【いよいよ今週末！】5月27日（土）・28日（日）第38回DPI全国集会「総括所見を活用し、国内法制度のバージョンアップを ～障害者基本法改正へ～」開催します
2023年05月22日 イベント地域生活権利擁護雇用労働、所得保障障害者権利条約の完全実施
いよいよ今週末となりました！多くの皆様のご参加をお待ちしております。
総括所見を活用し、国内法制度のバージョンアップを
～障害者基本法改正へ～
DPI（障害者インターナショナル）日本会議は、1986年の結成以降、障害当事者が主体となり、国内外におけるすべての障害者の権利確立と、自立した個人としての生活を保障する社会を創ることを目標として、制度・政策に対する提言等の活動と国際交流を積極的に展開しています。
さて、2020年から始まった新型コロナウィルスとの闘いは4年目に入り、ようやく終息の兆しが顕著になってまいりました。この間、感染されたり、ワクチンの後遺症で苦しまれたりした皆さんには、心からお見舞い申し上げます。今後も、目まぐるしく変異するウィルスとの闘いには油断することなく、感染予防に留意し、健康を維持していきたいものです。
全国で展開されている長く、苦しい闘争と言えば、優生保護法被害者による国賠訴訟です。除斥の壁が厚く立ちはだかっていた中、1月23日の熊本地裁での除斥期間の適用は妥当ではないという、原告側の主張をほぼ全面的に認めた判決が出されたことにより、各地の地裁、高裁の判決もそれを踏襲するものとなってきました。
3月28日には衆議院議員会館で、政治決着を訴える集会が開かれました。昨年の国連障害者権利条約の総括所見でも、優生保護法被害者への謝罪と賠償が強く求められているように、高齢の原告に寄り添い、一刻も早い謝罪と賠償が実現するよう、DPI日本会議も引き続き連帯してまいります。
今年度のDPI日本会議全国集会は、2020年から取り組んでいるオンライン（Zoom Webinar）での開催となります。一応の感染症終息と言われるものの、この間のオンラインでのイベント開催により参加しやすくなった方々が増えことも踏まえ、引き続き、情報保障の環境整備等、誰一人取り残こすことのない取り組みを進めてまいります。
本年は、集会のテーマを「総括所見を活用し、国内法制度のバージョンアップを～障害者基本法改正へ～」とし、5月27日（土）、28日（日）に開催いたします。1日目は、長年に亙り障害者権利条約の制定や国内の制度創設などに貢献してこられた弁護士の東俊裕さんが、この度熊本学園大学を退職されましたので、障害者運動のこれまでを振り返り、これからの展開への示唆となる基調講演をいただくことになりました。
2日目の分科会は、権利擁護部会による「滝山病院事件から見えた日本における精神医療の現在地点」、地域生活部会による「社会モデル/人権モデルから考える支給決定の在り方」、そして雇用労働部会による「障害者雇用と合理的配慮の確保～労働組合運動と訴訟を通して、働く障害者の権利と合理的配慮を考える～」となっております。いずれも、緊急かつ重要なテーマであり、多くの皆さんのご参加により、議論を深めていければと思います。
最後に、ウクライナ戦争は1年を超え、未だに終わりが見えません。その間、兵士のみならず、女性、子ども、高齢者、障害者など市民までもが犠牲となっている現状に怒りを禁じえません。障害者権利条約の履行は平和無くしては実現しないことを確認し、世界の為政者たちに、今こそ平和的な対話による外交を強く求めていきたいものです。
DPI日本会議全国集会へのご参加をお待ちいたしております。
平野 みどり（DPI日本会議議長）
■日時：
5月27日（土）16:15～18:30（13:00～15:45はDPI加盟団体のみ参加の年次総会）
5月28日（日）10:30～17:00
■開催方法：Zoom Webinar
■参加費：無料（ご寄付をお願いします）
■情報保障：PC文字通訳、手話通訳、点字資料、データ資料
PC文字通訳、手話通訳をご希望の方は、パソコンからご参加頂けますようお願いいたします。スマートフォン、タブレットからだと資料を投影した際に、ウェビナーの仕様で見られなくなります。お手数おかけして申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いします。
