「今月はここに注目！！」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け！（2025年2月号）
2025年02月04日 イベントバリアフリー権利擁護雇用労働、所得保障尊厳生障害女性国際協力／海外活動
現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、情勢を追いかけるためにもってこいの「ここに注目！2025年2月号」をお届けします。
今月の注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなど各分野でまとめてお届けします。
これを読めば一目瞭然！
凡例：◎＝大注目！ 〇＝注目！ △＝よかったら見て
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バリアフリー
◎大注目！
第４回鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会（日程未定）
＜ワンポイント解説＞
2026年から2030年のバリアフリー整備目標である第4次基本方針を議論していますが、この検討会はそのうちの鉄道分野を議論するもので、今回が最終回となります。12月に開かれた第3回では、利用者・地方公共団体アンケート結果とともに取りまとめ案が示され議論しました。新たにプラットホームと車両の段差及び隙間の縮小が整備目標に加わる（番線数）など、進展した内容になっています。
▽鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会（外部リンク 国交省）
権利擁護
◎大注目！
通常国会2つの法案に注目！手話に関する施策の推進に関する法律案（手話施策推進法）、カスタマーハラスメント対策法案
＜ワンポイント解説＞
1月から始まった通常国会では、注目の2つの法律が上程されます。
手話施策推進法は手話を「言語」として位置付け、関係する子どもや保護者らへの支援策の拡充や財源確保を国や地方自治体に義務付け、手話のさらなる普及を図るものです。
カスタマーハラスメント対策法は、障害関連の法律ではありませんが、障害者に関わる法律です。2023年に改正旅館業法が施行されましたが、この時に検討会で障害者団体にヒアリングをしたところ、障害を理由に宿泊拒否をしている実態が明らかになりました。委員となっていた尾上副議長からの提起で、障害者が合理的配慮の提供を求めることは迷惑行為ではないと明確に位置付けられました。
これと同じように、障害者が合理的配慮の提供を求めることはカスタマーハラスメントではないと明記することが必要です。法律成立後、秋にかけてガイドラインの検討会が設けられますので、ここでの議論が重要です。
国際協力
〇注目！
2/14（金）JICA NGO等提案型プログラム「自立生活を推進するための国際協力ステップアップ研修～障害当事者間のエンパワメントとネットワークの構築に向けて～」報告会
＜ワンポイント解説＞
JIL 国際協力PTでは、2022年から2024年に国際協力に取り組む障害者団体を増やすことを目的に「JICA NGO等提案型プログラム「自立生活を推進するための国際協力ステップアップ研修～障害当事者間のエンパワメントとネットワークの構築に向けて～」を実施しました。このたび、2月14日にオンラインで報告会を実施します。ぜひ、皆さんご参加ください
・日時：2月14日（金）14時00分～15時40分
・場所：オンライン（Zoom会議）
申し込みをされた方に、前日の2月13日(木)までに、Zoomリンクをお送りします。
・情報保障：手話通訳及び文字通訳を手配します。
・報告者 全国自立生活センター協議会（JIL）
・登録締切：2月11日（火）23:59
なお、ご都合がつかない方のために、当日は録画をし、後日配信させていただきます。録画配信希望の方も上記フォームよりお申込みください。ご不明点、ご意見等ございましたら、Kadaishien_jyunbi@jica.go.jpまでお気軽にご連絡ください。
〇注目！
「世界人口白書2024」が発行されました
＜ワンポイント解説＞
UNFPA（国連人口基金）が「世界人口白書2024『織りなす命、希望の糸～性と生殖に関する健康と権利の不平等を終わらせるために』を発表しました、
それによると、2024年の世界人口は81億1900万人で、2023年に比べ7400万人増加していますが、日本人口は世界第12位の1億2260万人であるが、2023年は同じ12位であるものの1億2330万人で、2023年より70万人の減少となります。
私たちが今できることは、障害・高齢に対応するサービスを確立し、また議論が始まったばかりですが少子化社会にどう対応できるのか皆で方策を考えていくことだと思います。
▽日本語抜粋版はUNFPA 国連人口基金 駐日事務所 「世界人口白書2024」(外部リンク)
△よかったら見て
ゼロ・プロジェクト会議2025
＜ワンポイント解説＞
