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【オンラインと会場のハイブリッド開催!】
3月16日(木)「障害者権利条約の審査・総括所見を活用した国内法制度整備事業」 成果報告集会(キリン福祉財団助成事業)

2023年03月14日 イベント障害者権利条約の完全実施

Step Up
いよいよ明後日開催となりました「障害者権利条約の審査・総括所見を活用した国内法制度整備事業」の 成果報告集会!

オンラインと会場のハイブリッド開催です。会場定員は残り僅かですので、お早めにお申し込みください。会場は定員に達し次第、受付を終了いたします。

多くの方のご参加をお待ちしております。


DPI日本会議は、2022年度からの3か年計画として、公益財団法人キリン福祉財団助成による「障害者権利条約の審査・総括所見を活用した国内法制度整備事業」の取り組みをはじめました。

本事業は2022年9月に障害者権利委員会が発表した総括所見にもとづく国内法制度のバージョンアップを進め、障害者権利条約の完全実施を目的とした取り組みです。

2022年度は総括所見の内容を分析し、国内法制度の課題の明確化するとともに、各地域に総括所見の内容を伝えるためのタウンミーティングなどを行いました。

2022年度の成果報告集会では、総括所見の分析をもとに作成したDPIとしての行動計画について紹介するとともに、総括所見で強調されているインクルーシブ教育や地域移行を推し進めていくための具体的な課題や必要な取り組みについて、シンポジウムの中でより深めていきたいと思います。

日時:3月16日(木)12時30分~15時30分

参加方法:会場又はオンライン(ウェビナー)

①オンラインで参加ご希望の方は下記からお申し込みください。

オンライン参加はこちら

②会場で参加ご希望の方は下記からお申し込みください。

会場参加はこちら

上記オンラインフォームがご利用いただけない方は、下記をDPI事務局の笠柳までメールでお送りください。
①お名前、
②会場参加希望orオンライン参加希望
③電話番号、
④団体名(あれば)、
⑤必要な個別支援(手話、PC文字通訳、点字資料、テキスト資料、その他)
⑥【会場参加者の方】車いす使用の有無、介助者の人数
メールお送り先:kasayanagi☆dpi-japan.org(☆を@に変えてお送りください)

会場:衆議院第一議員会館、第6会議室(B1)又はオンライン

※オンライン参加希望の方は、申し込み後に送られてくるウェビナーの参加用URLから、当日入室ください。

参加費:無料

会場定員:30名

情報保障:PC文字通訳、手話通訳、点字資料、テキストデータ

※オンラインでPC文字通訳、手話通訳をご希望の方は、パソコンからご参加頂けますようお願いいたします。スマートフォン、タブレットからだと機種によって資料を投影した際に、ウェビナーの仕様で見られなくなります。お手数おかけして申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いします。

プログラム(敬称略/順不同)

・開会挨拶・事業概要報告
・挨拶

■「キリン事業報告」岡部 夏実(DPI日本会議事務局長補佐)

■シンポジウム 「総括所見を国内法制度のバージョンアップに生かそう!-地域移行とインクルーシブ教育を考える-」

〇シンポジスト
・長瀬 修(立命館大学教授、インクルージョンインターナショナル事務総長)
・黒岩 海映(弁護士)
・小国 喜弘(東京大学大学院教育学研究科教授)
・今村 登(DPI日本会議事務局次長)

〇コーディネーター:崔 栄繁(DPI日本会議議長補佐)

■「DPI総括所見の分析と行動計画」 佐藤 聡(DPI日本会議事務局長)

・閉会

◇主催:(認定NPO法人)DPI日本会議

◇助成:公益財団法人キリン福祉財団


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