■お申込み方法：こちらのWEBフォームからお申し込みください。
上記オンラインフォームがご利用いただけない方は、下記をDPI事務局の白井までメールでお送りください。
①お名前、
②ウェビナーの開催URLをお送りするメールアドレス、
③電話番号、
④団体名（あれば）、
⑤必要な個別支援（手話、PC文字通訳、点字資料、その他）
⑥興味・関心があるプログラム（全てのプログラムにご参加いただけます）
メールお送り先：shirai☆dpi-japan.org（☆を@に変えてお送りください）
ご寄付のお願い
集会の開催は多くの方にご参加いただきたく、参加費を無料としています。しかしながら、開催に当たり、情報保障費（PC文字通訳、手話通訳、点字資料）をはじめ、多額の開催費用が必要です。
インターネット上でご寄付頂けるようになりましたので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
1日目：５月27日（土）（16:15～18:30）
全体会
※敬称略
「DPI渾身のスペシャル企画！ 東俊裕が目指した社会～障害者権利条約、障害者制度改革、障害者差別解消法、熊本震災支援、優生裁判～」
東俊裕さんが熊本学園大学を退職し、弁護士も引退することになりました。東さんは障害当事者の弁護士として障害者の支援に取り組み、2003年からの障害者権利条約策定時は、日本政府顧問として条約の策定に深く関わりました。
2009年からは障害者制度改革推進室長として、障害者基本法の改正、障害者総合支援法と障害者差別解消法の策定を牽引しました。2016年の熊本地震では、被災地障害者センターくまもとを立ち上げ、事務局長として被災障害者支援に取り組み、優生保護法熊本裁判では弁護団長として、全面勝訴を勝ち取りました。
日本の障害者施策の拡充に先頭に立って取り組んできた東さんが、どのような想いで活動してきたのか、これから障害者運動に取り組む人たちに伝えたいことを、叱咤激励を交えて大いに語っていただきます。
第一部 東俊裕（DPI日本会議顧問、元弁護士、元熊本学園大学教授） 独演会
第二部 鼎談 東俊裕、崔栄繁（DPI日本会議議長補佐）、曽田夏記（DPI特別常任委員、STEPえどがわ）
2日目：５月28日（日）（10:30～17:00）
分科会
午前の部 10時30分～12時15分
１．権利擁護分科会「滝山病院事件から見えた日本における精神医療の現在地点」
今年、東京都にある精神科病院、滝山病院での虐待事件が明るみになりました。看護師が患者を殴打する映像が映し出されるなど、多くの人たちに衝撃を与えました。特に、NHKによるドキュメンタリー番組『ルポ死亡退院～精神医療・闇の実態～』の内容の凄惨さは筆舌に尽くしがたく、視聴したと思しき人たちの反応として、「ひどい病院でひどい医療スタッフによって、たまたま起こされた事件」のような感想も散見されています。
しかし、私たちは、ただひどいだけで済ませるわけにはいきません。この事件は、全国どこの病院で起こってもおかしくないような状況にあります。現に、近年でも多くの精神科病院での虐待事件が明るみになってきていて、氷山の一角とでも言うべき状態です。
そこで今回は、この番組を制作した一人である持丸氏に、滝山病院の実情を語っていただくとともに、他の病院への入院体験を持つ当事者からも実態を聞くこととします。その中から、権利条約総括所見でも厳しく指摘された、今の日本の精神科医療が、どういった位置に置かれているのか、考える場としたいです。
■報告者
- 持丸彰子（NHK大阪放送局 コンテンツセンター第３部 ディレクター）
- 精神障害当事者
■コーディネーター
たにぐちまゆ（ＤＰＩ常任委員、大阪精神障害者連絡会）
■司会
辻直哉（DPI日本会議権利擁護部会長、AJU自立の家）
昼食休憩 （12時15分-13時15分）
午後の部 13時15分-15時
２．地域生活分科会「社会モデル／人権モデルから考える支給決定の在り方」
施設や病院から、または親元から障害者が自立し地域生活へ移行するにあたっては介助者による支援が欠かせません。現行の障害者総合支援法では、障害支援区分によって一人一人の障害者がどれだけの支援を必要としているかを判定し、自治体が最終的なサービスの支給決定を行う仕組みとなっています。
