【詳細版】DPIビジョン2030　中長期行動計画（2020-2030）

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▽地域生活部会
▽アクセシビリティ部会
▽権利擁護部会
▽教育部会
▽雇用労働部会
▽所得保障部会
▽障害女性部会
▽国際協力部会

１．地域生活部会のビジョン

１．活動している目的、実現したい社会

脱施設及び社会的入院解消を進め、どのような障害があっても、どんなに障害が重くても、必要な支援を得て、障害のない人と平等に地域で共に暮らせるインクルーシブな社会を創る。

２．2030年までに実現したいビジョン

制度の谷間を解消し、障害の程度や種別にかかわらず、すべての障害者が地域で自立した生活を送る権利の保障と、その実現のための脱施設の制度化およびパーソナルアシスタンスを含む個別生活支援の制度を確立する。

３．2030年までの行動計画

【2023年までに達成したい目標、行動計画】

目標1．シームレスなPA制度の確立

①障害者総合支援法の重度訪問介護に関する告示を改正し、利用目的や場面問わず重度訪問介護が使えるようにする。
②障害者基本法第14条のタイトルを「医療、介護等」から「地域生活支援」に改正し、「可能な限り」を削除するなど、地域生活を可能とする支援がきちんと提供されるよう、障害者権利委員会より出されている一般的意見5の趣旨を踏まえた内容を盛り込ませる。

【具体的な取り組み】
①全国大行動と厚労省（障害福祉と雇用の連携）による継続的な交渉
②重度訪問の通勤通学　就労就学利用への拡大をテーマにしたシンポジウム（政策論、タウンミーティングなど）開催
③障害者政策委員会などを通じた障害者基本法改正の働きかけ

【2025年までに達成したい目標、行動計画】

目標2．脱施設の制度化

①国連障害者権利委員会の審査を通じて脱施設及び社会的入院解消のための有効な勧告を引き出す。
②障害者差別解消法を改正し、各則に「地域生活・介護」を創設して、本人の望まない生活状態を強いること（施設等への入所、不十分な支給決定）は差別であることを明確にする。
③障害者基本法を改正し、「可能な限り」を削除する、脱施設及び意思決定支援の条項を作り障害者基本計画に反映させる。
④障害者総合支援法を改正、または脱施設・地域基盤整備の立法化を行い、地域移行・地域基盤整備10ヵ年戦略をたてさせる。盛り込むべき項目としては、「現行の施設職員の働き方改革（地域生活の支援者に）」、「地域移行実施施設側へのインセンティブ策」、「地域移行・定着支援の個別給付化と内容の充実」、「暫定支給決定の仕組みの導入」

【具体的な取り組み】
①障害者政策委員会での見直し議論
②総括所見を受けて、脱施設をテーマにしたタウンミーティングやシンポジウムなどイベント開催
③弁護士や研究者に、「本人の望まない支給決定により、他の者と平等でない生活を強いることは差別に当たる」と言えないかをテーマに勉強会を行う。
④実態調査（本人の意に反する施設・病院への入所・入院の強制、施設・病院内での虐待含む差別事例の収集）
⑤日本財団の助成による「withコロナ時代のオンライン地域移行支援制度の構築事業」の実施を通じた地域移行のモデル提案
⑥国会議員を巻き込み、脱施設・地域基盤整備の議員立法を提案してもらう

目標3．障害者・児の介護職が求職人気NO.1に！

①障害者の自立生活の魅力を発信していく
②介助者の確保策のグローバル化を働きかける：2020年の新型コロナウィルスの全世界的猛威は、多額の軍事費の無意味さを知らしめるであろう事から、医療と介護は必要なインフラで、持続可能な公共事業かつ成長産業であるという認識を世界共通のものにし、介助者の養成を世界的な取り組みにする。

【具体的な取り組み】
映画Independent Livingなどの上映会開催

【2030年までに達成したい目標、行動計画】

目標4．制度の谷間の解消

①障害者基本法における障害者の定義を見直し、周期的・断続的な障害が含まれることを明確化する。
②障害者総合支援法における障害者の定義を障害者基本法と同様に改正し、障害者手帳の有無や難病等に該当するか否かにかかわらず、支援を必要とするすべての障害者が福祉サービスの利用申請をできるようにする。
③機能障害の程度や種類による福祉サービス利用の制限をなくす。
④障害者手帳制度の社会モデル／人権モデルにもとづく見直し

【具体的な取り組み】
①総括所見の活用
②DPI全国集会、政策論の分科会企画実施
③JILの総会、全国セミナーの分科会企画実施
④難病系団体との連携？

２．アクセシビリティ部会（バリアフリー、情報保障）のビジョン

１．活動している目的、実現したい社会

障害者の移動の権利と情報コミュニケーションの保障を実現し、分け隔てなく移動・利用でき、店舗や建物に入れ、文化芸術スポーツも楽しめる社会を創る

２．2030年までに実現したいビジョン

1. 障害者の移動の権利と環境整備の推進を法制度に確立する。
2. 建物のバリアフリー整備を義務化し、誰もが利用できる店舗・学校・共同住宅・ホテル・歴史的建造物のバリアフリー整備を推進する。
3. 全ての公共交通機関を、誰もが、快適に利用できるバリアフリー整備を実現する。
4. 情報提供、コミュニケーションに際して誰一人取り残されないよう、情報コミュニケーション保障に関する環境整備を推進する