世界ですべての障害者の日常生活と法的権利を改善し障壁のない世界のために働くゼロ・プロジェクトの会議では、今年は受賞者によるインクルーシブな雇用と情報通信技術 (ICT) への障壁を取り除いた革新的な解決策が発表されます。2025 年 3 月 5 日10時に開会し、7 日まで国連ウィーン事務所およびオンライン開催され、Zero Project – YouTubeでのストリーミング配信で見られます。発表者の大半は欧米からですが、日本財団の和田誠さんも参加します。
障害女性
〇注目！
3/29（土）DPI女性障害者ネットワーク新報告書刊行記念 東海シンポジウム
＜ワンポイント解説＞
DPI女性障害者ネットワークの新しい報告書、『障害のある女性の困難～複合差別実態調査とその後10年の活動から』刊行記念として、各地で開催してきた連続学習会のファイナルイベントのご案内です。
日時：3月29日（土）13時から16時10分（開場時間12時30分）
場所：労働会館 本館2階 第1、2、3会議室
〒456-0006 名古屋熱田区沢下町９番3号 労働会館内
労働会館本館へのアクセス 名鉄・地下鉄・JR金山駅
金山駅から労働会館本館まで 徒歩８分
参加費 無料
※詳細・お申し込み方法等は、確定次第ホームページ等でご案内します。
雇用・労働・生活保護・所得保障
〇注目
2025（令和7）年度の厚生労働省職業安定局の予算案が公表されました。障害者雇用に関する4つの事業の予算が増額され、強化される方針が示されています。
＜ワンポイント解説＞
1. 難病相談支援センターと連携した就労支援の強化
予算3.4億円の（前年度比で0.1億円増加した）この事業では、ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センターなど地域の関係機関と連携しながら、個別ニーズに基づいた相談・職業紹介・定着支援などの支援を実施。現在、全国で51人が配置済。2023（令和5年）度実績で相談者の就職率が7割に達するなど、有効性であるとされています。
2. 障害者の雇用を促進するためのテレワークの推進
在宅勤務での雇用拡大のため、予算47百万円（前年度比で4百万円増額）のこの事業で、相談支援やセミナー開催、事例集の周知を行っています。
3. トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・短時間トライアルコース）
予算13億円（前年度比で1億円増額）のこの助成金は、障害者を試行的に雇用する企業に対して最大3カ月間、月4万円を助成します。精神障害者の場合は半年の期間が設けられ、最初の3カ月は月8万円、後半の3カ月は月4万円が助成されます。
短時間コースもあり、一定の条件を満たせば（当初は1週間の就業時間が10時間以上20時間未満、順次20時間以上を目指す内容の有期雇用契約を締結する）、週20時間未満の場合でも、最低3カ月から最大1年間、月4万円の助成を受けられます。ただし、この場合は以下の条件を満たす必要があります。2023（令和5年）度の実績で6,803人が試行雇用を経て雇用につながっています。
4. 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
予算6.1億円（前年度比で0.3億円増加）したこの助成金は、発達障害者や難病患者を雇用した場合に、中小企業では最大120万円、大企業では最大50万円が支給されます。前年度の実績では、対象労働者の雇入れ件数が1,374件であり、6カ月間継続雇用者数が対象労働者数全体の87.2%に達しています。
課題と展望として、現状では以下の課題が残っています。
– 拡大する雇用率ビジネスの歯止め。
– 就労継続支援A型事業所の大量閉鎖問題。
– 重度障害者等就労支援特別事業の予算が横ばいであること。
これらの課題に対応するため、さらなる制度の改善や支援の強化が求められます。
〇注目
1/30(木)の社会保障審議会障害者部会で令和7年10月から始まる「就労選択支援」という新しい制度の詳細が発表されました
＜ワンポイント解説＞
この制度は、障害を持つ人が自分の希望や能力に合った仕事や支援機関を見つけられるようサポートすることを目的とし、2025（令和7）年10月から始まります。10月以降は、就労継続支援B型の新規利用者は原則として就労選択支援を利用することになります。厚生労働省の資料によれば主な特徴は以下の通りです：
〇障害者本人と就労移行支援事業所などの支援側が共に、本人の強みや課題、就労に必要な配慮について整理・評価（就労アセスメント）を行う
〇適切な雇用（一般就労）や就労系障害福祉サービスにつなげる
〇専門研修を受けた就労選択支援員が本人に適した支援機関選びや仕事探しをアドバイスする
〇サービスの利用期間は原則1ヵ月（最大2カ月）
〇注目
2/6（木）法務省オンラインイベント「共生社会と人権に関するシンポジウム～今、企業に求められること～」
＜ワンポイント解説＞
法務省のオンライン・ライブイベント「共生社会と人権に関するシンポジウム～今、企業に求められること～」が予定されています。基調講演は、石川准さん（元・国連障害者権利委員会副委員長、元・障害者政策委員会委員長）です。
