「国連ビジネスと人権の作業部会」の来日ステートメントに関するDPI日本会議声明

2023年08月07日要望・声明雇用労働、所得保障

ガラス玉の中の地球

先月の24日から8月4日まで、「国連ビジネスと人権の作業部会」のメンバーが来日し、「ビジネスと人権に関する指導原則」の下で、日本政府と企業がそれぞれの人権に関する義務と責任を履行するための取り組みを検証することを目的として、政治、地方自治体、民間団体にヒアリングを実施しました。

このヒアリングには、雇用労働・所得保障部会の岡本副部会長と伊藤特別常任委員が出席して発言をした結果、最終日である8月4日に一連の調査結果を受けて公表されたミッション終了ステートメント（下記にリンク）に、DPI日本会議の意見の多くが反映されました。

これを受けて、DPI日本会議として声明を出しました。

2023年8月7日

「国連ビジネスと人権の作業部会」のステートメントに関する
DPI日本会議声明

特定非営利活動法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議
議長　平野みどり

DPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国91の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越えて障害のある人もない人も共に生きるインクルーシブな社会（共生社会）の実現に向けて運動を行っている。

国連では「ビジネスと人権に関する指導原則」(*1)を定めており、日本でもそれに沿って「ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)」(*2)を定めている。

2023年7月24日から8月4日まで、「国連ビジネスと人権の作業部会」のメンバーが来日し、「ビジネスと人権に関する指導原則」の下で、日本政府と企業がそれぞれの人権に関する義務と責任を履行するための取り組みを検証することを目的として、政治、地方自治体、民間団体（DPI日本会議を含む）関係者にヒアリングを実施した。

そして、最終日である8月4日に一連の調査結果を受けて、ミッション終了ステートメント(*3、4)が発表され、ヒアリングで表明したDPI日本会議の意見の多くが反映された。

ミッション終了ステートメントでは、障害者分野については、国連障害者の権利委員会の提言に従うことを促すとともに、以下の３点が指摘された。