「今月はここに注目！！」各分野での注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなどまとめてお届け！（2021年5月号）
2021年05月06日 イベント
現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、
情勢を追いかけるためにもってこいの「ここに注目！2021年5月号」をお届けします。
今月の注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなど各分野でまとめてお届けします。
これをみれば一目瞭然！
凡例：◎＝大注目！ 〇＝注目！ △＝よかったら見て
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地域生活
〇注目！
社会保障審議会障害者部会（外部リンク：厚生労働省）
＜ワンポイント解説＞
障害者総合支援法の施行後３年を目途とした見直しに向けた団体ヒアリングが行われています。
今月は5月14日（金）10:00-13:00、17日（月）13:00-16:00、24日（月）13:00-16:00（いずれも終了時間は変更の可能性あり）に開催が予定されています。
DPIは5月24日（月）の団体ヒアリングに出席予定となっていますので、当日はぜひオンライン（YouTube）での傍聴をよろしくお願いいたします！
バリアフリー
◎大注目！
駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会（第4回）（日程未定）
＜ワンポイント解説＞
昨秋からスタートしたこの意見交換会、今回はいよいよ中間まとめ案が出てきます。どのような取り組みの方向性が示されるのか、ご注目ください。
▽駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会（外部リンク：国交省）
権利擁護
◎大注目！
障害者差別解消法改正法案国会審議（参議院内閣委員会）5月後半？
＜ワンポイント解説＞
障害者差別解消法の改正法案が国会で審議されています。4月20日には衆議院本会議で可決し、参議院に送られました。参議院での審議はおそらく5月後半になると思われます。法案には民間事業者の合理的配慮の提供の義務化が盛り込まれています。
さらに、差別の定義（間接差別、関連差別）、法の対象範囲に家族や支援者を加える、障害女性、ワンストップ相談窓口など重要課題について、どのような質疑があり、附帯決議に書かれるのか注目です。法成立後は基本方針の策定（内閣府障害者政策委員会）に舞台が移ります。
▽審議の様子は参議院インターネット中継で視聴できます（外部リンク：参議院）
▽【全国ロビー活動のお願い】障害者差別解消法改正法案を今国会で必ず成立させよう！
国際協力
〇注目！
日米企業リーダー育成研修 – Webinar 2（日英同時通訳、日英文字通訳、日本手話、アメリカ手話有り）
＜ワンポイント解説＞
重要課題である障害者の教育に関するウエブセミナーです。アメリカの水準に合わせた情報保障も十分に提供され、その意味でも参加をお勧めします。
■時間：５月14日（金）午前9時〜10時30分
■内容：「教育現場から雇用へ：どのようにして障害のある学生達が高等教育におけるアクセシビリティを阻む障壁を克服しているか？」のパネルでは、障害のある若者の雇用を実現するための最初の取り組みとして、高等教育への進学を阻む体系的な障壁を除くことに焦点を当てます。
パネリストは、入学試験時や教室内における配慮不足だけでなく、自立生活や学業面で目標を達成する際に必要となる住居や交通、その他の地域サービスなどへのアクセスの制限によって障害学生がどのような影響を受けるのかについて意見を交わします。
本パネル・ディスカッションでは、日米の高等教育における配慮への取り組み方の相違点を浮き彫りにし、インクルージョン促進のために日米両国の「アクセス・メーカー」がどのようにお互いから学び合うことができるのかを明らかにします。
さらに、障害のある若者達の高等教育から雇用への移行を支援する政府の役割についても言及します。
■事前登録制・参加費無料
■スピーカー：
Dean Adams, Ph.D.
Scholar and educator, University of Illinois Chicago and National Louis University
Wendy Harbour, Ph.D.
