私たちについて

お店に段差があるため車いすで入れない。障害が理由で友達と同じ学校に行けない。

治療の必要がないのに精神科病院から退院できない。働く場で必要な配慮を得られない……。

障害のある人は、障害のない人が遭遇しないはずの様々な壁にぶつかっています。
この壁が、障害のある人とない人を遠ざけ、無理解や偏見を助長しているのです。

この「見えない壁」を一緒に壊していきませんか。

私たちのビジョン

障害者の権利の実現を目指す運動を通して、全ての人が希望と尊厳をもって、
ともに育ち、学び、働き、暮らせるインクルーシブな社会を創る
～障害者権利条約の完全実施へ～

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DPI 日本会議について

DPI 日本会議は、DPIの日本国内組織として、1986年に発足しました。
（多くのお問い合わせを頂きますが「日本会議」とは関りが無く、別団体になります）

身体障害、知的障害、精神障害、難病等の障害種別を超えた90団体が加盟しています（2024年8月現在）。

地域の声を集め、国の施策へ反映させ、また国の施策を地域へ届ける事。

それがDPI日本会議の活動の鍵となっています。

活動の目的 “すべての障害者の機会均等と権利の獲得”

私たちの3つの特徴

• 障害者本人（当事者）の集まりです
• 障害種別（身体障害、知的障害、精神障害、難病など）を超えた活動をしています
  • 私たちは、「身体障害」「知的障害」「精神障害」などという枠を取り払った活動を進めていくことを掲げています。
    この障害種別を超える事を「クロスディスアビリティ」と言い、DPIは障害種別を超えて活動をしている「クロスディスアビリティ」な組織です。
• 障害者問題を個人の問題ではなく、社会の問題として捉え、活動をしています
  • 障害者権利条約では、障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害であって、様々な障壁との相互作用により他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げ得るものを有する者を含む（第1条）とし、合理的配慮を定義する（第２条）など、生活する上で妨げとなる社会的障壁を取り除くことにより、障害者が障害のない者と等しく機会の均等が確保されるとしています。
    私たちは個人の問題ではなく、社会の問題として障害者問題を捉えています。

障害者の社会参加を目指して

DPI日本会議は2009年～2011年の障がい者制度改革推進会議を通じ、「障害者基本法の改正」、「障害者総合支援法」「障害者差別解消法」などに当事者の声を反映させてきました。

現在は障害者権利条約の国内完全実施をめざして、障害当事者の声を障害者基本法・障害者差別解消法・障害者雇用促進法はじめ各種法制度に反映させるために取り組んでいます。

国連に提出する障害者権利条約のNGOサイドの声、「パラレルレポート」の作成にも尽力しています。

また部会を設けて、各分野に積極的かつ精通した人材で種々の問題に取り組んでいます。

活動の新着情報

各部会の活動を詳しく見る

活動を支援する

DPI（Disabled Peoples’ International） とは

DPI（Disabled Peoples’ International）は、1981年の国際障害者年を機に、シンガポールで国際障害者運動のネットワークとして結成されました。

現在130カ国以上が加盟し、世界6ブロックに分かれ、障害のある人の権利の保護と社会参加の機会平等を目的に活動をしている、国際 NGO です。

→ DPIの詳細はこちら

DPI日本会議と障害者施策のあゆみ

DPI日本会議は、1986年の設立以降、障害者の権利獲得のための運動を行ってきました。

設立当初は、駅にエレベーター設置を求めるなど、アクセシビリティに関する運動を中心に行ってきました。

2002年には世界1１0の国と地域から3000人以上が参加した第６回DPI世界会議札幌大会を開催し、障害者権利条約策定に向けた国内外における大きなうねりを作ることに成功しました。その後2006年まで国連で行われた障害者権利条約策定の過程にも積極的に関わりました。

国内においては、2003年のヘルパー上限問題や2004年からの介護保険統合問題によって、障害者の地域生活が大きく脅かされましたが、障害者の地域生活を守るべく、全国の仲間と反対の声を上げました。その結果、2005年に障害者自立支援法が制定され、多くの課題が残ることとなったものの、介護保険との統合は阻止しました。

DPI日本会議を中心とする世界の障害者の連携によって、2006年に障害者権利条約が国連で採択されました。2009年に日本政府は批准しようとしましたが、私たちは国内法整備を先に進めるべきという考えで、拙速な批准を阻止しました。

そして障がい者制度改革が始まり、障がい者制度改革推進会議では尾上浩二副議長が構成員となり、課題こそ残ったものの、障害者基本法の改正、障害者総合支援法の制定、障害者差別解消法の制定、障害者雇用促進法の改正など国内法の整備に取り組みました。

2014年、日本政府は障害者権利条約を批准し、条約の国内実施へと新たなステージに移りました。

2022年8月スイスのジュネーブで、障害者権利条約の日本の建設的対話が開かれ、9月に権利委員会から日本政府へ勧告（総括所見）が出されました。障害者権利委員会は日本政府に対し、次回は2028年2月20日までに定期報告の提出を求めています。

総括所見分析と行動計画はこちら

現在、私たちは８つの部会を設置し、全国の仲間と活動を展開しています。障害者権利条約の完全実施に向け、この総括所見を分析し、国内法制度のバージョンアップに取り組んでまいります。

→ 年表はこちら

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