「障害者差別解消法改正法案」についての説明、意見交換などが行われました（障害者権利条約推進議員連盟報告）

2021年03月26日権利擁護障害者権利条約の完全実施

国会議事堂

３月24日（水）に衆議院第一議員会館で国連障害者の権利条約推進議員連盟が開かれ、日本障害フォーラム（JDF）のメンバーとして参加しました。

この議連は２００５年に設立された超党派のもので、年に数回ポイントごとに開催して、JDFメンバーも陪席させていただいております。毎回、外務省、厚労省、内閣府等が参加し、障害関連の施策の取り組み状況を報告してくださいます。

今回は３月９日（火）に障害者差別解消法改正法案が国会に上程されたので、その説明と意見交換、障害者権利委員会の対日審査の動向について報告がありました。

出席された国会議員は、小野寺五典会長（自民）、盛山正仁幹事長（自民）、笹川博義事務局長（自民）、道下大樹衆議院議員（立憲）、早稲田ゆき衆議院議員（立憲）、北村誠吾衆議院議員（自民）、金子恵美衆議院議員（立憲）でした。

１．障害者差別解消法改正法案について

内閣府から改正法案について説明がありました。最大のポイントは民間事業者にも合理的配慮を義務化することです。

他にも、相談体制の充実（人材の育成及び確保のための措置）（１４条）、事例蓄積と共有が一層重要になるので、地方公共団体に事例の収集と提供を努力義務化する（１６条）、国と地方の連携協力（３条）、基本方針で支援措置の実施を定める（６条）、施行期日は、基本方針や対応指針の改訂、事業者への周知啓発があるので３年を超えない範囲内としている、という説明がありました。

これに対して議員からは下記の発言がありました。

民間も合理的配慮を義務化するのは大きな前進。必ず今国会で成立させる。
義務化し、実際に事業者が理解して実施するかがポイント。説明会などを開いて周知啓発に取り組んで。
他の課題を受け止めて、審議の中で良くしていきたい。
施行期日は３年ギリギリでなく、前倒しして施行していただけるように希望する。
→内閣府：しっかりした体制が必要。周知し、事業者の理解を得て、可能な限り短い期間で実施したい。
次は障害者基本法の改正が必要。

２．障害者権利委員会の動向について

外務省から対日審査に向けたこれまでの経過の説明がありました。

２０１９年に権利委員会から日本政府に出された事前質問事項（リストオブイシューズ）の回答期限が５月末まで延期されたそうです。それも８月に対日審査がある場合の話で、ホームページには８月の審査に日本の名前が上がっているが、国連から連絡はない。コロナ禍で昨年は春夏通して１カ国も審査がなく、今春はエストニアがオンラインで審査されたのみ。

現在たくさんの国が審査の順番を待っている状態で、今後の状況を見て新しい審査日程が決まるものと考えている、ということでした。

この他にも厚労省がいらっしゃったので、JDFメンバーからは障害者虐待防止法の改正を求める意見が複数でていました。

また、ホームドアの設置促進の要望もあり、盛山議員から、予算措置もして力を入れてやっている、コロナで各社が赤字の状況でどう促進していくか、さらなる取組を検討している、というお話がありました。

１時間程度の会合でしたが、参加した国会議員のみなさんは、私たちJDFの声を真摯に受け止め、施策に反映させるように応援してくださいました。障害者差別解消法改正法案は必ず成立させるというご発言もあり、とても心強く感じました。

DPIでも４月は全国でのロビー活動を呼びかけて、与野党の国会議員に必ずこの国会で成立させるように、要請活動を展開したいと考えています。

報告：佐藤　聡（事務局長）

（2021年6月3日追記）
2021年5月28日、障害者差別解消法の改正法案が参議院本会議で、全会一致で可決成立しました！
報告記事は下記からご覧ください。