Director, National Center for College Students with Disabilities, AHEAD
Jun Murata Associate Professor, General Student Support Center, Kyoto University Chief Coordinator, Disability Support Office, Kyoto U
■情報保障: 日英同時通訳、日英文字通訳、日本手話、アメリカ手話
■主催： マサチューセッツ大学地域インクルージョン研究所
■後援： アメリカ大使館
△よかったら見て
国連人口基金世界人口白書2021 「私のからだは私のもの：からだの自己決定権を求めて
（My body is my own – claiming the right to autonomy and self-determination）」
＜ワンポイント解説＞
国連人口基金(UNFPA)が2021年4月14日に発表した「世界人口白書 2021」は、国連の報告書として初めて「からだの自己決定権」に焦点を当てています。からだの自己決定権とは、暴力を恐れたり、他人に決められたりすることなく、自分の身体に関することを自分自身で選択することと、その力を意味します。
自立生活運動で言われてきた自己決定は、権利として認識されています。白書では特に、からだの自己決定権が損なわれると、女性と少女に深刻な被害を与えるだけでなく、経済的生産性とスキルの低下をもたらし、結果的にヘルスケアや司法制度に余分なコストが必要となる可能性も指摘しています。
▽UNFPA Tokyo | 世界人口白書2021 私のからだは私のもの：からだの自己決定権を求めて
障害女性
◎大注目！
「着床前診断PGT-Mに関する倫理審議会」最終報告書への意見公募が開始されています。
締切：5月20日（木）
＜ワンポイント解説＞
日本産科婦人科学会は、「PGT-Mに関する倫理審議会 第1部（2020年1月25日）、 第2部(2020年11月1日) 第3部(2021年2月7日)」を開催し、報告書をまとめました。これを踏まえ、広く意見を募集しています。下記URLから、日本産科婦人科学会からの最終報告書と参考資料PDFをダウンロードできます。是非、意見を送りましょう。
▽意見送信メールアドレス： pgt-m2020shinngikai@jsog.or.jp
【ご意見とあわせて記載いただきたい事項】
・PGT-Mに対してのお立場（PGT-Mを希望する方とそのご家族、PGT-Mを受けた方とそのご家族、 PGT-Mで診断できる遺伝性疾患を患っておられる方とそのご家族、産婦人科医師、小児科医師、患者会の方、関連団体の方、メディアの方、その他（簡単にお書きください）
・ご意見は匿名で取りまとめて、本報告書に添付して確定版の最終報告とさせて頂きます。
お名前、所属団体などお名前を公表してもよろしい時には、その旨ご記載ください。
なお、関連の方からもご意見があると思いますので、是非この記事を転載頂き、ご周知頂ければと思います。
ご協力のほど宜しくお願い致します。
◎大注目！
今月の優生保護法裁判日程
・5月11日（火）16：00～仙台高裁 佐藤由美さん（仮名）飯塚淳子さん（仮名）
・5月31日（月）仙台地裁 第3次・第4次原告裁判
・5月21日（金）15：00～東京高裁 北三郎さん（仮名）
＜ワンポイント解説＞
全国初の国家賠償請求訴訟を起こした佐藤さん（仮名）と、20年以上被害を訴えてきた飯塚淳子さん（仮名）の控訴審が行われます。2019年5月の判決では、憲法違反を認めながらも、除斥期間により損害賠償は認められませんでした。
また、2020年6月の北さん（仮名）の東京地裁判決では、違憲かどうかの言及はなく、母体保護法に変わった1996年の時点で、「母体保護法に変わった時点で、優生思想は許されないという意識は広く浸透していた」として、「96年時点で訴えることができた」との見解が示されました。
◎大注目！
署名活動に更なるご協力を！
＜ワンポイント解説＞
兵庫では原告5名が提訴しています。第一回目の署名は、私たちは何としても勝訴を勝ち取りたいとの思いで、8月3日の日判決に向けて更に署名を集めたいと考えています。引き続き、よろしくお願いします。
第2次締め切り：2021年5月15日
▽署名のお願いについてはこちらからダウンロードいただけます（ワード）
全国初となった仙台の不当判決に立ち上がった学生達で行っている署名活動も継続中！
ネット署名はこちらから賛同いただけます。
〇注目！
今後の裁判日程
今後の裁判日程
・6月14日（月）14:00～ 熊本地裁
・8月3日（火）14:00～ 神戸地裁判決
・9月13日（月）14:00～ 熊本地裁
★情報公開請求訴訟
・7月6日(火) 大津地裁
雇用・労働・生活保護・所得保障
◎大注目！
令和3年4月1日 ＠札幌地裁
■札幌地裁判決をふまえて、厚生労働省に要請書と署名を提出しました