３．2030年までに達成したい目標、行動計画

（１）ビジョン①（法制度）

①障害者基本法とバリアフリー法に、移動の権利と社会的障壁の除去のための環境整備の推進を明記させる。

【具体的な取り組み】
・学習会の実施。他国の法律で移動権について明記されているか、どのように位置づけられているのか。
・障害者政策委員会で、障害者基本法見直しの議論をさせて、盛り込みを働きかける。
・移動の権利と環境整備の推進をテーマに、議員を巻き込んだ院内集会を開催する。

②情報コミュニケーション法、手話言語法の制定

（２）ビジョン②（建物）

①店舗のバリアフリー化

◯2023年までに
・店舗のバリアフリー整備のガイドラインを作成し、バリアフリー法の建築設計標準（ガイドライン）に小規模店舗のバリアフリー整備基準を盛り込む。
・バリアフリー法14条に基づく委任条例をいくつかの自治体で策定し、店舗のバリアフリー整備を上乗せして盛り込む。
・店舗のバリアフリー化を進める世論を作り出す。

◎2025年までに
・バリアフリー法を改正し、店舗のバリアフリー化を盛り込み、基準適合義務を課す。
・バリアフリー法14条に基づく委任条例を、全国の自治体で広める（目標１０自治体）。

【具体的な取り組み】
・2020年から開催されている「建築設計標準の見直し検討会及び小規模店舗のバリアフリー化WG」の構成員として積極的に働きかけ、建築設計標準に店舗のバリアフリー整備のガイドラインを盛り込む。
・このガイドラインを小規模店舗も特別特定建築物内の店舗も対象とし、バリアフリー法のガイドライン（努力義務）に追補版として盛り込むように、国交省に働きかける。
・加盟団体と連携し、バリアフリー法14条に基づく委任条例をいくつかの自治体で策定する。条例に店舗のバリアフリー整備の上乗せを盛り込む。
・店舗のバリアフリー化を進める世論を作り出すために「お店に入りたい！アピール運動」を実施し、マスコミ、国交省等へ働きかけを行う。
・自民党ユニバーサル社会推進議員連盟に店舗のバリアフリー化を提起する。

②学校のバリアフリー化

◯2023年までに
・学校のバリアフリー整備が進むように、数値目標と実施計画を策定する（基本方針にも盛り込む）。
・バリアフリー法14条に基づく委任条例をいくつかの自治体で策定し、すべての学校のバリアフリー整備を盛り込む。

◎2025年までに
・全国の学校の40％のバリアフリー整備を実現する。
・バリアフリー法を改正し、すべての学校にバリアフリー整備を義務化する。

【具体的な取り組み】
・2020年バリアフリー法改正の国会審議で、学校のバリアフリー整備が進むように、数値目標や実施計画を策定するという答弁を引き出す。
・数値目標と実施計画を策定させるように、国会や国交省、文科省に働きかける。
・加盟団体と連携し、バリアフリー法14条に基づく委任条例をいくつかの自治体で策定し、条例に全ての学校のバリアフリー整備の上乗せを盛り込む。

③共同住宅のバリアフリー化

◯2023年までに
・「長寿社会対応住宅設計指針」の見直しを行い、居宅内の段差を解消し、車いすユーザーが使いやすい整備のガイドラインを策定する。
・共同住宅のバリアフリー化の実態把握を行う。
・バリアフリー法14条に基づく委任条例をいくつかの自治体で策定し、共同住宅のバリアフリー整備を盛り込む。

◎2025年までに
・一定の戸数以上の共同住宅に、新築・大規模改修時にバリアフリー整備を義務付ける。

【具体的な取り組み】
・「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく基本方針「高齢者が居住する住宅に係る指針」の見直しの検討会を立ち上げるように国交省に働きかける。
・公営住宅、民間を含めてバリアフリー整備の実態把握調査を行うように働きかける。
・加盟団体と連携し、バリアフリー法14条に基づく委任条例をいくつかの自治体で策定し、条例に共同住宅のバリアフリー整備の上乗せを盛り込む。

④ホテルのバリアフリー化

◯2023年までに
・東京都基準を超える一般客室のユニバーサルデザインの整備基準を条例で策定する。
・バリアフリー法14条に基づく委任条例をいくつかの自治体で策定し、ホテルのバリアフリールームの設置比率の引き上げ、一般客室のユニバーサルデザイン化を盛り込む。

