斎藤国土交通大臣に要望を行いました！客席のサイトラインの確保、高速バスのバリアフリー化、バリアフリー法の見直し

2024年05月29日要望・声明バリアフリー

写真：左から赤羽一嘉顧問（前国土交通大臣、衆議院議員）、DPI佐藤（事務局長）、斉藤鉄夫国土交通大臣、DPI白井（事務局次長）、石川ひろたか座長（参議院議員）

5月28日に斉藤鉄夫国土交通大臣にお会いし、バリアフリーの要望を行いました。

昨年度、バリアフリー基準の見直しが行われ、バリアフリートイレ、車いす使用者駐車施設、客席の基準が強化されました（6/13までパブコメ中。2025年6月施行予定）。客席はこれまで席数等の義務基準がなかったのですが、新たに総席数の0.5%以上義務化されます。

このなかで、客席数とともにサイトラインの確保、同伴者は隣席、垂直水平分散もセットで義務化してほしいと要請してきました。公明党バリアフリー施策推進プロジェクトチームのみなさんも斉藤大臣に要望してくださり、今年度も引き続き議論されることになりました。

この日は、石川ひろたか座長（参議院議員）、赤羽一嘉顧問（前国土交通大臣、衆議院議員）が斉藤大臣に要望されたのですが、DPIも陪席させていただき、要望書も出させていただきました。

DPI佐藤が斉藤鉄夫国土交通大臣に説明している

今回は、サイトライン等の確保、高速バスのバリアフリー化、2020年に改正されもうすぐ5年を迎えるバリアフリー法の改正等の3つを要望いたしました。担当部署の方々も同席してくださり、前向きなご回答をいただきました。バリアフリー法の改正と基本方針の見直しについては、5月30日に「第12回バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会｣が開かれ議論が始まります。

ぜひ、さらなるバリアフリー化の推進に取り組んでいただきたいと思います。

佐藤　聡（事務局長）

2024年5月28日

国土交通大臣　斉藤鉄夫　様

総括所見を踏まえ、障害者権利条約が求める共生社会の実現を！
バリアフリー施策のさらなる推進のお願い

特定非営利活動法人DPI日本会議議長　平野みどり

障害者・高齢者等の移動の円滑化にご尽力いただきありがとうございます。

東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、日本のバリアフリー整備は大きく進展しております。新幹線と特急車両のバリアフリー基準が改正され、続々と車いす席が増設された新型車両が導入されています。さらに、長年の課題だった障害者用ICカードの導入と精神障害者の鉄道運賃の割引もJRと大手民鉄で導入されることが決まりました。斉藤大臣をはじめ国土交通省のみなさまのご尽力に心から感謝申し上げます。

2020年に改正されたバリアフリー法は施行後5年を迎え、バリアフリー整備目標を定めた第3次基本方針も見直しの時期となります。東京オリパラで加速したバリアフリー整備をさらに推進し、障害者権利条約の求める共生社会の実現のために、以下、さらなる取り組みをお願い申し上げます。

要望項目

1. 劇場・スタジアム等の車いす使用者客席について～サイトラインの確保・同伴者は隣席・垂直水平分散の義務化をお願いします～

2023年度に「建築物のバリアフリー基準の見直しに関する検討WG」が開かれ、バリアフリートイレ、車いす使用者駐車施設、劇場・スタジアム等の車いす使用者客席の義務基準が見直され、従来の基準よりも大幅に引き上げられることになりました。特に車いす使用者客席に関しては、席数の基準がありませんでしたが、総席数の0．5％以上の設置を義務化することになりました。これは東京2020オリンピック・パラリンピックで実現した国際的な基準を踏まえたものであり、大会の成果をレガシーとして未来に引き継ぐものです。ご尽力いただいた国交省にみなさまに心から感謝申し上げます。

加えて、今年度はサイトラインの確保等客席に係るその他の事項について継続して検討を進めることになりました。一番盛り上がる場面でみなさんが立ち上がっても車いす席の視界が確保されるために、サイトラインの確保は不可欠です。さらに、同伴者と並んで観戦を楽しめるように隣席に配置すること、車いす使用者も席を選択することができるように、車いす席を垂直水平分散することは非常に重要です。ぜひとも、この3点も義務化していただけますようお願い申し上げます。

2. バリアフリー法の改正と基本方針の見直し

（1）小規模店舗や共同住宅のバリアフリー化、地方のバリアフリー整備の推進

2020年に改正されたバリアフリー法は間もなく施行5年を迎えます。この間、2021年には東京2020オリンピック・パラリンピックの開催、2022年には障害者権利条約の1回目の対日審査が行われ、総括所見が出されました。これらを踏まえて、さらなるバリアフリー化を推進するために、バリアフリー法の改正をお願いします。

とりわけ、小規模店舗や賃貸住宅等建物のバリアフリー化と地方のバリアフリー整備は進展が遅れている日本の大きな課題です。ぜひとも、これらの改善を進めるためのバリアフリー法の改正をお願いします。

（2）第4次基本方針は利用者の視点に立った項目の設定を！

5年毎にバリアフリー整備目標を定めることにより、公共交通機関のバリアフリー化は着実に進展してきました。今後は新たな指標の検討が必要です。

たとえば、航空関係は、殆どの項目が100％近く整備されております。しかし、実際に利用すると、電動車いすのバッテリーチェックに長時間かかるなど、決して十分な対応ができているとは言えません。利用者の視点に立って基本方針の項目（指標）を見直してください。

3. 高速バス基準適用除外認定の廃止～高速バス・シャトルバス等のバリアフリー義務化を！～

（1）高速バス

高速バスはこれまで基準適用除外認定が設けられバリアフリー化が免除されてきました。そのため、現在も車いす使用者は高速バスには乗れません。同じように長年基準適用除外認定がされていた空港アクセスバスに関しては、2021年から基準を見直し、国内27空港の路線でバリアフリー車両の導入を進めていただいております。飛行機は乗れるが、地方空港から市内への移動ができないという状況が大きく改善され、大変嬉しく思っております。

近年では鉄道のローカル線の廃止や駅無人化が進み、高速バスの利用ニーズも高まってきました。また、バスでしか行けない地域も多くあります。たとえば、淡路島などは鉄道がないため、バスに乗れないと行けない地域です。こういったところが各地にあります。高速バスの基準適用除外規定を廃止し、バリアフリー車輌の導入をお願いします。