ちょっと、がっちり、勉強してみよう諸外国の障害者差別禁止法研究―事例、紛争解決の仕組み― 第1回　韓国の障害者差別禁止法と救済の仕組み

2015年08月05日お知らせ権利擁護

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障害者差別解消法

2016年4月、障害を理由とした不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮の提供義務を定めた障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が施行されます。
現在、政府や関係機関では何が差別的行為に当たるのか、何が合理的配慮なのかのガイドラインとなる「対応要領」「対応指針」を作成しています。
私たちは法律がきちんと施行され、その法律の目的―障害の有無によって分け隔てられない共生社会の実現―をきちんと達成するために、何が差別で合理的配慮とは何か、差別が起きた場合にどのように解決すべきなのか、これから皆様と一緒に考えることが必要です。
そこで、DPI日本会議では、諸外国の障害者差別禁止法に学んで、先進的な事例やそれとは逆の事例、紛争の解決の仕組みを考える連続企画を行います。
その第一回目として2008年からすでに障害者差別禁止及び権利救済に関する法律が施行されている韓国の法律、事例、紛争解決の仕組みを学びます。

■日時：8月27日（木）13時30分～17時（13時開場）
■場所：上智大学2号館207号室（〒102-0094　東京都千代田区紀尾井町7－1）
　　　　最寄り駅：四ッ谷駅　麹町口・赤坂口から徒歩5分
・四谷キャンパスアクセスガイド　
 ・四谷キャンパスマップ　

■こんなことを勉強します
・韓国の「障害者差別禁止及び権利救済に関する法律」「国家人権委員会法」の内容」
・差別禁止法の事例を紹介（教育、雇用などいくつかの分野からピックアップ）
・その他、健常者に関する重要な裁判例を紹介します

■講師陣
・池原毅和（いけはらよしかず）：東京アドヴォカシー法律事務所　所長
　　弁護士。元・内閣府障害者政策委員会差別禁止部会委員。また、アジア太平洋地域に障害者の人権保障のための地域の人権審査機関設立の運動を国際的に行っている（DRTAP）。
・永野仁美（ながのひとみ）：上智大学法学部准教授
　　専攻は、社会保障法。特に、フランスにおける障害者関連政策の研究。2012閣府障害者政策委員会差別禁止部会委員をつとめる。
・崔　栄繁（さいたかのり）；DPI日本会議事務局員
　　2008年から現在まで、（独法）JETRO・アジア経済研究所の外部委員としても韓国の障害者関係法制度を調査、研究している。

◆会場について
・会場の上智大学2号館は、バリアフリー構造になっており、バリアフリー・トイレは、2号館の各階にあります。その他の施設に関するお問い合わせは、上智大学事務局（03‐3238‐3297）まで。（夏休み中のため、電話がつながらないことがあります。その場合は、DPI事務局までご連絡ください。）

◆参加費（資料代）：1,000円（介助者で資料が必要のない方は無料）
◆定　員：60名程度
◆情報保障：PC文字通訳、点字資料、点字データ

◆お申込み方法
１．ウェブ参加申し込みフォームからお申し込みください。

２．1.お名前（ふりがな）、2.ご住所、3.電話番号、4.ファックス、5.メールアドレス、6.所属団体、7.情報保障の有無、8.参加人数、9.車椅子利用の有無、10.介助者の人数を、DPI事務局までメールかファックスにて、お送りください。

◇申込締め切り：8月21日（金）

◆事務局：認定NPO法人DPI日本会議
（〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8　武蔵野ビル5階）
メールアドレス　office@dpi-japan.org　ファックス 03-5282-0017
電話番号　03-5282-3730
　
◇主催：認定NPO法人DPI日本会議
◇助成：公益財団法人キリン福祉財団

▽チラシ　
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