【日時】2025年2月6日（木）午後1時30分～午後3時50分
【形式】オンライン配信 （▽YouTube LIVE配信）
（2025/02/06 に公開予定）
プログラム
■基調講演：「スポーツを通した社会参加へのきっかけづくり」
山本 篤さん（パラアスリート）
■基調講演：「共生社会の実現に向けて、いま企業が取り組むべきこと」
石川 准さん（静岡県立大学名誉教授）
■パネルディスカッション：「共生社会の実現に向けた取組を、企業はいかに進めるべきか」
◎パネリスト
山本 篤さん
石川 准さん
◎登壇企業
株式会社ペンシル
三洋化成工業株式会社
◎コーディネーター
坂元 茂樹さん（公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長）
優生保護法と優生思想
〇注目！
補償法施行の1月17日、石破首相による訴訟団への面談、謝罪、1月24日の施政方針演説での決意表
＜ワンポイント解説＞
石破首相は、補償法が施行された１月１７日、訴訟団（原告・弁護団・優生連）の代表者に、直接面談し謝罪し、また1月24日の施政方針演説において、「旧優生保護法を執行してきた立場として、真摯な反省に立ち、補償金の着実な支給と差別のない社会の実現に力を尽くしてまいります」と決意を述べました。
施行された補償法では、補償金ということで遺族も受け取ることができ、また見舞金として中絶被害者も対象になっているため、2019年施行の一時金支給法より範囲が広くなっています。全ての人が補償金を受け取ることができるよう、更なる周知・広報に努めてもらいたいと思います。また昨年9月30日に、国と訴訟団が締結した合意文書に基づく定期協議の持ち方について、こども・家庭庁との第1回目の話し合いが2月14日に行われる予定です。引き続きご注目お願いします。
▽首相官邸 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説（1月24日、外部リンク）
▽こども家庭庁、２０２４年9月30日「旧優生保護法問題の全面的な解決を目指すための「基本合意書」（外部リンク）
〇注目！
2月26日まで人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）中間試案に係る意見公募中
＜ワンポイント解説＞
法務省人権擁護局人権啓発課のパブリックコメント「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）中間試案に係る意見公募」が行われます。優生保護法問題の全面的な解決をめざす政府と訴訟団との基本合意書において、「（３）偏見差別の根絶に向けた施策の推進 優生思想及び障害者に対する偏見差別の根絶に向け、法制度の在り方を含め、教育・啓発等の諸施策を検討し、実施すること。」と明記されており、優生保護法がもたらした人権被害の反省をどのように教育・啓発に導入していくかについて、障害当事者・家族・支援者の参画は重要です。この機会にぜひ意見を出しましょう。
▽人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成１２年法律第１４７号）第７条 任意の意見募集（外部リンク）
〇注目！
3月1日（土）京都で補償金支給法学習会
＜ワンポイント解説＞
2025年1月17日より施行された補償金支給法の学習会が京都で行われます。
- 日時：2025年3月1日（土）14：00～16：00
- 会場 京都弁護士会館
- 受講無料 定員70名
- 手話通訳あり 文字情報あり
- 講師 縁法律事務所弁護士 和田 浩 氏
- 主 催 旧優生保護法による被害者とともに歩む京都の会
- お申込みは不要です。※当日会場参加で点字版資料を希望の方は2月25日（火）までに下記にご連絡ください
▽点字資料申込先
社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会 岩本 宛
ＴＥＬ ：080-2545‐6825
Eメール ： sachiko.iwamoto@kyotochogen.onmicrosoft.com
※ZOOM視聴参加もできます。希望の方は2月25日（火）までに下記にご連絡ください
▽ZOOM参加申込先
一般社団法人京都府聴覚障害者協会 事務局長 田中 宛
ＦＡＸ：075-841-8433
Eメール ：info@deaf-Kyoto.or.jp
尊厳生
〇注目！
映画『杳かなる』2月8日（土）より新宿K’s cinema他で順次上映スタート！
＜ワンポイント解説＞
新宿K’s cinema での上映予定は2月8日（土) ～28日（金）で、8日（土）・9日（日）には舞台挨拶（佐藤裕美さん（出演者）、宍戸大裕監督）が予定されています。岡部宏生常任理事、故・海老原宏美常任理事が出演しています。全国で順次上映が始まります。この機会にぜひご覧ください。
以上
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