2016年度　大規模災害発生時における自立障害者の生活支援に関する広域連携拠点の整備

　

2016年度は大規模災害発生時における自立障害者の生活支援に関する広域連携拠点の整備として、次の3つの事業を実施しました。

広域連携拠点整備事業では、大規模災害発生時に日常的に介助が必要な障害者を受け入れ、介助派遣を行う広域連携拠点を整備することを目的に、障害当事者、障害者の防災に関する専門家などからなる広域連携拠点整備委員会を立ち上げ、介助派遣方法、人材育成と確保、サポート体制、備品、他地域からのバックアップ体制等、広域連携拠点に必要な機能を検討しました。

委員会での検討の結果、モデルとなる広域連携拠点を大阪に置き、日常的に長時間介助（10時間以上）利用者で、現地では対応しきれない状況になった人を広域連携拠点で受け入れ、複数のCILで介助体制を組んで支援ができる体制を整備することが決まりました。
具体的には、静岡を仮想被災地として設定し、静岡に住む重度障害者1名が実際に大阪に広域避難をして、1週間の間、関西地域のCILからの介助派遣で避難生活をする、という実地テストを行いました。この実地テストは熊本地震の支援活動を行っている関西実行委員会とその構成団体にご協力をいただいて実施することができました。

実地テストの結果、①より重度の障害者、特に医療的ケアを必要とする障害者の受け入れ、②女性の障害者の受け入れ、③避難生活が長期化する場合の対応、④メンタル面も含めた複合的なサポートの必要性、などが課題として出されたことを踏まえ、2017年度は医療的ケアが必要な障害者の協力のもと、2回目の実地テストを実施する方向で事業を継続しています。

障害者救援本部マニュアル作成事業では、東日本大震災の時に障害者救援本部の立ち上げにかかわり、一連の経過を知っている人たちへのヒアリングを中心に行い、マニュアル作成の準備を進めました。当初は紙ベースでのマニュアル作成を目指していましたが、大規模災害発生時にだれがどこからでもマニュアルを見ることができるよう、DPI日本会議のHP上にコンテンツを作成することになり、2017年度中の公開を目指して準備を進めています。

ユニバーサルデザイン仮設住宅提言事業では、過去の震災の経験がなかなか生かされず、仮設住宅のバリアフリー化が進まない現状を踏まえて、障害当事者の建築士協力のもと、一般仮設住宅そのものを段差の解消などを図ったユニバーサルデザインとして標準化されるように図面も含めた提案を行いました。また、大型の電動車いす利用者、介助者が必要な障害者、家族と同居している障害者等、一般の仮設住宅よりもスペースが必要な人向けのバリアフリー仮設住宅の図面も作成し、具体的な提案をまとめました。

2016年の熊本地震では発災から半年経ってようやく障害者にとって使いやすいバリアフリー住宅が設置されましたが、設置されるまでにかかった期間の問題に加え、一般の仮設住宅から離れた場所に設置され地域コミュニティ形成ができないという問題もありました。そのため、提案の中の基本理念では、人と場を分けず誰もが同じエリアに住めるような仮設住宅のインクルーシブ化を掲げています。