インクルーシブ教育推進フォーラム ～「みんなの学校」から考える～

障害者権利条約の批准、「障害の有無によって分け隔てられない共生社会の実現」を目的とした障害者差別解消法の施行など、障害者をとりまく環境は大きく変わろうとしています。

教育の分野においても障害の有無によって分け隔てられないインクルーシブ教育体制の実現が大きな課題です。

そこで、DPI日本会議と公教育計画学会では、第1部として現在大きな反響をよんでいる「みんなの学校」の上映会をトークセッションとともに開催しその実践について理解を深め、第2部では障害当事者の視点を交え、諸外国の制度を参考にしながら、これから日本におけるインクルーシブ教育の制度の在り方とその実践の創造について、これまでの運動の蓄積も踏まえ、相互に知見を共有し、検討する場を設けることを目的とし、本「インクルーシブ教育推進フォーラム」を企画しました。

■日時：7月2日（土）10時～17時（受付開始9時30分）

■会場：早稲田大学戸山キャンパス　34号館151教室

（〒169-8050 東京都新宿区戸山1-24-1）

■プログラム（予定、以下敬称略）

10時～10時10分

開会、主催者挨拶、協力者ご挨拶

10時10分～13時

【第1部　上映会＋トークセッション】

トークセッション登壇者：

堀　智晴（インクルーシブ（共生）教育研究所、大空小学校評議員）

海老原　宏美（DPI日本会議特別常任委員、CIL東大和代表）

14時～17時

【第2部　シンポジウム】

○基調報告「障害者制度改革とインクルーシブ教育」

　　　 　尾上　浩二（DPI日本会議副議長）

○パネルディスカッション

　　「国際動向からみた日本におけるインクルーシブ教育の課題」

　　　　嶺井 正也（専修大学教授）

　　「障害当事者にとってのインクルーシブな教育とは」

　福地 健太郎（JICA北海道、公教育計画学会、視覚障害当事者）

　　「インクルーシブ教育を進めるために地方自治体からできること

　藤沢市の取り組みと今後の課題」

　竹村 雅夫（藤沢市議会議員）

　　「韓国のインクルーシブ教育を支える法制度」

　崔　栄繁（DPI日本会議事務局）

◇コーディネーター：一木　玲子（大阪経済法科大学客員研究員）

◇助言者：堀　智晴、尾上　浩二

○指定発言：

　　「障害児の親の立場から」　岡部　耕典（早稲田大学教授）

　　「オーストラリア体験」　 小泉　琴子（国際基督教大学学生）

◆資料代：1,000円（資料代、介助者で資料が必要のない方は無料）

◆定員：100名（要申し込み）

◆情報保障：音声ガイド、手話通訳、PC文字通訳、点字資料有り

（ご希望の方は、6月24日（金）までにご連絡ください）

◆お申込み方法

下記ウェブ参加申し込みフォームからお申し込みください。

◇主催：特定非営利活動法人DPI日本会議、公教育計画学会

◇事務局：特定非営利活動法人DPI日本会議

（〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8　武蔵野ビル5階）

メールアドレス　office@dpi-japan.org
ファックス 03-5282-0017　電話番号　03-5282-3730