「今月はここに注目！！」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け！（2023年2月号）
2023年02月01日 イベント地域生活バリアフリー権利擁護雇用労働、所得保障障害女性国際協力／海外活動
現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、
情勢を追いかけるためにもってこいの「ここに注目！2023年2月号」をお届けします。
今月の注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなど各分野でまとめてお届けします。
これをみれば一目瞭然！
凡例：◎＝大注目！ 〇＝注目！ △＝よかったら見て
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地域生活
〇注目！
第135回社会保障審議会障害者部会開催
＜ワンポイント解説＞
2/27（月）16:30～障害者部会が開催予定となっており、引き続き第7期障害福祉計画および第3期障害児福祉計画の基本指針見直しに向けた検討が行われる予定です。
バリアフリー
〇注目！
日程未定 鉄道における車椅子利用者等の利用環境改善に向けた意見交換会
＜ワンポイント解説＞
国交省で新しい委員会が開かれる見込みです。詳細はまだ公表されていません。
○注目！
日程未定 高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議
＜ワンポイント解説＞
2021年3月に小規模店舗のバリアフリーガイドラインが策定され、それをきっかけとして出来た会議です。年に2回ほど開催され、建築物のバリアフリーに関する取組状況や課題等を共有するとともに、「建築設計標準」を継続的に点検、改善していくため、学識経験者、関係団体と情報共有、意見交換することが目的です。10月に続いて今年度2回目会議が開かれる見込みです。
△よかったら見て
第4回（スポーツ施設におけるユニバーサルデザイン化等推進事業） 2月15日（水）
＜ワンポイント解説＞
誰でもスポーツを楽しめるようにスポーツ庁が事業者向けにガイドブックを作成します。今年度4回開催してまとめるのですが、今回で最終となります。
権利擁護
◎大注目！
内閣府障害者政策委員会 第6期委員が公表されました
＜ワンポイント解説＞
内閣府障害者政策委員会の委員の任期は2年ですが、1月に第6期（2023－2024年）の新委員が発表されました。委員30人、専門委員3人です。
教育
○注目！
「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議（第8回）」
2月15日（水）10:00～12:00【オンライン傍聴】
＜ワンポイント解説＞
4月の文科省通知は、多くの方々に強い衝撃を与え、この通知を「撤回すること」と総括所見でも記されたことは、ご存じの通りです。7回目の会議では報告素案が出ました。
通級指導教室の充実や、地域の学校と特別支援学校を併設するモデル事業案、などが出ています。次回は7回目の委員意見を反映し、報告案が再度出されます。注視していきましょう。
※「事前登録」が必要となりますが、まだ公表されていません。（開催の一週間～数日前ぐらいと思います。） 会議のタイトルで検索をお願いします。
国際協力
◎大注目！
政府の障害者権利条約総括所見仮訳完成
＜ワンポイント解説＞
障害者の権利に関する委員会が第27会期の 日本の10月7日（金）に発表した「第1回政府報告に関する総括所見」の日本語仮訳がやっと外務省から出ました。用語の訳など部分的に違和感がありますが、これで政府とも共通の基盤で所見の勧告に関して討議が可能となります。以下からダウンロードできます。
〇注目！
UN事務総長の2023年CRPD報告
＜ワンポイント解説＞
2月6日までに、11 条「危険な状況及び人道上の緊急事態」の実施に向けた活動（危険な状況や人道的緊急事態における障害者の保護と安全を確保するための活動）や進捗状況（進捗状況に関するデータ、統計、やエビデンスを含む）に関する報告、および国、地域、国際レベルで取るべき具体的な行動についての勧告の募集です。
〇注目！
バングラデシュの首都ダッカに昨年末に日本以上にアクセシブルにデザインされたメトロが開通
＜ワンポイント解説＞
メトロといっても高架鉄道で、点字ブロック、ホームドア、エレベーター、行き先パネル表示、車いす用の通路やスペースの表示など、JICAの紹介ビデオを見ましたが完璧でした。
発開発途上国であり、混みあった道路にはまだリキシャやベビータクシーが走っていて、サイクロンですぐ洪水が起こるほど地盤が柔らかそうな、あの国で、というのが最初の驚きでした。
2番目の驚きはアクセシビリティ。私たちが運動で一つひとつ勝ち取ってきたものが、当然のこととして一括整備されていたことです。これはありったけの日本の技術を投入しただけではなく、当事者の意見を入れて準備されたのではないかと想像していますが、バングラデシュのDPI団体BPKSのサタール代表は、建設のニュースが入った時に日本大使に訊ねたところ「完備している」と言われ、その後まったく連絡はなかったそうです。
他の障害に関してのコンサルテーションはどうなっているか気になります。
以下のニュースと動画から、開通を喜んでいる人々や、障害用設備を使っている人の様子を観られます。
▽バングラデシュ初の都市高速鉄道ダッカメトロ6号線が部分開業（JICA）
▽Dhaka Metro Rail（youtube）
△よかったら見て
内閣府が障害白書令和4年度版の英語版を発行
＜ワンポイント解説＞
障害白書の全訳ではありませんが、写真や図表もついていて、政府の施策を中心に昨年度の日本の障害者をめぐる状況を伝えるのに便利です。
△よかったら見て
