相模原市人権尊重のまちづくり条例（案）の骨子に対する共同要請を行いました！

要望書を手渡している様子
（写真提供：神奈川新聞）左から2人目が白井

2023年12月8日（金）、相模原市役所「ウェルネスさがみはら」にて外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）と共に「相模原市人権尊重のまちづくり条例（案）の骨子」に対する共同要請を行ないました。

要請には事務局次長の白井と外国人人権法連絡会の師岡康子事務局長、移住連からは鳥井一平・共同代表理事が参加しました。市側は条例担当の局長と部長含め計4名にご対応いただきました。

今年の3月に出された答申案については、当団体が出した声明でも以下の5点が先進的で非常に重要な内容であると評価し、7月には市長へこの5点を盛り込んだ条例案の実現を要望してきました。

▽7月の記事はこちら

相模原市長に人権尊重のまちづくり条例制定への要望を行いました「（仮称）相模原市人権尊重のまちづくり条例について（答申）」を踏まえた画期的な条例を！

「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけ、前文に盛り込むこと。
不当な差別的言動（悪質なヘイトスピーチ等）を禁止し、秩序罰又は行政刑罰を科すこと。
不当な差別的言動の対象に人種・民族・国籍だけでなく、障害も含めていること。「人種、民族、国籍、障害、性的指向、性自認、出身を理由とする不当な差別的言動」
差別事案が発生した場合、それが許されないものであるとの立場を市が明確にし、なくしていくために市長は速やかに「声明」を出す仕組みを設けること。
救済の機能を持つ第三者機関として「相模原市人権委員会」を設置すること。「被害者の申出等(第三者による申出及び職権を含む。)を契機として、救済機関(相模原市人権委員会)において関係者等への調査や調整、加害者への説示などができる仕組みを設けること」

しかし、2023年11月17日（金）に公表された「相模原市人権尊重のまちづくり条例（案）の骨子」では、「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置付けず、不当な差別的言動（悪質なヘイトスピーチ等）の禁止対象から障害者を外すなど、「答申」をほぼ無視した内容でした。

そのため、3団体共同でこの骨子に対する抗議を行うとともに、あらためて答申に基づく条例を求める要望書を提出しました。

市の担当者からは、「骨子」について「答申の内容についてあらためて他の専門家からの意見を聞いて作成した」、「障害者に対するヘイトスピーチを規制する立法事実はない」などとする趣旨の説明がありました。

そもそも答申は専門家が集まって作成されたものであること、障害者に対するヘイトスピーチの実態からもかけ離れた認識であること等、差別をなくしていこうとする積極的な姿勢がこの日の市側の説明からは見えませんでした。

この「骨子」のまま条例化されてしまうことは悪しき前例を作ってしまうことになりかねず、「これなら条例を作らない方がいいのでは」という思いを感じざるを得ませんでした。

相模原市にはぜひこの要請を真摯に受け止め、あらためて答申の内容を反映させた条例の制定に向けて取り組んでいただきたいと思います。