◎2025年までに
・バリアフリールームの設置比率を3～5％に引き上げる。
・一般客室のユニバーサルデザイン化を義務付ける。

【具体的な取り組み】
・加盟団体と連携し、東京都基準を超える一般客室のユニバーサルデザイン整備基準を策定する。
・加盟団体と連携し、バリアフリー法14条に基づく委任条例をいくつかの自治体で策定し、ホテルのバリアフリールームの設置比率の引き上げ、一般客室のユニバーサルデザイン整備の上乗せを盛り込む。

⑤歴史的建造物のバリアフリー化

◯2023年までに
・歴史的建造物のバリアフリー整備の検討会を立ち上げさせる。
・名古屋城天守閣木造復元事業においては、加盟団体とともにバリアフリー化復元を働きかける。

◎2025年までに
・歴史的建造物もバリアフリー法の対象とし、バリアフリー整備を義務付ける。

【具体的な取り組み】
・歴史的建造物のバリアフリー整備のガイドラインを策定させる。
・加盟団体と連携し、バリアフリー法14条に基づく委任条例をいくつかの自治体で策定し、歴史的建造物のバリアフリー整備の上乗せを盛り込む。

（３）ビジョン③（公共交通機関）

①空港アクセスバス・長距離バス・定期観光バスのバリアフリー化

◯2023年までに
・移動等円滑化基準除外認定車両の仕組みを一部改正し、鉄道のない地方空港から重点的にバリアフリー化されたバスの導入を始める。
・バリアフリー車両の購入費用の助成制度を拡充させる。

◎2025年までに
・「移動等円滑化基準適用除外認定車両」という仕組みを段階的に廃止し、新規導入車両はバリアフリー化を義務付ける

【具体的な取り組み】
・2020年バリアフリー法改正の国会審議において、空港アクセスバス・長距離バス・観光バスのバリアフリー化が進んでいない状況を指摘し、附帯決議に改善に取り組む旨を明記する。
・移動等円滑化基準除外認定車両の仕組みを段階的に廃止するように国交省に働きかける。
・バリアフリー車両の購入費用の助成制度を拡充させるように国交省に働きかける。

②UDタクシー

◯2023年までに
・UDタクシーの乗車拒否の実態を把握する。（全国一斉行動UDタクシー乗車運動）
・UDタクシー認定要領の見直しを実現する。

◎2025年までに
・車いすユーザーの乗車拒否を撲滅する。
・新型車両の開発を働きかける。

【具体的な取り組み】
・全国一斉行動！UDタクシー乗車運動を毎年秋に実施する。
・一斉行動のデータを元に、国交省、事業者、全タクへ働きかける
・車両メーカーとの意見交換を継続的に実施する。
新型車両の開発を働きかける。

③鉄道（ホーム環境の整備、無人駅）

◯2023年までに
・ホームと車両との段差と隙間の実施計画を策定する。
・ホームドアの整備の実施計画を策定する。
・新幹線・特急車両のバリアフリー化を実現する（車椅子スペースの増設、web予約、窓口での迅速な予約発券）
・無人駅のバリアフリー整備の基準を策定する。
・リニア新幹線のバリアフリー化を働きかける。

◎2025年までに
・新型車両開発において、障害当事者の意見反映を行うシステムを確立する。
・リニア新幹線のバリアフリー化を実現する。

【具体的な取り組み】
・ホームと車両との段差と隙間の実施計画の策定を鉄道事業者に課すことを2020年国会審議で引き出す。
・2021年からの基本方針（バリアフリー法）に、ホームと車両との段差と隙間の解消を項目に入れて、整備目標を策定させる（2021）。

・東京メトロ、都営地下鉄、JR東等鉄道事業者等と定期的に意見交換を実施し、ホームと車両の段差・隙間の解消の計画を策定させ、解消を働きかける。
・国交省が作成する「東京都心部バリアフリー鉄道マップ」を、全国の都市部でも作成するように働きかける。
・基本方針にホームと車両との段差と隙間の項目を盛り込む。
・新幹線のバリアフリー化検討会で働きかけ、車椅子スペースの増設、web予約、すべてのみどりの窓口での迅速な予約発券を実現する。さらに、移動等円滑化基準及びガイドラインに反映させる。
・無人駅でも障害者がスムーズに利用できるように、守るべき基準を策定する。
・リニア新幹線の車両レイアウト、駅のバリアフリー化を働きかける。

④航空機

◯2023年までに
・障害者の航空機利用の課題を整理する。
・国交省と航空事業者に課題を提起する。
・空港会社が一括して接遇を行うシステムを提言する。

◎2025年までに
空港会社が一括して接遇を行うシステムを一部の空港で実現する。

【具体的な取り組み】
・航空機利用の問題点について当事者を招いて学習会を実施する。
・車いすユーザーの航空機利用時の課題に関する実態調査の実施し、課題を整理する。
・調査結果に基づいて、国交省と航空事業者に改善要請を行う。
・空港会社が一括して接遇を行うシステムを提言する。

