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「今月はここに注目!!」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け!(2024年11月号)

2024年11月01日 イベント地域生活バリアフリー権利擁護雇用労働、所得保障国際協力/海外活動

今月はここに注目!

現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、情勢を追いかけるためにもってこいの「ここに注目!2024年11月号」をお届けします。

今月の注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなど各分野でまとめてお届けします。

これを読めば一目瞭然!

凡例:◎=大注目! 〇=注目! △=よかったら見て

クリックすると各分野に移動します


地域生活

○注目!
11月23日(土)介護保障ネット12周年シンポ「介護保障判例最前線から見える世界」

<ワンポイント解説>

「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット(介護保障ネット)」は、重度障害者が地域で当たり前に暮らせるよう支援することを目的にした弁護士と障害者のネットワークです。

全国各地で障害当事者とタッグを組んで、必要なヘルパー時間数の支給決定が出るように行政に働きかけたり、裁判を行なったりしています。

▽12周年シンポジウムのお申し込みリンク(外部リンク:zoomウェビナー)

バリアフリー

◎大注目!
11月8日(金)! 全国一斉行動!UDタクシー乗車運動集計結果に基づき国交省へ要望

<ワンポイント解説>
10月25日(金)に実施された全国一斉行動!UDタクシー乗車運動には全国の皆さんにご参加いただき誠にありがとうございました!

この調査結果を集計し、国交省物流・自動車局に報告をするとともに、改善を要請いたします。11月8日(金)に訪問することが決まりましたので、終了後ご報告します。


○注目!
日程未定! 線路と平面交差する旅客用構内通路(いわゆる「構内踏切」)の移動円滑化に関するWG

<ワンポイント解説>

数年前に奈良県内の踏切で視覚障害者が、自分が踏切内にいることがわからずに列車に轢かれて亡くなるという痛ましい事故がありました。

それをきっかけに、踏切内も誘導ブロックを設置すべきという声が上がり、基準が見直されました。

この検討会は今年度新たに立ち上がるのですが、地方の駅では、上りと下りを移動する構内踏切が設けられているところがあります。この在り方について基準を設けるべく、議論する見込みです。

権利擁護

◎大注目!
オンラインイベント「障害者の免許全件交付を受けて~可能性、もっと広がる~」(DPI共催イベント)

<イベント詳細>

障害や疾患のある人には資格を与えない可能性のある規定(欠格条項)が、今も、約700の法令にあります。それでも、実際には、障害のある人への免許交付件数は年々増え、医療関係の資格免許だけでも年平均106件です。

今では、医師、看護師、臨床検査技師、救急救命士などで、耳が聞こえない人や、目が見えない人、精神疾患がある人が、各地で活躍しています。

このたび、調査をしたところ、免許交付を申請した人は全て免許を交付されていることがわかりました。欠格条項の存在によってあきらめる必要はなにもありません。そのことを、皆さんに知っていただきたく、このイベントを開催します。

難病があり目が見えない医師、臨床実習中の耳が聞こえない医学生、発達障害をもちながら働く看護師、重複障害のある社会福祉士などから、それぞれの体験が話されます。みなさん、ふるってご参加ください!

■日時:11月27日(水)13:30~16:00

■参加費:無料

■情報保障:手話通訳・文字通訳

■開催方法:zoomウェビナー

<プログラム>

〇来賓挨拶:田門浩さん(次期国連障害者権利委員会委員 弁護士 ろう者)

〇現場からのメッセージ

▽参加お申込みフォーム(外部リンク:zoomウェビナー)

■お問合せ先について

システムの都合上、申込フォームには、お問合せの項目を設けていません。

お申込みに関するご質問や、イベント内容などについてのお問合せは、下記の専用メールアドレス宛に、[お名前][メールアドレス][お問合せの内容]をご連絡下さい。

〇お問合せ専用メールアドレス kekkakujokoQAbook★gmail.com(記号の★を@に変えてください)

お申込みフォームが使用できない場合は、お問合せ専用メールアドレスとは別の下記メールアドレスをご利用ください。

▽お申込みフォームが使用できない場合のメールアドレス

kasayanagi★dpi-japan.org(記号★を@に変えてください)

メールには、下記の6項目について記載してお送り下さい。

  1. メールアドレス
  2. お名前
  3. ご所属
  4. 電話番号
  5. 必要な情報保障・手話通訳 ・文字通訳 ・テキストデータ(音声リーダーを使用されている方など)
  6. 記者あるいはジャーナリストですか?(はい・いいえ)

▽DPIホームページでもご案内しています。

11/27(水)開催「障害者の免許全件交付を受けて~可能性、もっと広がる~」(DPI共催イベント)


◎大注目!
12月11日(水)ですが・・・第82回内閣府障害者政策委員会

<ワンポイント解説>

10月から始まった第5次障害者基本計画の実施状況の監視は今回で一区切りとなります。議題は以下の予定です。

国際協力

◎大注目!
AJU自立の家の「アジア障害者支援プロジェクト」をご存知ですか

<ワンポイント解説>

2002年の札幌でのDPI第6回世界会議に、ちょうど長年の内戦が終了したアフガニスタンからの障害者にも同じアジアで開かれるのだから是非参加してもらおうと、当時の山田昭義議長がイニシャティブを取ったのが「アジア障害者支援プロジェクト」発足のきっかけでした。

