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【ご報告】オンラインセミナー登壇「国連ビジネスと人権ワーキンググループ訪日調査報告と行動計画（NAP）の改定に向けた課題」

2024年07月19日 雇用労働、所得保障

伊藤含めた登壇者の様子
2024年7月17日（水）に開催されたオンラインセミナー「国連ビジネスと人権ワーキンググループ訪日調査報告と行動計画（NAP）の改定に向けた課題」に伊藤芳浩（DPI雇用労働・所得保障部会、NPO法人インフォメーションギャップバスター（IGP）理事長）が登壇いたしました。

本セミナーは、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンとビジネスと人権市民社会プラットフォームの共催のもと、国連ビジネスと人権に関するワーキンググループ（以下、UN-WG）による訪日調査の最終報告書について、その作成に関わったピチャモン・エオファントン氏をお招きし、日本が抱えるビジネスと人権に関する課題や、2025年度末に改定を迎える「ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)」の課題について、様々なステークホルダーのパネリストが登壇して、議論しました。

事前登録者数が350名を超え、当日の視聴者数も280名ほどで、質問も活発に行われ、関心の高さをうかがわせる結果となりました。

■第2部パネルディスカッションに登壇したパネリストの皆さま

パネリスト：(発言順)

伊藤からは、以下のようにコメントいたしました。

2023年7月、国連ビジネスと人権作業部会へのヒアリングで、私たちは主に以下の問題点を指摘しました。

  1. 雇用を促進する障害者の範囲の改善
  2. 合理的配慮としての支援制度の改善
  3. 共生社会に反する障害者雇用形態の禁止
  4. 除外率制度の廃止
  5. 障害女性への複合差別対応の改善

作業部会の最終報告書には、これらのうち4を除く4点が掲載されました。しかし、日本政府のコメントは以下のようなもので、私たちが指摘した問題に対して十分な理解を示しているとは言えません。

ビジネスと人権分野における障害者の課題に対する日本政府の対応が不十分であることを示しています。しかし、今後の対話を通じて、より実効性のある解決策を見つけることを期待しています。

最近、ジャニーズ事務所でのハラスメント問題が大きな注目を集めましたが、障害者も同様に深刻な差別やハラスメントに直面しています。

その深刻さはジャニーズ問題に劣らないものです。実際、内閣府の調査によると、9割近くの人が障害を理由とする差別や偏見があると回答し、4割以上が状況は改善されていないと感じています。

これらを踏まえ、私たちは日本政府に以下を求めます:

  1. 障害者分野を含むNAPの具体的な行動指標（KPI）の設定
  2. 独立した国内人権機関の設置

国内人権機関には、企業による人権侵害からの救済、モニタリング、人権教育の実施などを担ってほしいと考えています。

これらの取り組みにより、障害者が社会で公平に働ける環境が整うことを期待しています。

【参考資料】

OHCHR | 56th regular session of the Human Rights Council: Reports(外部リンク、英語)

「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）の3年目意見交換のためのレビューに関するステークホルダー報告書（PDF）

「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）の3年目意見交換のためのレビューに関するステークホルダー報告書（概要）（PDF）

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