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「今月はここに注目!!」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け!(2024年12月号)

2024年12月02日 イベントバリアフリー権利擁護雇用労働、所得保障障害女性国際協力/海外活動

今月はここに注目!

現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、情勢を追いかけるためにもってこいの「ここに注目!2024年12月号」をお届けします。

今月の注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなど各分野でまとめてお届けします。

これを読めば一目瞭然!

凡例:◎=大注目! 〇=注目! △=よかったら見て

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バリアフリー

◎大注目!
日程未定!第3回鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会

<ワンポイント解説>
2026年から2030年のバリアフリー整備目標である第4次基本方針の議論が進められています。この検討会は鉄道分野を議論するものです。

都市部の鉄道のバリアフリー化は進んできましたが、地方の整備、ホームの段差と隙間の解消等がどのように盛り込まれるか注目です。

▽鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会(外部リンク:国交省)


○注目!
日程未定!第2回2027年国際園芸博覧会アクセシビリティ・ガイドライン検討会ワーキング

<ワンポイント解説>

2027年に横浜市内で開催される国際園芸博覧会では、アクセシビリティ・ガイドラインの策定に取り組んでいます。親会となる検討会は9月と11月に開かれ、その下にあるこのワーキングは10月に続いて2回目となります。会場がインクルーシブで誰でも楽しめるようなものになるために、積極的に提案していきたいと思います。

▽アクセシビリティ・ガイドライン検討会について(外部リンク)

権利擁護

◎大注目!
12月11日(水) 第82回内閣府障害者政策委員会

<ワンポイント解説>

今期最後の委員会となります。第5次障害者基本計画の実施状況の監視についての3回目(最終)となり、教育、文化芸術・スポーツ、国際協力が予定されています。また、次回の障害者権利条約の対日審査の予定についても報告されます。

議題:障害者権利条約の次期対日審査の予定について(報告)
令和5年度障害者基本計画(第5次)の実施状況について(8.教育の振興、10.文化芸術活動・スポーツ等の振興、11.国際社会での協力・連携の推進)

▽障害者政策委員会(外部リンク)


◎大注目!
12月9日(月) JDF全国フォーラム ~JDF20年の歩みと未来への展望 障害者権利条約の目指す社会の実現に向けて~(JDF主催イベント)

<ワンポイント解説>

日本障害フォーラム(JDF)も結成20周年を迎えました。今年の全国フォーラムは20年のあゆみを振り返るとともに、障害者基本法改正に向けて、総括所見の実施に向けてという2つのパネルディスカッションを行います。対面とオンラインのハイブリッド開催です。

▽詳細、申し込みはこちらから


○注目!
12月14日(土)人権セミナー「障がいがある受刑者への「合理的配慮」は刑務所の義務である」 崔栄繁(議長補佐)講演

<ワンポイント解説>

日時:12月14日(土)14時~16時(開場13時30分)
会場:人権ライブラリー 会議室(東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F)
参加費:無料、定員:50名

▽詳細、お申込みはこちら

国際協力

○注目!
2025年に「世界社会開発サミット」の開催を決定

社会開発のための第2回世界サミットは、カタールで2025年11月に開催されます。国連総会はすでに、フィリップ・クリデルカ・ベルギー国連常駐代表閣下とオマール・ヒラレ・モロッコ王国国連常駐代表に、コペンハーゲン宣言を念頭に、サミットに至るまでの政府間準備プロセス(そのモダリティと成果を含む)の共同進行役を要請しました。その結果は、コンセンサスによって採択された短く簡潔な政治宣言であり、社会開発アプローチを持つ、2030アジェンダの実施に向けた勢いを与えるものとなります。

コペンハーゲン宣言は186カ国からの代表を含む14,000人以上が参加した1995年の社会開発サミットで採択されたたものです。加盟国は、国際の平和と安全を促進し、アフリカと後発開発途上国の開発を加速し、社会的進歩を達成するための資源を動員することに合意し、経済発展、社会進歩、環境保護を相互依存し、持続可能な開発の構成要素として提示しています。

2000年の世界社会開発サミット(WSSD +5) は2000 年 6 月にジュネーブで開催され、第一回に比べ障害団体の関心も高まり、中国政府代表団の中に中国障害者団体連合会の鄧小平会長、日本政府代表団のアドバイサーとして中西由起子、DPIはオブザーバーとしてイギリスDPIのレイチェル・ハーストなど当事者の参加もありましたが、連携してのロビー活動が足りず、ほとんど成果がありませんでした。まずは当事者団体でできるところから、次年度の予算に、第二回社会開発サミット参加渡航費をぜひ入れておいてください。

