6月26日緊急集会「STOP!精神科病棟転換型居住系施設!！」報告

2014年07月11日要望・声明お知らせ権利擁護

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精神医療

６・２６緊急集会は天候にも恵まれ、3,200人が参加しました。また、当日カンパ664,371円、振り込みなど賛同カンパ208,182円を含めると計872,553円が集まりました。
お声かけ、ご参加くださった皆様、カンパをお寄せいただいた皆様、ご協力本当にありがとうございました。

日比谷野音ステージで行われたリレートークでは、実際に長期入院を体験された方がたをはじめ、当事者団体・支援者・医療専門職・障害者団体・国会議員らが次々に反対の意見を述べました。DPI日本会議を代表して平野みどりが、熊本県での差別禁止条例づくりに見られる障害種別を超えた連帯を紹介するとともに、病棟転換型施設を長期入院者の地域移行とする案が障害者権利条約に反するものであると述べました。

▽病棟転換型居住系施設について考える会ブログ
６・２６緊急集会　当日の様子と写真
 ６・２６緊急集会の報告とお礼、緊急アピール

しかし集会後の7月1日に開催された第4回「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」では、検討会内外での多くの当事者・家族・支援者の反対の声にもかかわらず、病棟転換型居住系施設を条件付けで容認する内容を含む「今後の方向性（取りまとめ）」（案）をもって終了しました。下記に同検討会資料と、この取りまとめ（案）に対し「考える会」が7月3日に発表した緊急声明を紹介します。

▽厚生労働省　第４回　長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会　資料

▽「病棟転換型居住系施設について考える会」緊急声明
（PDF版）
（病棟転換型居住系施設について考える会ブログ）

厚生労働省　「取りまとめ（案）」は残念な内容となりましたが、実際に病棟転換型居住系施設を実行するのは都道府県であり、今後、地域において断固として病棟転換型居住系施設を作らせないための自治体への訴え、病院敷地内ではない地域への退院移行施策の充実が鍵になります。

DPI日本会議ではこの問題に関して今後とも取り組みを進めていきます。引き続きのご協力どうぞよろしくお願いします。