「今月はここに注目！！」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け！（2025年1月号）
2025年01月07日 イベントバリアフリー権利擁護尊厳生国際協力／海外活動
現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、情勢を追いかけるためにもってこいの「ここに注目！2025年1月号」をお届けします。
今月の注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなど各分野でまとめてお届けします。
これを読めば一目瞭然！
凡例：◎＝大注目！ 〇＝注目！ △＝よかったら見て
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尊厳生
◎大注目！
「臓器提供の意思の尊重」の運用見直しに関する指針改正案へのパブリックコメント
厚生労働省が臓器移植法第2条「臓器提供の意思の尊重」の運用見直しに関する指針改正案へのパブリックコメントを募集しています（1月13日（月）0時0分までに提出ください）
「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）の一部改正について厚生労働省がパブリックコメントを募集中（1月13日まで）
＜ワンポイント解説＞
「臓器提供の意思の尊重」の運用見直しに関する指針（ガイドライン）改正案では、15歳以上の有効な意思表示が困難な障害者も、臓器提供を拒否する明確な意思表示がない限り、提供の意思があるとみなされるようにしています。臓器提供の拒否意思を表明することが困難であったり、その必要性を認識してなかったりする可能性がある人がいます。
また「有効な意思表示が困難」な状態の定義や、支援付き意思決定の具体的な方法、その実施者、必要な財源などについて、まだ十分な議論がされたとは言えない状況にあります。DPI日本会議は反対の意見を出しています。
ぜひ皆さんのご意見をパブリックコメントにお寄せください。意見受付の締切は1月13日（月）0時0分（1月12日（日）の23:59の1分後）です。
■パブリックコメントの提出方法（３つの方法があります）
〇件名に「「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）の一部改正案に関する意見」と明記すること
〇オンラインフォーム、Eメール、郵便の３つのうちいずれかで提出すること
（１） 電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを使用
（２） 電子メールアドレス： ishokuchousa※mhlw.go.jp（※→@（半角）に変換）
厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課移植医療対策推進室宛て
（３） 郵送： 〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課移植医療対策推進室宛て
◎注目！
1月29日（水） 映画『杳かなる』上映会（東京）
〈ワンポイント解説〉
人工呼吸器を使用して生活する人を描いたドキュメンタリー映画『風は生きよという』の監督、宍戸大裕による新たな映画『杳かなる』の上映会を開催いたします。ALSに罹患し社会からの孤立感をおぼえながら、同病の先行者や支える人びとと出会い、ふたたび社会とのつながりを求めて歩き出す一人の女性の姿を、3年半にわたって記録した映画です。
コミュニケーション支援ツール（従来の透明文字盤はもちろん、最新のハイテク機器もいろいろな種類があります）を使用することで、声が出せなくなっても会話を楽しんでいる様子も描かれます。
日時：令和7年1月29日（水）14時半～18時（14時開場）
場所：衆議院第一議員会館 地下1階 大会議室
内容：映画上映（124分）＆国会議員・当事者団体等のリレートーク
参加ご希望の方は下記申し込みフォームからお申込みください。
主催：映画『杳かなる』院内上映会実行委員会
優生保護法と優生思想
◎大注目！
旧優生保護法の違憲判決を受け政府から出た「行動計画」についてDPI声明を出します
＜ワンポイント解説＞
2024年7月1日、旧優生保護法の最高裁判決での違憲判決を受け、12月27日に「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」が「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」を発表しました。
この「行動計画」についてDPIは声明を出す用意をしています。DPIの声明はDPIのウェブサイトで近日中に発表されます。ぜひご注目ください。
▽政府の「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」はこちら（外部リンク）
◎大注目！
【被害者への補償法がスタート】1月14日院内集会「優生保護法問題の全面解決へ ～国の謝罪と補償をすべての被害者にとどけよう！～」
＜ワンポイント解説＞
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（補償法）が 1月17日に施行されます。全ての被害者に国からの謝罪と補償が届くよう、基本合意の実現をめざして院内集会を開きます。ぜひご参加ください。
■日時：2025年1月14日（火）12時～15時（予定）11時30分受付開始
■会場：衆議院議員第一会館大会議室
〇注目！
1月16日、全国一斉旧優生保護法全国一斉相談が行われます
＜ワンポイント解説＞
旧優生保護法下において、不妊手術や人工妊娠中絶を受けさせられた被害者の方やその家族、福祉関係者や医療関係者の方を対象に、全国各地の弁護士が無料で相談をお受けします（相談料無料・予約不要）。
日時：1月16日（木）10時～16時
電話番号：0120‐340‐116（フリーダイヤル）
こちらの番号は特設番号で、開催日時以外はご利用いただけません。
NTTコミュニケーションズ以外の050IP電話からはご利用いただけません。
つながりにくい場合もございますので、あらかじめご了承ください。
電話でのご相談が困難な方は、FAXによるご相談も受け付けます。
FAX番号（フリーダイヤル）0120‐690‐116
こちらの番号も特設番号で、開催日時以外はご利用いただけません。
主催 日本弁護士連合会・各弁護士会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第一課 TEL：03‐3580‐9954