＜ワンポイント解説＞
令和3年3月29日、札幌地方裁判所民事第2部（武部知子裁判長）は、新・人間裁判において、原告らの請求を棄却する不当判決を言渡しました。
本訴訟は、北海道内の生活保護利用者153名が、北海道及び居住する各自治体を被告として、平成２５年から３回に分けて行った生活保護基準引下げによる各保護変更決定処分の取消等を求めた裁判です。全国29の地裁に提起された同種訴訟では、令和2年6月25日の名古屋地裁判決（請求棄却）、令和3年2月22日の大阪地裁判決（請求認容）に続く３件目の判決です。
生活保護基準の引き下げは、就学援助や住民税非課税などの他の制度の支給対象の指標にもなっていることから生活保護の受給者以外にも大きな影響がおよんでいます。
札幌地裁の判決を受けて翌日に原告団、弁護団、支援組織が厚生労働大臣に提出した要望書では、「平成25年8月の引下げ前の生活保護基準に直ちに戻すこと。」「生活保護基準の見直しの際には、透明性が確保された再検証可能な方法により、生活保護利用者の意見を反映させる措置を講じること」など全３項目を要請しています。
DPI日本会議は、年金や手当による障害者の所得保障を求めていますが、最後のセーフティーネットである生活保護制度の改悪への反対や扶養照会等の改善も取組み課題とすることが必要で、引き続き、この問題を注視していきます。
▽要望書はこちらからご覧ください（PDF）（外部リンク：いのちのとりで裁判全国アクション）
〇注目！
令和3年4月26日 17:00～19:00 ＠厚労省
■第5回障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会（ペーパーレス会議、外部リンク：厚労省）
＜ワンポイント解説＞
本検討会は、障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチームの取りまとめ内容を踏まえつつ、雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策のより具体的な検討の方向性を議論することを目的として、初めて厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官及び社会・援護局障害保健福祉部長が構成員の参集を求めて開催する画期的な合同検討会。11月6日より開催し、既に4回終了。3つの検討チームでのワーキンググループで整理された論点にそって意見交換を行う予定となっています。
※傍聴を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、報道関係者のみの制限になりました。ワーキンググループなどの議事録も続々と上がってきています。しっかりチェックしていきましょう。
△よかったら見て
令和3年4月27日 9:30～11:00
■ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム（BHR）2021年4月幹事会
＜ワンポイント解説＞
DPI日本会議では、劣悪な労働環境、児童・強制労働等を改善するために国連が定めた「指導原則」を各国で具体的に実施するための行動計画の策定と適切な実施を日本政府に求めるために設立された「ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム」の幹事会に今年度から参加することになりました。特に障害者の労働に関する諸課題については、当事者団体としての発言が求められています。
BHRでは、ビジネス分野における障害者雇用が課題のひとつとなっています。私たちDPI日本会議としては、障害者雇用分野における合理的配慮の提供実態、積極的是正措置として実施されている障害者法定雇用率制度に関する諸問題、一般就労への移行を目的としている福祉的就労と言われる分野の問題の提起、そして、現在、福祉施策と雇用施策の連携強化における検討会でも焦点となっている就労支援事業の抜本的見直しについての課題をBHR内で共有するための役割を果たしたいと考えています。
また、その他の障害当事者の視点としての課題は、日本はアクセシビリティの規格（JIS・X8341-3）は存在していますが、アクセシビリティを要件とした公共調達等の仕組みがないため、アクセシビリティを確保した商品の開発・普及が広がっていません。日本もアクセシビリティ要件を定めた公共調達の仕組みを作ることを働きかけていきたいと考えています。
そして、障害者に必要不可欠な介護・福祉労働者は、非正規労働者が多く、賃金・労働環境にも様々な問題があり、不安定な立場にいる方が多くいます。障害者のQOL向上には、介護・福祉労働者の身分保障が前提であり、そのための労働環境の改善についても働きかけていきたいと考えています。
以上
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