障がい福祉三法案の早期成立を求める声明

2020年05月18日要望・声明権利擁護

２０２０年５月１８日

障がい福祉三法案の早期成立を求める声明

特定非営利活動法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議
議長　平野みどり

私たちDPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国9４の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越えて障害のある人もない人も共に生きるインクルーシブな社会（共生社会）の実現に向けて運動を行っている。

立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党と日本共産党は、5月8日に、障がい福祉3法案（「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法津案」「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出し、5月12日に衆議院で審議入りした。

DPI日本会議としては、この障がい福祉3法案の審議を通じて、数多くある障害者総合支援法の積み残し課題の解消につながることを期待している。

特に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」は、DPI日本会議が従来から要望してきた重度訪問介護等のシームレス化の実現に寄与するものであり、かつ、この新型コロナウィルス禍を生き抜くためにも必要な内容である。

これら三法の早期の成立と施行を願うものである。

▽障がい3法案の早期成立を求める声明（ワード版）

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