報酬改定検討チームの関係団体ヒアリングに出席しました
2020年08月04日 地域生活
7月30日に開催された第11回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの関係団体ヒアリングにDPIから今村事務局次長と白井事務局次長が出席しました。
この検討会はおよそ3年ごとに見直しが行われている障害福祉サービス等の報酬改定の検討を行うために設置された常設の検討会で、現在、令和3年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングが行われています。
今回のヒアリングでは、
- より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
- 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
- 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から3倍以上に増加し、毎年10%弱の伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
- 新型コロナウイルス感染症による影響の4つの視点
について、各団体からの意見聴取が行われています。
DPIからはより質の高いサービスを提供していくためには障害者権利条約や総合支援法の趣旨、考え方が自治体の担当部署職員まで周知徹底される必要があることや、ニーズに応じたサービスの提供体制を確保するために基本報酬単価の引き上げ、区分体系の簡素化や地域移行の取り組みを行いやすくするサービスや仕組みの新設、重度訪問介護のシームレス化などを提案しました。
また、グループホームに関しては個別ヘルパー利用型を恒久化すること、日中活動支援型の20人までの大規模特例を廃止し、10人までの通常のグループホームを建設・運営できるような施策の充実、実質的に独居の可能なサテライト型のグループホームの普及を後押しすることなどを求めました。
その他、DPIが本ヒアリング用にまとめた意見の詳細については下記リンク先をご参照ください。
▽DPI提出資料（PDF、外部リンク：厚労省）
▽その他、当日出席した団体が提出された資料一覧（外部リンク：厚労省）
本検討会は今後、8月7日に5回目の関係団体ヒアリングが予定されています。関係団体ヒアリング後はヒアリングで出された意見のまとめ、論点整理が行われ、具体的な報酬改定の検討が進んでいく予定となっています。
なお、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの様子はリアルタイムでYoutube配信もされています。下記の障害福祉サービス等改定検討チームの資料等からYoutubeの配信リンクが掲載されていますので、関心のある方は検討会開催時間にアクセスしてみてください。
▽障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（外部リンク：厚労省）
報告：白井（事務局次長）
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