■ご報告■　茨城県教育委員の発言問題について、茨城県庁に抗議に行ってきました‏

2015年11月26日要望・声明権利擁護

先日、茨城県教育委員会の委員が「茨城では障害児の出生を減らせる方向に」と発言した問題で、お伝えした通りDPI日本会議は11月20日、橋本茨城県知事と茨城県教育委員長あてに抗議文を出しました。

そして連休明けの11月24日（火）、DPI日本会議と地元茨城県のDPI加盟団体であるCILいろはとつくば自立生活センターほにゃらのメンバー10名が、抗議文を手交するために茨城県庁を訪問しました。対応したのは茨城県保健福祉部障害福祉課課長補佐と、茨城県教育庁課長補佐でした。

訪問はおよそ40分間に渡り、まず、抗議文を読み上げて手渡しをしました。そして、全国青い芝の会元会長でDPI日本会議常任委員でもある金子和弘さんが、ご自身の生い立ちを中心に長年の「青い芝の会」の優生思想との闘いへの想いを語られました。

DPI日本会議は今回の出来事を「障害者に対する重大な人権侵害」と認識しています。また、教育委員会の委員の発言であったということも大変大きな問題であると考えています。

発言した委員が辞任したことに関しては、「今回のような発言は、社会にまだ優生思想が根深く残っている証拠。
大きな怒りと悲しみを感じているが、発言者個人を糾弾する意図でやってきたのではない。今後、これを契機として、茨城でも優生思想をなくしていくため、こうした問題を考える話し合いの場、あるいは勉強会などの啓発の場を県や教育委員会と障害者団体で一緒に開催すればいいのでは」と、私たちの考えを伝え、今後の取り組みについても提案をしてきました。

起きてしまったことに対して、どのようなアクションを起こして未来に繋げるかが重要です。障害の有無によって分け隔てられない共生社会の実現のためにも、今回の問題から私たち自身、改めて運動継続の必要性を再認識しました。

茨城県では平成27年4月1日から、「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例」が
施行されています。条例の今後のブラッシュアップに向けて、DPI日本会議は地元の障害者団体とも今後も連携を深め、条例の名のような、誰もが「幸せに暮らすため」の社会づくりに向け、優生思想と戦います。

＜当日の様子＞