宮路拓馬外務副大臣に「国際協力事業における障害の主流化のお願い」を要望しました！〜障害当事者者の参画を推進し、誰ひとり取り残さない国際協力を！〜

2024年12月20日要望・声明国際協力／海外活動

記念撮影

日本の障害者団体は海外の障害者の支援にも取り組んでいます。DPI日本会議は南アフリカの障害者団体の支援に取り組んでいますし、メインストリーム協会、自立生活夢宙センター、ぱあとなぁの３団体はアジア６カ国（パキスタン、ネパール、カンボジア、台湾、モンゴル、ベトナム）と中南米２カ国（コスタリカ、ボリビア）の障害者団体を支援しています。

これらの支援の特徴は、障害者当事者が現地の障害者を支援するということです。日本で自立生活を送り、他の障害者の支援をしている障害当事者が現地を訪れることによって、その国の障害者がエンパワーされるのです。

近年では国際協力機構（JICA）と一緒に途上国支援を行っていますが、課題となっていたのは障害ゆえに必要となる費用です。重度障害者であれば介助者が同行しなければなりませんし、聴覚障害者であれば情報保障も必要です。これらの費用を事業費の中で捻出すると、障害者はお金がかかるから健常者に行ってもらおう、ということになり、なかなか障害者が行けないといことが多かったのです。

これを改善するために、JICAでは数年前から合理的配慮予算というものを作ってくださり、重度障害者が国際協力に取り組みやすい環境整備に取り組んでくださいました。しかし、合理的配慮予算の活用は一部の事業にとどまっておりますので、JICA事業全体に拡大してほしいと11月にJICAに要望させていただきました。

そして、12月19日に宮路拓馬外務副大臣に、国際協力において障害の主流化を進めるための合理的配慮予算の整備についてお願いいたしました。西宮市からメインストリーム協会の木村優子さんと山崎加央里さんも来てくださり、当事者による支援の重要性をご自身の体験を踏まえて語ってくださいました。

木村さん、山崎さん、宮路さん