〇注目！
旧優生保護法補償金申請サポート体制の準備が行われています
＜ワンポイント解説＞
2025年1月17日の補償法施行に向けて、国や日弁連の協力のもと、補償金の申請を弁護士がサポートする体制ができる予定です。
研修を受けた専門弁護士が、資料の収集や陳述書作成など申請をお手伝いします。（ただし、必ず補償金が受け取れるとは限りません。事案によっては申請を断念したり、補償金が支払われない可能性もあります。）
この専門弁護士のサポートは無料で利用できます。成功報酬も発生しません。詳細については協議中で、今後の進展は以下で告知される予定です。
バリアフリー
◎大注目！
第4回サイトラインの確保等に係る検討WG（日程未定）
＜ワンポイント解説＞
劇場やスタジアム等の車椅子用席の基準を検討しています。席数は0.5%以上義務化で昨年度決着しましたが、サイトラインの確保、同伴者席は隣席、垂直水平分散についてこの検討会で引き続き議論しております。
12月に開かれた第3回では、国交省からは、サイトラインの確保は義務化は難しいという意見でしたが、障害者団体等から義務化を求める意見も多く出されています。東京2020オリンピック・パラリンピック会場で実現した前の人が立ち上がっても視界を遮られることなく、一緒に楽しめる劇場・スタジアムを全国に広げるためにも、義務化は不可欠です。
今回の検討会が最終となりますので、大注目です。
権利擁護
◎大注目！
第7期内閣府障害者政策委員会
＜ワンポイント解説＞
委員の任期は2年なのですが、第6期の任期が昨年12月で終わりましたので、今年度から新たな委員構成となります。まだ発表されておりませんが、近々公表されると思います。第7期も活発な議論が展開され、障害者施策が進展することを期待しています。
国際協力
◎大注目！
イギリスで幇助死は認められるのか
＜ワンポイント解説＞
昨年11月29日にイギリス下院で、5時間の討議の後330対275票で幇助死法が採択されました。
現在はまだ自殺幇助は違法であり、賛否のキャンペーンが繰り広げられています。Dignity in Dyingのような推進派は、末期症状の人が自分の苦しみが耐え難いと判断した場合に幇助死は自分の死を制御する選択肢を与えるとし、反対派のCare Not Killingは「自殺幇助」や「安楽死」という言葉を使い、法律を変えるのではなく、終末期の「より多くの、より良い緩和ケアを促進する」ことに焦点を当てるべきだと主張しています。
もちろん、Disabled People Against Cuts(DPAC)、Not Dead Yet UK（NDYUK）、Disability Rights UK(DRUK)などの主要な障害者団体は声高に反対をしています。
この法案には、今後立法化のために数カ月にわたる議会による精査と承認の段階が必要とされます。
▽（参考）Not Dead Yet UK（まだ死んでない英国）のウェブサイトに表示されている反対運動の写真：国会前で白マスクをかぶった人々が「Don’t make doctors killers（医師たちを殺人者にするな）」「Assist us to live not die（私たちが生きられるようにアシストせよ、死ぬことではなく）」などと書かれたプラカードを持つ。
◎大注目！
障害者権利条約第29条に関する一般討論会と書面による提出物の募集があります
＜ワンポイント解説＞
3月3日―21日までジュネーブで開催される障害者権利委員会第32回会期に合わせ、3月20日「障害者が政治生活および公的生活に参加する権利」について国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が主催する一般討論が行われます。
障害者の政治的および公的生活に対する権利に関する、委員会による一般的意見の準備を目的にしています。一般討論の日にはパネルディスカッションも含まれ、それに続く参加者との応答で構成されます。
書面による提出は、Word形式でJorge Araya (jorge.araya@un.org)宛に送付し、件名に「CRPD DGD on art 29」と記載し、メッセージの本文に、一般討議の日にOHCHRのウェブサイトでの公開の可否を明記します。
英語、フランス語、またはスペイン語で10ページ以内で、2月15日までに受領される必要があります。委員会からの受領メールはでないので、ウェブページでの公開が推奨されています。
◎大注目！
障害者権利条約第11条に関する一般討論会と書面による提出物の募集があります
＜ワンポイント解説＞
同様に、3月7日と8日に、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が主催し、リスクや人道的緊急事態にある障害者に焦点を当てた一般討論会がジュネーブおよびオンラインで開催されます。
オンラインは
- 3月7日10:00-12:00(中央ヨーロッパ時間) – アジア太平洋、東ヨーロッパ、中央アジア
- 3月7日15:00-17:00 (CET) – 西ヨーロッパおよび南北アメリカ
- 3月8日10:00-12:00(中央ヨーロッパ時間) – アフリカ・中東
書面による提出は、Word形式でMs. Janna Iskakova (email: janna.iskakova@un.orgと) Ms. Laia宛に送付し、件名に「CRPD DGD on art 11」と記載し、メッセージの本文に、一般討議の日にOHCHRのウェブサイトでの公開の可否を明記します。
英語、フランス語、またはスペイン語で10ページ以内で、2月15日までに受領される必要があります。委員会からの受領メールはでないので、ウェブページでの公開が推奨されています。
〇注目！
国連障害者組織人権メカニズムへの報告に関するIDAガイダンスがでました
＜ワンポイント解説＞
国際障害同盟（IDA）は、Disabled People Organization Denmark(DPOD)の支援を受けて、 人権活動家が自分たちの懸念や優先事項を反映した勧告を達成し、それぞれの国の人権状況の改善に貢献できるよう支援するこを目的に、最新のガイダンス資料を発表しました。
実質的および手続き的な要素のほか、障害者団体の代表者が CRPD委員会やその他の条約機関に報告する過程での見解や考察、また、CRPD委員会の最終所見を自国に対してどのように活用しているか、また、国家的なアドボカシー活動において、CRPD委員会の結論を自国にどのように活用しているかが盛り込まれています。
以上
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