大規模災害発生時の動き ～ イメージフローチャート～
有効な支援を行うために…

　大規模災害時の支援活動は、 ①直接支援を行う『支援センター』、②支援活動の初動と後方支援を担う『救援本部』、③必要な支援を届けるため、そして過ちを繰り返さないための『政策提言』という３本の柱で行います。発災から３日以内に必要な支援が被災地に届き始め、発災から１ヶ月以内には活動に必要な機能が揃っている状態となります。
　被災地の状況は、日々刻々と変化していきます。救援活動に１つの正解はありません。必要な支援を、必要なところに届けるために、全国の仲間たちの経験や知識を活かして、有効な活動を展開していきましょう。

発災から24時間以内

• 被災地：大規模災害が発生したら、まずは自分自身の安全確保を最優先し、関係者安否確認、SOS・情報発信を行う
• 支援拠点：災害規模や被害状況についての情報収集と関係者の安否確認を行い、障害者団体間での共有と情報発信を行う。救援本部・支援センターの設置検討を開始。

発災から48時間

• 被災地：被害状況の把握（事業所、所在地域、利用者・関係者）
• 支援拠点：現地視察のための人員派遣を行い、物資輸送の準備、資金提供の準備、支援要員の派遣の準備を行う。被災地と情報を共有しながら、活動指示や決裁等の本部機能、情報発信、支援金呼びかけ（受入・管理方法）の検討を行い、救援本部の体制整備を行う。

発災から72時間

• 被災地：地域支援ニーズありの場合、支援センターの設置
• 支援拠点：物資搬送、資金提供、支要員の派遣等の初動支援を開始する。体制・支援方針の確立し、救援本部発足の告知を一斉に行う。

発災から一か月の間に

支援センターは直接支援活動の体制を整え、救援本部にヒト・モノ・カネの要請を行う。
行うこと：安否確認、被災障害者・団体への救援物資配布、ニーズ調査（電話・避難所・事業所訪問）、個別支援（ボランティア派遣、物資提供、移動支援等）、相談支援、情報の収集・提供・発信、連携団体・個人の開拓、対応困難事例・課題収集

救援本部は、後方支援活動の体制を整え、支援センターにヒト・モノ・カネの提供を行う。
資金調達、情報発信・広報活動、他支援団体との連携・連絡調整を踏まえて、支援物資の購入・配送、活動資金の提供、ボランティアの募集・派遣調整　センター運営補助（会計・総務）を行う。被災地からの対応困難事例・収集された課題をふまえ、政策提言を行う。

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