４月からスタート！　全国27空港で空港アクセスバスのバリアフリー車両導入始まる「移動円滑化基準適用除外自動車の認定要領」の一部改正パブリックコメント募集中！

2021年02月24日バリアフリー

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空港アクセスバス

　空港アクセスバスはこれまで　「移動円滑化基準適用除外自動車」として、バリアフリー化を免除されてきました。そのため、数年前まで０台というように全国の空港アクセスバスのバリアフリー化が著しく遅れていたのです。

　この課題についてDPIでは２０１４年から働きかけをはじめ、２０１９年には赤羽大臣に直接要望し、２０２０年のバリアフリー法改正の国会審議でも議論され、附帯決議に「移動円滑化基準適用除外認定車両を見直し、鉄道のない地方空港の空港アクセスバス路線に重点的にバリアフリー車両の導入が促進されるように必要な措置を検討すること」と明記されました。

　これらを受けて、このたび「移動円滑化基準適用除外自動車の認定要領」が改正され（現在パブコメ募集中）、本年４月から導入が始まります。具体的には全国２７の指定空港（１日の利用者２０００人以上の鉄道路線のない空港）のバス路線で導入されます。ただし、コロナ禍で事業者の経営が厳しい状況になっておりますので、概ね３年以内にリフト付きバス等のバリアフリー車両を導入することとなっています。

　長年の課題がようやく動き出します。全国の皆さん、ぜひ最寄りの空港路線でバリアフリー車両が導入されたら、乗りに行ってみてください。

改正の概要

（１）指定空港（注）への空港アクセスバスにおける移動円滑化基準適用除外の認定に関する取扱いを新設することとする。主な具体的な内容は、以下のとおり。

① 指定空港への空港アクセスバスにおける基準適用除外認定にあたっては、当該指定空港への空港アクセスバスにおけるリフト付きバス等のバリアフリー車両の導入状況を踏まえつつ、計画的なリフト付きバス等のバリアフリー車両の導入を前提に行うこととし、基準適用除外認定を受けようとする者は、概ね３年内にリフト付きバス等のバリアフリー車両を導入する旨の導入計画書を地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。

② 導入計画書の提出をもって基準適用除外認定を受けた者において、導入計画書に基づくリフト付きバス等のバリアフリー車両を導入した場合には、遅滞なく導入報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。

③ 導入計画書に基づくリフト付きバス等のバリアフリー車両の導入がなかった場合には、導入計画書の提出をもって基準適用除外認定を受けた車両の認定取消しなどを行う（ただし、考慮すべき特段の事情がある場合を除く。）。