6月16日優生手術を考える道民集会開催
～旧優生保護法に基づき実施された強制不妊手術等から問われる人権～

2018年05月23日権利擁護

DPI（障害者インターナショナル）北海道ブロック会議は、認定NPO法人DPI日本会議と共催で、6月16日に「優生手術を考える道民集会開催要綱　～旧優生保護法に基づき実施された強制不妊手術等から問われる人権～」を下記要領にて開催します。
札幌近辺の方はぜひご参加ください。お申込みは下記DPI北海道ブロック会議のウェブサイトからお願いします。

１．目的
不妊手術を強制された宮城県の60代女性が今年1月30日、不妊手術を強制されたのは個人の尊厳や幸福追求権を保障した憲法違反として、国家賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。この裁判を契機として、旧優生保護法（1948～96年）の下、「優生手術」として知的や精神障害者らへの強制不妊手術をされた方は、全国で16,475人、そのうち記録に残る最多は北海道の2,593人とされていることが明らかとなった。
こうした状況を受けて北海道は、道内の実態調査を実施するとともに国が中心となって手術の実態把握や救済策などの対応の検討を求める緊急要請書を厚生労働省に提出した。また、道内全ての市町村と医療機関に対し、当時の福祉関連記録、カルテや診療記録の保全を図るよう要請している。
国会では、強制不妊手術に関する実態調査やヒアリングを行い、被害者に対する具体的な支援の仕組みを検討し、人権の回復をめざして活動することを目的として、超党派の国会議員によって構成される「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」が発足するとともに、自民、公明両党の与党ワーキングチーム（WT）も設置された。今後は、来年の通常国会に謝罪と補償の具体的な形を示した議員立法の法案提出を目指すとしている。
一方、厚生労働省は、被害実態を把握するための全国調査（6月末提出期限）を実施しているが、第1回口頭弁論では、請求棄却を求めている。
こうした強制不妊手術の被害は、聴覚障害者にもいることや外国人も対象としていることが判明し、全日本ろうあ連盟は、独自調査を始めている。
そして5月17日に小島喜久夫さんが全国で初めて実名で札幌地裁に提訴した。
本集会は、こうした状況を受けて被害状況と被害が起きた背景や手法等を明らかにすることにより被害者の早期救済を実現するとともに優生思想を過去の問題ではなく、同じ過ちを繰り返さないことを目的として開催する。

２．日時
2018年6月16日（土）13:00～16:00（受付12:30）

３．会場
札幌市身体障害者福祉センター 3F 大会議室（西区二十四軒2条6丁目）

４．主催
DPI（障害者インターナショナル）北海道ブロック会議
認定NPO法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議

５．後援
一般社団法人北海道身体障害者福祉協会、一般社団法人北海道手をつなぐ育成会、公益社団法人北海道ろうあ連盟、公益財団法人北海道肢体不自由児者福祉連合会、北海道重症心身障害児（者）を守る会、北海道精神障害者回復者クラブ連合会、障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会

６．参加費
500円（資料を必要としない介助者は無料です）

７．定員
100名（定員になり次第、締切とします）

８．内容
13:00　開会
開会挨拶　DPI北海道ブロック会議　議長　我妻　武

【パネルディスカッション　旧優生保護法と優生手術について】

●パネリスト
北海道保健福祉部　子ども未来推進局長　　　花岡　祐志　氏

優生保護法被害者北海道弁護団　　　弁護士　岸田貴志　氏

優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟
参議院議員　徳永エリ　氏

自民、公明両党の与党ワーキングチーム（WT）
衆議院議員　中村　裕介　氏