アフガン調査にあたり、議長に任命されたのがAJU自立の家の小倉国夫さん。言葉できないから国際協力はできないというのは、言い訳です。

小倉さんの見知らぬ人の輪に躊躇せず飛び込む積極性と、周囲の人を誰かれ構わず友達にし、カラオケでは真っ先に歌う生き方が、拠点としていたタイで受け入れられました。小倉さんがタイ語を覚えるより先に、タイ人スタッフが日本語を習得し、プロジェクトは機能しました。

最近刊行された「アジア障害者支援プロジェクト報告書」は、小倉さんの18年間の活動を描いたものです。

彼の活動からを特に障害当事者が国際協力の精神を学ぶ報告者です。文章にはルビもついています。

▽「アジア障害者支援プロジェクト報告書」のダウンロードリンク(リンク先:Google Drive)(PDF)


○注目!
ゼロプロジェクト アジア太平洋シンポジウム

<ワンポイント解説>

シンポジウムは、現在注目されているビジネスと人権での障害者の問題とも関連して企画されています。

11月28日(木)~29日(金)、シンガポールでSG Enableが主催し開催され、革新的なソリューションを共有し、グローバルなゼロプロジェクトネットワークと地域のイノベーターやステークホルダーとの間のつながりを育むことに焦点を当てます。

▽詳細ページ(外部リンク:Zero Project)


○注目!
12月3日は国際障害者デー(IDPD)です

<ワンポイント解説>

今年の国際障害者デー(IDPD)の公式テーマは、「インクルーシブで持続可能な未来のために、障害者のリーダーシップを強化(Amplifying the leadership of persons with disabilities for an inclusive and sustainable future)」です。

テーマは、現在の国際的な政治・政策の文脈、特に「未来のための協定」と来たる2025年世界社会開発サミット、そして2030アジェンダの達成に向けた機運を生み出す必要性を反映しています。

このテーマは、グローバルからローカルまで、これらすべての取り組みにおいて、障害者のリーダーシップの役割の中心性を増幅することを目指しています。

雇用労働・所得保障

○注目!
11/29(金)「OECD責任ある企業行動に関する文書とツール – 日本企業のための最新情報」セミナー開催

来る11月29日(金)、経済人コー円卓会議(CRT)日本委員会とOECD責任ある企業行動センター(OECD Centre for Responsible Business Conduct)の共催により、無料のオンラインセミナー「OECD責任ある企業行動に関する文書とツール – 日本企業のための最新情報」が開催されます。

経済協力開発機構(OECD)は、1976年に「OECD多国籍企業行動指針(OECDガイドライン)」を策定しました。このガイドラインは、加盟国の多国籍企業を対象に、企業の社会的責任(CSR)を自主的に果たすように勧告するものです。

具体的には、情報開示、人権、雇用・労使関係、環境保護、贈賄その他の腐敗の防止、科学・技術・イノベーション、市場競争、納税などに言及しています。2023年の改訂版では、企業が気候変動対策や生物多様性保護に向けた取り組みを行う際に求められる行動が強調されました。

▽OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針(外部リンク:外務省)

▽OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針(外部リンク:厚生労働省)(PDF)

また、約75%のOECD加盟国では、リスクベースのデュー・デリジェンス(注意義務)の実施を企業に義務付けるまたは推奨する規制が、導入済みもしくは導入予定です。

これにより、企業は、OECDガイドライン、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」、国際労働機関(ILO)の「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」に基づいて、国際基準に沿った責任ある企業活動を行うことが求められています。

今回のセミナーでは、2023年の改訂版ガイドラインの内容や、新たなサプライチェーン規制との関係性、そしてOECDツールの具体的な活用方法について、最新情報が提供されます。

<セミナー詳細>

■日時: 2024年11月29日(金)17:00~18:00(日本時間)
■形式: Zoomウェビナー(英語、日本語同時通訳あり)
■参加費: 無料

◇お問い合わせ先:経済人コー円卓会議日本委員会 電話:03-5728-6365

▽申込み以下リンク(外部リンク:OECD Centre for Responsible Business Conduct)

この機会にぜひご参加ください。国際的な企業基準の最新動向を把握し、責任ある企業行動の一歩を踏み出しましょう!

優生保護法と優生思想

<ワンポイント解説>

10月8日(火)、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」(補償法)が成立しました。

前文に国会と政府の謝罪が明記され、一時金では入っていなかった配偶者や中絶被害者も対象となっています。

すべての被害者に届くよう、今後各自治体での取り組みが重要となってきますが、優生連には、9月28日(土)に新たに立ち上がった「旧優生保護法被害者とともに歩む京都の会」が加盟し、構成団体が24となりました。各地域での活動を更に活発にしていきます。

9月30日(月)に国と原告団・弁護団・優生連で取り交わされた、全面解決に向けた基本合意文書が実行されるよう、今後の動きにもご注目ください。


◎大注目!
各地で係争中の裁判の和解が進んでいます。

11月15日(金)名古屋地裁 尾上敬子さん、一孝さん和解期日

報告集会zoom参加ご希望の方は、下記までお問い合わせください。

◇問合せ先 優生保護法裁判愛知原告を支援する会(愛知県聴覚障害者協会事務所)

電話:052-221-8545 ファックス:052-221-8154 メール: yukitoakai.aichokyo☆gmail.com(☆→@)

以上


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