7月28日（土）「優生保護法に私たちはどう向き合うのか？―謝罪・補償・調査検証を!」東京・駒場集会が開催されました

2018年08月13日イベント権利擁護

会場の様子
優生手術に対する謝罪を求める会/全国優生保護法被害弁護団/障害学会/DPI女性障害者ネットワーク/優生手術被害者とともに歩むみやぎの会/CILたすけっと/DPI日本会議/SOSHIREN女（わたし）のからだから共催による、旧優生保護法（1948～96年）により障害等を理由に不妊手術の被害にあった人たちへの国による謝罪・補償・検証を求める同集会が東京大学駒場キャンパスで行われました。

当日は「第3回ともに生きる社会を考える神奈川集会2018」と開催日が重なり、また台風の影響で交通機関に混乱が出、遠方からの参加者が懸念されたこともありましたが、無事140名もの参加を得て充実した会になりました。ご参加・ご協力いただいた皆様ありがとうございました。

集会は、相模原障害者殺傷事件の被害者への黙祷に始まり、主旨とこれまでの経過について優生手術に対する謝罪を求める会（以下、求める会）の市野川容孝さんが説明しました。1997年9月に結成された「求める会」が同年11月に優生手術の被害者の声を募るホットラインを設け、そこで出会った被害者の飯塚淳子さんと共に20年以上も訴えを続けてきたこと、2003年に『優生保護法が犯した罪』*（現代書館）を編纂し、飯塚さん、故・佐々木千津子さんら被害者の人たちの声を文字にして訴え、本等をもとに国会議員らにも会い、できることは何でも行ってきたが、長らく大きな岩のように状況がまったく動かなかったこと、ここにきてそれらの活動が大きな動きとなってつながり報道も盛んにされるようになった経緯について話されました。
（*2018年に、日本弁護士会の意見書、国連女性差別撤廃委員会からの勧告、新たな被害者の体験を追加した『〔増補新装版〕優生保護法が犯した罪』が出版されています。）

特に近年の大きな動きとして、日本弁護士会の意見書、ホットラインによって新たな被害者（佐藤路子さん義妹の由美さん）が見つかったこと、DPI女性障害者ネットワークとSOSHIREN（ソシレン）などの働きかけによって、国連の女性差別撤廃委員会が2016年3月に日本政府に対し優生手術の被害者への公的補償を勧告したを挙げられました。
その後、全国優生保護法被害弁護団から各地での裁判・相談窓口開設の報告があり、続いて原告や優生手術被害者の方々がご自身の体験を話されました。また多くの支援者や主催団体等から駆け足で短い激励のメッセージが述べられ、最後に集会宣言（PDFファイル)の確認と会場からのカンパへの御礼を報告して終了しました。

各地で裁判が始まっており、その傍聴を含め、地元での学習会や集会等の取組みにぜひご参加ください。なお、今後の動き、関連の催し、報道、裁判などの情報についてはぜひ以下のサイト等をご覧ください：
▽「優生手術に対する謝罪を求める会」フェイスブックページ
 ▽SOSHIREN 女(わたし)のからだからウェブサイト
 ▽arsvi.com（グローバルCOE「生存学」創成拠点ウェブサイト）特設「優生 2018（日本）」
▽優生保護法被害弁護団ウェブサイト

以下、集会宣言全文

2018.7.28 優⽣保護法に私たちはどう向き合うのか? 集会宣⾔

１．国は優⽣保護法の⼈権侵害に早急な謝罪と補償を
優⽣保護法は、多くの⼈々の⼈権を侵害し、法改正から 22 年たった現在も、さまざまな影響を及ぼしています。
優⽣思想に基づく不妊⼿術（卵管や精管の結紮、切除）と⼈⼯妊娠中絶によって、さらに、法が認めた⼿術に違反して⾏われた⼦宮や卵巣、睾丸の摘出等によって、性と⽣殖に関する⾃⼰決定権や尊厳を否定された⼈々がいます。その当事者たちは、今も⼤きな苦しみを抱えています。
優⽣保護法によって、障害をもつ⼈への差別が正当化され社会に深く浸透しました。「不良な⼦孫」と決めつけられた⼈の「性と⽣殖の健康／権利」は、現在も奪われたままです。障害に対する否定的なイメージが強調され、障害者は不幸、障害は避けなければいけないという圧⼒は強まってさえいます。
国は優⽣保護法によって⼈権を侵害されたすべての⼈、とりわけ、第 3 条、第 4 条、第 12 条、第 14条によって不妊⼿術や⼈⼯妊娠中絶を強制・強要された被害者に対して、⼼からの謝罪と補償を早急におこなうべきです。

２．国は優⽣保護法による⼈権侵害の全容について調査検証を
20 年以上、国が実態調査に取り組まなかったために、すでに多くの資料が捨てられてしまいました。
国は直ちに、第三者的な調査・検証委員会を設けるべきです。
優⽣保護法による⼈権侵害の全容を明らかにする調査においては、法が定めた⼿術とともに、⼦宮摘出など同法の範囲を逸脱した⾏為も対象としてください。

３．国は優⽣保護法への反省にもとづき、差別を解消する施策を
優⽣保護法による被害を⾵化させず、⼆度と繰り返さないために、市⺠、とくに医療従事者、教育・福祉関係者等が優⽣保護法の問題点を知り、差別解消に向けて学ぶ必要があります。
障害があってもなくても、誰もが、産むか産まないか、⼦どもをもつかもたないかを⾃分で決められること、どんな選択もサポートされ、性的指向やセクシュアリティも尊重されること、⽣まれる⼦に障害があってもなくても、育てる上で格差や差別がないこと……これらを実現する施策が求められます。
私たちは以上のことを強く求めます。

2018 年 7 ⽉ 28 ⽇「優⽣保護法に私たちはどう向き合うのか？」集会参加者

共催団体: 優生手術に対する謝罪を求める会/全国優生保護法被害弁護団/障害学会/DPI 女性障害者ネット
ワーク/優生手術被害者とともに歩むみやぎの会/CIL たすけっと/DPI 日本会議/
SOSHIREN 女わたしのからだから
協力団体:一般財団法人全日本ろうあ連盟