⑤地方のバリアフリー整備

◯2023年までに
・事業者によるソフトとハードの取り組み計画を精査し、地方のバリアフリー整備を働きかける。
・2021年からの基本方針に地方のバリアフリー整備に関する項目を立てる。

◎2025年までに
・地方の核となる駅のバリアフリー整備を実現する。
・バリアフリー法の改正で、ソフトとハードの取り組み計画のバージョンアップを実現する。

【具体的な取り組み】
・2020年バリアフリー法改正の国会審議で、地方のバリアフリー整備を推進する答弁を引き出し、附帯決議にも書き込む。
・2021年以降の基本方針に地方のバリアフリー整備に関する項目を盛り込むように、検討会で働きかける。
・2020年から毎年公表される事業者のソフトとハードの取り組み計画を精査し、加盟団体とともに重点的に完全してほしい駅を選定し、改善を働きかける。

（４）　ビジョン④（情報アクセシビリティ）

情報提供に際して誰一人取り残されないよう、情報保障に関する環境整備を進め、政策提言を行っていく。また情報アクセシビリティ、公共調達等の聴覚障害、視覚障害を含めたアクセシビリティの理解を深めるために、学習会を行う。

まとめ

（１）加盟団体と連携して取り組む運動

①全国一斉行動！UDタクシー乗車運動（毎年秋）
②委任条例の運動（店舗・学校・共同住宅・ホテル等）
③お店に入りたい！アピール運動
④無人駅利用の課題実態調査
⑤航空機利用の課題実態調査

（２）バリアフリー部会の改変（2021年度）
・障害者権利条約9条「アクセシビリティ」に対応した部会に改変する。
・名称を「アクセシビリティ部会」とし、情報アクセシビリティも含めたアクセシビリティ全般について取り扱う。

３．権利擁護部会のビジョン

１．活動している目的、実現したい社会

脱施設及び社会的入院解消を進め、障害を理由とする差別や虐待がない社会を創る

２．2030年までに実現したいビジョン

障害者権利委員会からの総括所見に基づき、障害者の権利保障確立のための障害者基本法をはじめ、必要な関係法令の改正および新法制定を行う。特に、長期入所、社会的入院は重大な人権侵害であることを踏まえて、そのための脱施設及び社会入院解消に向けた制度化を確立させる。さらに、代理決定の仕組みである成年後見制度から自己決定支援制度への転換を進める。

３．2030年までの行動計画

【2023年までに達成したい目標、行動計画】

目標１：障害者差別解消法の改正

2021年通常国会で「差別の定義」「障害女性の複合差別」「各則」「民間事業者における合理的配慮の義務化」「紛争解決の仕組みの創設」を法文に盛り込む。

【具体的な取り組み】

1. 全国でのロビー活動
2. オンラインミニ講座で障害者差別解消法見直しの状況を解説する
3. DPI障害者差別解消法改正テキストの活用
4. 差別事例の収集

目標２：障害者基本法の改正

2022年通常国会で、「可能な限りを削除」「差別、合理的配慮の定義を明記」「虐待、ハラスメントの追記」「身近な場所で医療、介護が受けられるよう、地域生活支援を追記」「新たに障害のある女性の条文を新設」等の改正

【具体的な取り組み】

1. 全国でのロビー活動
2. DPI障害者差別解消法改正ＰＴメンバーを再編し講師にしたタウンミーティング開催
3. DPI障害者基本法改正テキストの活用
4. オンラインミニ講座で障害者基本法改正の必要性を解説する

目標３：障害者虐待防止法の改正

2023年通常国会で、「通報義務の対象に、病院、学校、保育所及び官公署を入れる」「虐待や障害者の権利に関しての第三者機関の設置」等の改正

【具体的な取り組み】

1. 学習会、ロビー活動を展開する
2. DPI障害者差別解消法改正ＰＴメンバー、精神障害の長期入院者、筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクトメンバーを再編し講師にしたタウンミーティング開催
3. DPI障害者虐待防止法改正テキストおよびＤＰＩ試案作成（2020年度）

【202５年までに達成したい目標、行動計画】

目標４：障害者地域生活基盤整備法（仮）の制定　

2025年通常国会。入所施設や長期入院者の地域移行を促進するため、住居やヘルパー制度を充実させる。

【具体的な取り組み】

1. 政策委員会委員との院内集会の開催、ロビーイング活動
2. 精神障害の長期入院者、筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクトメンバーを再編し講師にした講演会およびタウンミーティング開催
3. 施設入所者や長期入院者の実態調査
4. 脱施設脱病院PTを結成し、海外先進事例（韓国の地域移行等）の調査、分析、構想づくり

