
これまでは契約した事業費の中から出していたので、障害者が関わる事業は、より多くの合理的配慮(複数名の介助者・情報保障費用等)を必要とする障害者が参加できず、効果的な事業が出来ないという課題がありました。それが見直し、改善されるようになったのです。
海外の障害者の支援には、同じ障害を持つ当事者が行って、現地の障害者と会って直接支援することが効果的です。障害当事者がアクティブに出かけていくことで現地の障害者はみんなとっても喜んでくれますし、エンパワーされるのです。
このJICAの合理的配慮に係る経費の保障の仕組みは、DPI・JILとで要請していたのですが、真摯に受け止めて実現してくださいました。他国でもまだ事例の少ない画期的な取り組みです。これで障害当事者が専門家として活躍しやすくなります。
ぜひ、様々な団体にはJICAの事業に応募して、障害当事者が積極的に参加する国際協力に取り組んでいただきたいと思います。さらに、このような素晴らしい取り組みが他の分野でも広がって行くことを願っています。
業務従事者等の合理的配慮に係る経費の取扱い
想定される経費の例
- 該当業務従事者の航空券クラスのアップグレード費(旅費(航空賃))
- 介助者の航空賃(旅費(航空賃))
- 介助者の日当・宿泊料(旅費(日当・宿泊料))
- 特殊車両の借上げ(現地活動費)
▽草の根技術協力事業に係る経理ガイドライン 2021年度8月Ver.2 p.24(PDF)