【台風のため9/28(土)に開催延期】公開研究会：韓国に学ぶ総括所見活用事例～障害者権利条約にもとづくインクルーシブ教育の実現に向けて～（キリン福祉財団助成事業）

2024年08月29日イベントインクルーシブ教育障害者権利条約の完全実施

学習とひらめきのイメージ

いつもお世話になっております、DPI日本会議事務局です。

8月31日（土）に開催予定しておりましたこちらの公開研究会について、台風により情報保障（要約筆記、手話通訳者）していただける方や、事務局の配信場所が確保できないなど困難が予想される為、9月28日（土）14時から17時に延期することにいたしました。

直前の延期となり申し訳ございません、すでにお申込み頂いた方々には個別にご連絡を差し上げます。
またアーカイブ配信はございませんので、こちらも予めご了承ください。

どうぞよろしくお願いいたします。

趣旨・目的

2022年8月にスイスのジュネーブで、障害者権利条約批准後初となる日本の建設的対話（審査）が開かれ、同年9月には権利委員会から日本政府に対する総括所見（勧告）が公表されています。

この総括所見（勧告）は、分離教育の中止や入所施設から地域での自立生活に予算配分を振り向け地域移行を進めること、精神科病院への強制入院を可能にしている法律の廃止等、日本の課題を的確に指摘した内容となっており、総括所見を踏まえた国内法の見直しが求められています。

しかし、国は総括所見の指摘事項に対する制度の見直しには消極的な姿勢を見せており、条約に則した政策を実現するためには総括所見を活用した障害者運動の取り組みがますます重要になっています。

昨年度開催した公開研究会では日本よりも先に初回審査を終え、さらに2回、3回の併合審査まで終えている韓国の総括所見活用事例として、とりわけ差別禁止に焦点を当てて取り上げました。

昨年実施した公開研究会では、韓国の・総括所見活用事例として、主に差別禁止に焦点を当てました。

参加者の感想やリクエストを踏まえ、その第二弾として、今年はインクルーシブ教育に焦点を当て、韓国の障害児教育の現状、障害者等に対する特殊教育法などの法制度の見直しやインクルーシブ教育に関するモデル事業の進捗状況や課題、国家人権委員会などの国家機関の役割について学び、日本での取り組みに活かしていきたいと考えています。