【2030年までに達成したい目標、行動計画】

目標５：障害者基本法、差別解消法、虐待防止法の3年後見直し規定による法律見直し　

3法を中心に、見直し規定に沿って順次、法改正の準備を進める。

目標6：当事者を中心に運営される相談監視機関を全国に設置

特に立ち遅れている精神障害者への地域生活支援、権利擁護に関し、法的に位置づけられた、当事者を中心に運営される相談監視機関を全国に設置させる。このことにより、病院内での虐待大幅減、社会的入院の解消、官公庁や民間事業者における合理的配慮の提供による長期入院者の雇用義務化等、精神障害者の社会的地位の向上を推し進める。

目標７：成年後見制度の廃止を含めた抜本的な制度の見直しを行い、自己決定支援制度の確立

４．教育部会のビジョン

１．活動している目的、実現したい社会

障害のある人が充分な支援と環境整備等の配慮を得て、障害のない人と同じように、同じ教室で学ぶインクルーシブ教育を実現する

２．2030年までに実現したいビジョン

障害者権利委員会からの総括所見に基づき、障害者基本法第１６条の改正行う。さらに地域の学校でのインクルーシブ教育を進めるため、就学の仕組みや教師の配置数等、具体的な教育関係法令の改正を行い、すべての障害のある児童生徒が充分な支援と配慮を受け、原則、地域の学校の通常学級で学べるようにする。

３．2030年までの行動計画

【2023年までに達成したい目標、行動計画】

目標１．障害者基本法16条「教育」を改正し、インクルーシブ教育（手話を言語とする教育の確立を含む）を推進する

障害者基本法第16条教育について①「可能な限り」の文言を消し、②同じ教室で学べるよう保護者または児童生徒の希望する合理的配慮及び支援の提供の充実を図る事を明記し、インクルーシブ教育を推進する。障害者政策委員会で改正を求めて働きかける。またインクルーシブ教育に関する国際シンポジウムを開催する。

【2025年までに達成したい目標、行動計画】

目標2．特別支援学校と普通学校における就学奨励費の格差是正を実現する

特別支援学校及び特別支援学級での障害がある児童生徒と通常学級での障害がある児童生徒では、就学奨励費の給付に格差がある。全国的なニーズを掘り起こし、ロビー活動等を行う。

目標３．改正バリアフリー法を活用し、通常学校のバリアフリー化を進める

2025年を期限にした国の学校バリアフリー整備目標の早期実現を目指して、各教育委員会での計画策定と整備が進むよう働きかけていく。

 目標４．学校教育法施行令5条を改正し、地域の通常学級への就学を原則とし、学籍一元化を実現する

障害当事者及び保護者等の市民も各自治体の就学指導委員会の委員となり、専門家だけにしない。

また2024年までに、①学校教育法の改正とともに、法制度の全般的な見直しについて、作戦・戦略等の策定と共有を図るために友好団体や関係議員との学習会を複数回開催する。②議員、文科省を招き、シンポジウムを開催し、改正に向けた機運を高める。

【2030年までに達成したい目標、行動計画】

目標５．学校教育法を改正し、特別支援教育の目的規定を社会モデル的な規定へ改正する

特別支援教育の目的規定を医学モデル的な規定を社会モデル的な規定に改正する。学習指導要領を改正し、児童生徒の学習等の評価基準及び習熟度と能力主義を見直す。2028年までに、議員、文科省を招き、改正に向けた機運を高める為、シンポジウムを開催する。

目標６．教職員定数法の改正で、支援学校と通常学級の教員の配置についての格差を解消する

2029年までに、議員、文科省、友好団体を招き、改正に向けた機運を高める為、シンポジウムを開催する。

毎年継続的に行う活動

・各地の小中学校の就学について、不当な就学を撤回させる支援の取り組み。
・各地の高校入試で、定員内不合格を出さないよう、地元団体と協同した取り組み
・加盟団体等、各地の障害者自身が教育問題に取り組めるようにする取り組み。
・日教組等、教育課題に関係する諸団体との意見交換等。
・好事例の調査及び好事例の紹介等の啓発活動。

５．雇用労働部会のビジョン

１．活動している目的、実現したい社会

あらゆる差別とハラスメントを解消し、合理的配慮を得て、障害者も共にいきいきと働くことができる労働環境を実現する

２．2030年までに実現したいビジョン

2019年6月に改正された障害者雇用促進法の附帯決議である「障害者雇用率の対象となる障害者の範囲」、「働くために必要とする支援（合理的配慮）の見直しと拡充及び労働・福祉施策の連携」、「持続可能な新たな財源と予算の確保」等と「職場・雇用現場における差別の禁止」と「合理的配慮の確保」及び「実効性ある紛争解決の仕組み」を実現する。

３．2030年までの行動計画

目標１：一般就労

１．障害者が障害に基づく差別の禁止と必要とする合理的配慮（介助、情報保障等の人的支援と物理的環境の整備等）を確保するための法・制度と持続可能な財源と必要な予算を確保する。

