2026年からのバリアフリー整備目標の中間まとめが出ました！主要課題の対応方針およびバリアフリー法に基づく基本方針における第4次目標の中間とりまとめ

2030年を見据えて

昨年5月から議論をしてきた2026年から2030年までのバリアフリー整備目標である「第4次基本方針」の中間まとめが公表されました。

鉄道においてはホームドアの設置が4000番線に引き上げられ、新たな目標項目として、ホームの段差と隙間の縮小（4000番線）、障害者対応型券売機や拡幅改札口も加わりました。

主要課題として以下の3点が設定されました。

しかし、長距離バス（リフト付きバス）は目標25％に対して現状9％と低調で、これは交通バリアフリー法が制定された2000年時点からほとんど進展がありません。

また、小規模店舗のバリアフリーについては義務基準がなく、全く進展していません。

このように長きにわたって進展していない分野がいくつかあり、DPIでは個別に国交省に対して働きかけを行っております。

5月には『第15回バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会』が開かれ、最終的には夏頃には基本方針が確定する見込みです。さらなるバリアフリー整備を推進するために、今年度も引き続き働きかけを続けていきたいと思います。

佐藤　聡（事務局長）

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