▽国連関連記事(外部リンク、英語)


○注目!
新たな車いすや義肢の「バービー人形」に続き、ダウン症や視覚障害のバービーの発売

アメリカのマルテ社は、補聴器や義肢を付けた人形や、車いすに乗っている人形のほか、ダウン症、視覚障害の人形も相次いで発売しました。ダウン症のバービー人形では、小柄で胴体が長く、丸い顔の輪郭と小さな耳、平たい鼻筋、アーモンド形の目、障害への理解を広げるキャンペーンに使われる黄色と青色のワンピースを着て、足やかかとをサポートするピンクの装飾具をつけ、視覚障害のバービーには目を光から保護するサングラスや白杖、見やすい濃いピンクの背面のファスナー、手触りを感じやすいフリル素材で伸縮性のあるウエストバンドを付けたスカート、表面に点字で「Barbie」と記されたパッケージなど、さまざまな配慮がされています。
最初の車いすのバービは「ビッキー」と名前がついていて、他のバービー同様、長い脚に細いウエスト、長いブロンドの髪でしたが、現在は現実的な体型を表現し「ふくよか」「小柄」「長身」で、さまざまな民族や人種を反映するため、肌の色の種類を増やしています。クリスマス・プレゼントにおすすめです。

▽サンプル写真(外部リンク、英語)

障害女性

○注目!
外務省のウェブサイトにCEDAWの総括所見(未編集版、英語)がUPされる

<ワンポイント解説>

11月16日(土)に、女性差別撤廃条約の実施に関する日本の状況を検討するジュネーブでの第9回審査(10月17日)でロビーイングを行った藤原久美子常任委員(DPI女性障害者ネットワーク代表)他のみなさんによる報告会(「障害女性の複合差別調査と未来 DPI女性障害者ネットワーク新報告書刊行記念 東京シンポジウム」主催:DPI女性障害者ネットワーク東京集会実行委員会)が行われました。

外務省ウェブサイトには現在「第9回報告に対する女子差別撤廃委員会最終見解」(CEDAWの日本への総括所見)の未編集英語版(PDF)が掲載されており、「女子差別撤廃委員会により最終版が公表され次第、差し替え予定。仮訳は今後掲載予定」と注記されています。今後の日本語版仮訳の公開にご注目ください。

▽外務省ウェブサイト(外部リンク)

 

雇用・労働・生活保護・所得保障

○注目!
11月14日 社保審で就労継続支援A型事業所の減少と元利用者の解雇数の資料共有される

<ワンポイント解説>

障害者総合支援法に基づく福祉サービスの1つ、就労継続支援A型事業(以下、A型)は、障害や難病のある人が事業所と雇用契約を結び、最低賃金以上の収入保障と社会保険(厚生年金)加入が可能な働く場とされています。A型の現況について、11月14日(木)に開催された社会保障審議会障害者部会(第143回)・こども家庭審議会障害児支援部会(第8回)合同会議で「資料3 就労継続支援A型の状況について」[PDF]が共有されました。

▽厚生労働省ウェブサイト(外部リンク)

A型事業所については、2021(令和3)年の障害福祉サービス等報酬改定以降、スコアの評価点によって報酬区分が分けられることとなり、さらに2024(令和6)年障報酬改定(4月1日より施行)で、生産活動収支や平均労働時間に応じた評価項目に見直しが行われました。2023(令和5)年3月末時点で就労継続支援A型(以下、A型)での生産活動の収益が利用者賃金総額を下回っている事業所は50.7%(3,715事業所のうち1,882事業所)でした。

また、2024(令和6)年3月時点で4,634か所だったA型の総数は7月には4,472か所に減少、3月から7月までで障害者の解雇者数(ハローワークが解雇届により把握)総数4,884人のうち4,279人が元A型の利用者でした。8月末時点で再就職が決定した人は936人に留まり、就労継続支援B型事業所への移行(予定)者が全体の7割程度(2,073人)を占めており、調査後の7月以降もこの傾向は続いているため、解雇される障害者の数は増加すると見込まれます。

優生保護法と優生思想

○注目!
11月22日(金)に優生議員連盟総会が開催される

<ワンポイント解説>

10月8日に成立した「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」(以下、被害者補償法)の成立後、また国政選挙後、初となる「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」(以下、議連)の総会が11月22日(金)に開催され、総会後には報道記者向けの報告会も行われ、新たな役員人事を確認するとともに、2025年1月より施行される被害者補償法33条に基づく「調査及び検証等」の実施主体を国会とし、調査・検証は第三者機関に委託する方向で検討していることが示されました。

以上


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