２．障害者雇用促進法で定めた附則を以下のとおり実現する。
（１）通勤及び就労時の介助等の支援確保については、重度訪問介護等の障害福祉サービスと障害者雇用促進法に基づく支援メニューを効率的・容易に利用できる仕組みを確立する。
（２）支援メニューの年限の撤廃と現状に即した運用に見直す。
（３）納付金制度については、障害者雇用率未達成企業の存在を前提とする財源ではなく、すべての民間企業が雇用率を達成することを前提とした持続可能な財源を確保する。
（４）障害者雇用率の算定対象となる障害者については、手帳所持者以外を障害者基本法及び障害者雇用促進法の定義に基づく範囲に拡大する。
（５）障害者雇用率調査については、障害者の雇用状況以外に障害者が必要とする合理的配慮を確保するための手続き、確保した結果等を盛り込み、障害者雇用の質を確保するための調査とする。また、採用試験における応募要件と合理的配慮の確保状況についても調査対象とする。
（６）障害者が働く中で生じる差別（合理的配慮の非提供を含む）やハラスメントに関する第三者機関としての相談及び紛争解決のための実効性ある仕組みを確保する。
（７）除外率制度を撤廃する。

３．SDGｓ関連企画において、DPIで確認した「SDGｓとDPIの取り組み」の「目標 8. 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する」を活用して「誰一人取り残さない職場」を実現する。

【具体的な取組み】

1. 障害者雇用・労働フォーラムは時宜を得た内容で企画し継続的に開催する。また、課題に関わる各種情勢に応じてDPI全国集会またはDPI障害者政策討論集会の企画に盛り込む。
2. DPI＆JIL加盟団体における障害者雇用及び労働環境に関する調査を実施する。
3. 国連障害者権利委員会の審査を通じて有効な勧告を引き出す。
4. SDGｓ関連企画等おいて、先にDPIで確認した「SDGｓとDPIの取り組み」の「目標 8. 包摂　的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する」を活用する。
5. 国会、省庁及び当該部会等対策を行う。
6. 法改正等に関する動向等に応じて順次取り組みを進める。

目標２：福祉的就労

１．就労継続支援A型における利用者負担を廃止する。
２．ハート購入法（障害者優先調達推進法）の運用にあたり国、地方自治体及び民間企業が策定（作成）する街づくり、地域開発、商品開発等のバリアフリー及びユニバーサルデザイン化を推進するために就労継続支援事業所（A、B）、生活介護事業所及び障害者団体への設計・開発段階及びモニタリング等を委託業務として推進する。

【具体的な取組み】

1. SDGｓ関連企画等において、先にDPIで確認した「SDGｓとDPIの取り組み」の「目標 8. 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する」と「目標 10. 各国内及び各国間の不平等を是正する」を活用する。
2. 国連障害者権利委員会の審査を通じて有効な勧告を引き出す。
3. 法改正等に関する動向等に応じて順次取り組みを進める。
4. 国会、省庁及び当該部会等対策を行う。

目標３：第三の働き方（社会的雇用・社会的事業所等）

既存の雇用形態以外の新たな雇用・労働形態を確立し、障害の有無・程度・種別、個々の属性、個性が尊重され、個々の多様性の尊重と必要な配慮が確保された新たな雇用・労働形態を実現する。

【具体的な取組み】

1. 障害者雇用・労働フォーラムは時宜を得た内容で企画し継続的に開催する。また、課題に関わる各種情勢に応じて全国集会または障害者政策討論集会の企画に盛り込む。
2. 国連障害者権利委員会の審査を通じて有効な勧告を引き出す。
3. SDGｓ関連企画等において、先にDPIで確認した「SDGｓとDPIの取り組み」の「目標 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する」を活用する。
4. 法改正等に関する動向等に応じて順次取り組みを進める。
5. 国会、省庁及び当該部会等対策を行う。

目標４：「一億総活躍社会」及び「働き方改革」

施策の方針と内容を障害当事者の現状から検証し、障害当事者の現状を反映する。

【具体的な取組み】
１．施策の方針と内容を障害当事者の現状から検証し、障害当事者視点で意見をまとめ、現行の方針とこの方針就労後の継続する新たな施策方針に反映する。
２．省庁対策を行う。

６．所得保障部会のビジョン

１．活動している目的、実現したい社会

「働くことが困難な状況であるとされている障害者」が、地域で暮らせるための所得保障制度を確立する

２．2030年までに実現したいビジョン

無年金障害者（Ⅰ型糖尿病等を含む）の解消、特別障害者給付金を障害者基礎年金へ統合、特別障害者手当の見直しと新たな「（仮称）地域生活手当」の創設により所得保障を充実する。また、生活保護基準の引き下げ撤廃と「健康で文化的な生活」を実現できるための水準及び障害者の現状を踏まえた基準の見直しを実現する。