しかし、従来からこの仕組みに対しては、医学モデルの発想で障害者の生活実態を反映していない、自治体独自の運用によって不当に支給量が抑制され地域間格差が生まれているなど、様々な指摘がされています。
どこでも誰でも施設や病院、親元から地域生活へと移行できるような地域基盤の整備の一環として、障害者権利委員会による総括所見でも強く要請されている（パラ42f）ように、現行の支給決定の仕組みを社会モデル／人権モデルにもとづく仕組みに変えていく必要があります。
本分科会では、各自治体における支給決定の運用状況等について共有し、社会モデル／人権モデルにもとづく支給決定の在り方について議論を深め、今後の取り組みにつなげていきたいです。
■登壇者予定
- 兵庫県：沖田大（メインストリーム協会）
- 愛媛県：馬場秀司（CIL星空ワオ・アドベンチャー）
- 東京都：殿村久子（CILくにたち）＋蛭川涼子（STEPえどがわ）
■司会
今村登（DPI日本会議事務局次長、STEPえどがわ代表）
休憩（15時～15時15分）
15時15分～17時
３．雇用労働・所得保障分科会「障害者雇用と合理的配慮の確保～労働組合運動と訴訟を通して、働く障害者の権利と合理的配慮を考える～」
障害者雇用促進法では合理的配慮の確保を官民含めて義務化しています。
しかし、障害者が働く現場では合理的配慮の確保に関する雇用主と障害当事者間では認識に大きな隔たりがあり、多くの相談がDPIにも寄せられるとともに、最終的な解決方法として訴訟の場で問われている現状もあります。
本分科会は、こうした現状から労働者の労働条件の改善や維持を目的として、障害のある労働者自身が主体となって活動している労働組合運動と合理的配慮の確保を争点とした訴訟に関する経過と現状を共有することで、障害者雇用における合理的配慮の確保に向けた当事者団体及び当事者の闘いを共有し、障害者が働くために必要な合理的配慮の確保を推進することを目的として開催します。
■開会挨拶
伊藤芳浩（DPI常任委員）
■進行
岡本直樹（DPI常任委員）
■報告「自治労における合理的配慮と障害者雇用に関する取組み」
相星勝利（自治労障害労働者全国連絡会 代表幹事）
■報告「合理的配慮の確保を求める訴訟の経緯と争点」
本人と弁護士
■講演：障害者権利委員会の勧告と職場における合理的配慮の確保
東 俊裕（DPI日本会議顧問、元弁護士、元熊本学園大学教授）
■Q＆Aによる質疑への回答と自由討論
■閉会の挨拶＆まとめ
西村正樹（DPI副議長）
集会閉会の挨拶、終了 17時
ご寄付のお願い
集会の開催は多くの方にご参加いただきたく、参加費を無料としています。しかしながら、開催に当たり、情報保障費（PC文字通訳、手話通訳、点字資料）をはじめ、多額の開催費用が必要です。
インターネット上でご寄付頂けるようになりましたので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
▽プログラム、趣意書、開催趣意書はこちら
●主催、お問合せ先
認定NPO法人 DPI日本会議
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
電話 03-5282-3730 ファックス 03-5282-0017 メール office@dpi-japan.org
◇後援
内閣府、外務省、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、日本労働組合総連合会、日本障害フォーラム（JDF）
◇後援、助成
全日本自治団体労働組合、日本教職員組合、全国労働組合連絡協議会、全日本水道労働組合、東京都労働組合連合会、自治労東京都本部、自治労東京都庁職員労働組合、全水道東京水道労働組合、東京交通労働組合、東京清掃労働組合、テレビ朝日福祉文化事業団、朝日新聞厚生文化事業団、在日本大韓民国民団、部落解放同盟中央本部、（宗）真如苑、㈱土屋
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