Zero Project Conference 2023 on Independent Living, Political Participation & ICT
ゼロプロジェクトのカンファレンスに佐藤事務局長が登壇します
2月23日（木）23:20－24:40（日本時間）
＜ワンポイント解説＞
ゼロプロジェクトは、2010年にオーストリアのエスル財団によって創設され、毎年ウィーンでカンファレンスが開かれています。障害者権利条約を推進する活動等が表彰されています。
今年のカンファレンスで、各国の自立生活運動を紹介するプログラムがあり、DPI日本会議の佐藤事務局長が登壇いたします。オンラインで英語だけですが、興味のある方はぜひご参加ください。
障害女性
1月23日（月）、地裁では初めてとなる勝訴判決が熊本地裁でありました。除斥期間を適応しないという画期的な判決です！
続いて、静岡、仙台、大津（情報公開請求裁判）そして2022年2高裁で逆転勝利判決が出てから3回目の高裁判決となる、札幌（小島喜久夫さん）、大阪（兵庫控訴審）にて判決があります。ぜひ今後もご注目ください！
◎大注目！
★優生保護法裁判期日
- 2月13日(月)14：00～静岡地裁浜松支部期日 武藤千重子さん
- 2月17日(金)15:30～名古屋地裁 長嶋恵子さん(仮名)・啓一さん(仮名)
- ☆判決！2月24日(金)14：30～静岡地裁 宮川辰子さん（仮名）
◎大注目！
2月26日（日）仙台・兵庫、集会（詳細は後日、優生連のホームページで）
○注目！
3月28日（火）院内集会（詳細は後日優生連ホームページで）
○注目！
優生保護法裁判期日予定
- ☆判決！3月6日(月)仙台地裁 東二郎さん(仮名)・Sさん(仮名)
- 3月14日（火）東京地裁 西スミコさん
- 3月16日（木）札幌高裁 15：00～小島喜久夫さ
- ☆判決！3月23日（木）15：00～大阪高裁 兵庫訴訟控訴審 故・高尾 辰夫さん（仮名）・高尾 奈美恵さん（仮名）、小林 喜美子さん・小林 寶二さん、鈴木 由美さん
- 4月19日(水)16:00～仙台地裁 千葉利二さん・長崎あすかさん(仮名)・長谷川繁さん(仮名)
- ☆判決！6月1日(水) 15：00～仙台高裁 佐藤由美さん（仮名）飯塚淳子さん（活動名）
- 5月23日（火）11：00～西スミ子さん
【情報公開請求訴訟】
- ☆判決！3月24日（金）大津地裁 滋賀県優生保護法被害者情報公開請求訴訟
雇用労働・生活保護・所得保障
◎大注目！
障害者雇用（ぷるも）訴訟
第11回期日は、2023年3月6日（月）14:00〜/東京地裁527号法廷
※今のところは上記の予定ですが、新型コロナの感染状況などにより、変更する可能性があります。
※各回、先着順で傍聴席にご案内致します。満席の場合は傍聴できない可能性もございますが、口頭弁論後、代理人弁護士とともに控室にて簡単な報告会を行う予定です。
■訴訟を通して、働く障害者の権利と合理的配慮について考えよう
＜審議のポイント＞
・第10回期日では、被告側の準備書面に対し、原告側からの主張への反論があった。
・特に障害者雇用促進法の法律論について裁判後の報告会で詳しく伺った。
・現行法では、合理的配慮義務は、公については義務付けされているものの、会社については直ちに配慮しないことが違反にならないと主張していることに対し、原告側は、労働基準法の性質、労働契約は、業務提供と賃金を支払うだけではなく、継続的に働けるようにしないといけない。また、付属義務（安全配慮義務、環境保全義務）があり、その1つに合理的配慮義務も入るのではないかと指摘している。
・次回は、原告側の主張について再反論をする予定。その次は、証人尋問等を検討しています。
【ポイント】
1）合理的配慮義務違反について、どういった合理的配慮（入社時にかなり細かく書いて提出・その後数回配慮されないので要求をしているらしい）を求め、それに対し企業側の対応についてどういう反論が出るか。
2）労働契約法19条「有期雇用の雇止めの問題」は、労働契約法の条件、状況を満たしているのかどうかということについて、特に上司から契約の継続を期待させる証言があるので、ここを強調して主張しています。
3)労働条件明示義務違反について、障害者が雇用される際、配属先となった部署で働いているつもりだったが、実際は障害者だけ別の配属先となっているなど、契約とは異なる対応は問題があると主張しています。
○注目！
障害者雇用率の段階的な引き上げと除外率の10ポイント引き下げ
＜ワンポイント解説＞
厚生労働省は、1月18日（水）、障害者雇用率を現在の2.3％から2段階で2.7％に引き上げることとしました。具体的な引き上げは、2024年4月に2・5％、2026年7月には2・7％となります。
当初は、2.7％にする時期を2026年4月としていましたが、企業側の要望で3カ月延期になりました。なお、国や地方公共団体は3.0％、都道府県の教育委員会は2.9％とそれぞれ民間企業と同じ水準の0.4ポイントの引き上げとなっています。
また、障害者雇用が一般的に難しいとされる業種を対象に、雇用義務の軽減を認める「除外率制度」を2025年4月から一律10ポイント引き下げることとしました。
この除外率制度は、ノーマライゼーションの観点から、2002年の法改正により2004年４月に廃止することとし、経過措置として、当分の間、除外率設定業種ごとに除外率を設定するとともに、廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされていました。
しかし、2004年４月に一律に10ポイントの引下げを実施後、2009年度中の引下げは、当時の経済情勢を踏まえ見送られ、2010年７月に一律に10ポイントの引下げを実施して以来の約15年ぶりの今回の実施となります。
以上
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