３．2030年までの行動計画

目標１：1型糖尿病障害基礎年金訴訟で勝訴し、公的年金制度改正につなげる

1型糖尿病障害基礎年金訴訟を通じて、社会モデルの重要性を訴えるとともに厚生労働省の姿勢の転換を求め、公的年金制度改正の機運を高める。

【具体的な取り組み】
1型糖尿病障害基礎年金訴訟に対する支援行動

目標２：公的年金制度改正～無年金障害者の解消・所得制限の廃止、特別障害者給付金の年金統合～

（１）無年金障害者を解消するため受給要件を見直す。
（２）20歳前の受傷者等の所得制限を撤廃する。
（３）特別障害者給付金受給者の所得制限をなくし、支給額を障害基礎年金と同等に引き上げ、最終的に障害基礎年金と統合する。

【具体的な取り組み】
（１）1型糖尿病障害基礎年金訴訟の動きに合わせ、無年金障害者をなくす会や反貧困ネットワークと意見交換を行う（政策討論集会など）
（２）研究者と共に無年金障害者の実態及び特別障害者給付金受給者の生活実態を把握する。
（３）実態調査結果を根拠として改革ポイントをまとめる。
（４）2021年以降の国民年金法等の改正を求め、国会、省庁及び部会等対策を行う。

目標３．特別障害者手当の見直しと「（仮称）地域生活手当」の創設

（１）特別障害者手当の支給要件等を社会モデルの視点で見直す。
（２）「（仮称）地域生活手当」を新たに創設する。

【具体的な取り組み】

（１）特別障害者手当受給者の生活実態を調査し、貧困率等の状況を把握する。
（２）国連障害者権利委員会の審査を通じて有効な勧告を引き出し、上記（１）の調査結果も活用し、障害者政策委員会及び社会保障審議会障害者部会における検討課題とする。
（３）SDGｓ関連企画等において、DPIで確認した「SDGｓとDPIの取り組み」の「目標１．　あらゆる形態の貧困を終わらせる」と「目標 10. 各国内及び各国間の不平等を是正する」を活用する。
（４）調査結果等を踏まえて国会・省庁及び部会等対策を行う。

目標４．生活保護基準引き下げ訴訟（いのちのとりで裁判）の勝訴と生活保護基準の改善

（１）生活保護基準引き下げを撤廃するとともに「健康で文化的な生活」を実現できるための水準に改善する。
（２）生活保護基準に関する検討課題とされている「最低限度の生活をおくるために必要な水準」、「水準を検証・検討するための手法」、「現行の検証手法」について障害当事者の現状を踏まえたものとする。

【具体的な取り組み】

（１）生活保護基準引き下げ訴訟（いのちのとりで裁判）の勝訴と基準を改善するために以下のとおり取り組む
①2020年6月の名古屋地裁の判決後、2021年に福岡地裁、札幌地裁、岡山地裁で示され、以後、全国各地の地裁判決が続くことから傍聴行動を展開する。
②「いのちのとりで裁判全国アクション」が企画する集会等へ参加する。
③この訴訟を通じて生活保護基準を「健康で文化的な生活」を実現できる水準に改善する。

（２）生活保護基準の検討課題である「最低限度の生活をおくるために必要な水準」、「水準を検証・検討するための手法」、「現行の検証手法」について障害当事者の現状を踏まえた内容とする。

（３）障害当事者の現状を踏まえて省庁及び関係部会対策を行う。

目標５．貧困の概念について、障害者の生活実態から「生活の質」を確保するための問題点を踏まえたものとする

貧困の概念について、社会との関係を含む生活の質的な観点も踏まえて多面的な視点で検討する「セーフティーネットの役割を果たせる水準」、「国民からの信頼と納得を得られる水準」については、障害当事者の生活実態から障害者の「生活の質（QOL）」を確保するための問題点を踏まえたものとする。

【具体的な取り組み】
（１）重度障害者の就労、公的年金・手当等の所得状況の把握と問題点を確認する。（経済状況）
（２）介護や情報保障等の人的支援や物理的障壁の解消等を必要とする障害者の「生活の質（QOL）」を高めるための問題点を確認する。
（３）SDGｓ関連企画等において、先にDPIで確認した「SDGｓとDPIの取り組み」の「目標１．　あらゆる形態の貧困を終わらせる」の記載内容を見直す。
（４）以上の確認等に基づき省庁・当該検討会対策を行う。

７．障害女性部会のビジョン

１．活動の目的、実現したい社会

障害女性の視点から、男女をはじめとするジェンダー間の不平等をなくし、多様性が尊重され、複合差別のない社会を実現する

２．2030年までに実現したいビジョン

障害女性の視点で提言し、活動することにより、誰もが差別されることなく安心して暮らせる優生思想のない社会を実現する。

３．2030年までの行動計画

【2023年までに達成したい目標・行動計画】

目標１．障害者基本法を改正し、障害女性の複合差別解消について明記させる

2020年に第一回複合差別院内集会開催する。初回は複合差別の実態や現状の課題など、総論的な集会にし、複合差別の問題について伝える。その後統計、性的被害、介助など、テーマ別に開催していく。

目標２．研修を定期的に開催し、障害女性のエンパワメントとネットワーク化を図る

障害女性への研修を定期的に開催する。複合差別に関心を持つ障害女性を増やし、系統的な研修を行い、エンパワメントを促進する。2022年に第一回研修開催し、その後定期開催していく。全国から研修生を募り、系統的な研修を実施し、それぞれの場でさらに多くの障害女性を力づける。

【2025年までに達成したい目標・行動計画】

目標３．障害者差別解消法を改正し、複合差別、実態調査、差別解消窓口の当事者参画、職員研修が明記

条文に複合差別を明記、より具体的な実態調査や差別解消窓口への当事者参画、職員への研修が明記されるように働きかける。複合差別院内集会を開催し、複合差別の問題について伝えていく。

【2030年までに達成したい目標・行動計画】

目標４.保健福祉、防災、ジェンダー等の審議会への障害女性の委員としての参画推進を働きかける

国、都道府県および市町村の医療・保健・福祉従事者に対しての啓発、研修の講師として障害女性を推挙していく。
また、国・都道府県および市町村に設置された保健福祉、防災およびジェンダー等に関する審議会の委員に多くの障害女性が参画できるよう障害女性、行政に働きかける。とくに内閣府障害者政策委員会の中の障害者委員の4割は女性にする。

具体的な取り組みとして、目標2の女性研修などに参加し、エンパワーされた全国各地の障害女性たちに研修講師として動いてもらう他、自治体の保健福祉、防災、ジェンダー（男女共同参画）等の審議会に委員として参画するよう働きかけ、継続的に支援していく。内閣府障害者政策委員会の障害者委員の4割が女性になるよう働きかける。

目標５．障害女性の複合差別に関する国際シンポジウムを開催、国際的なネットワーク強化

障害女性の国際的なネットワーク強化のために、アジアや欧米の障害女性や学識経験者を招き、議論・交流する。

８．国際協力部会のビジョン

１．活動している目的、実現したい社会

世界の障害のある仲間との連帯によって、互いにエンパワーしあいながら、インクルーシブな世界を構築する

 ２．2030年までに実現したいビジョン

障害分野からの貢献によってSDGs（持続可能な開発目標）の達成を促進し、障害者が取り残されない社会をつくる。

 ３．2030年までの行動計画

【2023年までに達成したい目標、行動計画】

目標１　政府のアクションプラン２０２１の内容が、障害者の権利を尊重したものとする

2021年末に発表される政府のSDGsアクションプランが、CRPD（障害者権利条約）に沿ったものとなるように意見を提出していく。

目標２　DPIアジア太平洋ブロックの一員として、ブロック団体やの強化に寄与する

アジア太平洋ブロック役員会のもとアジア太平洋ブロック事務所としての機能を強化し、DPIアジア太平洋事務所として国連を初めとする国際舞台でのブロック団体や評議員の活動を支援する。

目標３　アフリカやブラジルの障害者をエンパワーし、開発から取り残されないようにする

JICAの草の根技術協力事業を通じて行っている南アフリカでのプロジェクトの第3フェーズ「障害者自立生活センターの拡大と持続的発展」とブラジルのろう者による地域啓発活動事業を開始し、さらなる彼ら/彼女らのエンパワメント推進を目指す。また、ともに活動していけるアフリカの仲間とのネットワーク構築のため、アフリカ障害者研修コース参加者名簿を整備し、連携を強化する。

 【2025年までに達成したい目標、行動計画】

目標４　世界DPIの議題の一つにSDGsの達成をとりあげる

・世界DPIの再構築に協力し、国連レベルでSDGsに関して一つの声として意見表明ができるようにする。
・2030年までに会員団体すべてがSDGsの意義を理解する。

 【2030年までに達成したい目標、行動計画】

目標５　SDGs での障害の重要性に対する認識を広げる

・2030年まで継続的にSDGs 市民社会ネットワークとともに、障害問題を啓発する。

目標６　SDGs後に取り組むべき、国際開発目標に関する提案を行う

【毎年、継続的に行う活動】

誰一人取り残さないとの観点から、アフリカ、アジアや中南米の途上国の障害者、特に重度障害者に地域で暮らせるように今まで日本で培っていた自立生活運動を通して、障害者のエンパワメントと自立生活のスキルを伝えていく。

９．優生思想に関するビジョン

優生思想の克服に向けた取り組み、妊娠・出産、医療や各種生活支援サービスの利用を含め、人生の始まりから終わりまで障害を理由とした異なる扱いをされない社会を実現する。

◎2030年までに実現したいビジョン

障害や疾病、性別や性的指向等によって優劣や「人としての価値」を決められることなく、不利益を受けずに生きられる社会を創る

１０．尊厳生部会のビジョン

優生思想を克服し、命の選別を受けることなく、どのような障害があっても、どんなに障害が重くても
地域で暮らせる仕組みづくりを通じて、本人や家族が自ら死を選ぶことなく生きていきたいと思える社会を創る。

以上

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