DPI障害者権利擁護センターの名称と活動が変わります
DPI障害者権利擁護センターは、DPI日本会議が個人の権利侵害に対応するため、1995年に創設しました。以来24年、障害者の権利擁護にかかわるご相談について努力を続けてきました。
しかし、相談後の次のステップに必要なサービス提供やエンパワメント事業を有していないため、相談者の問題解決にたどり着けないことが少なくありませんでした。
また、広範囲な相談に対応する相談員確保が難しく、多くの相談を受けているにもかかわらず、政策提言に反映できない面もありました。
私たちは、これまでの相談活動を省みると同時に、今後目指すべき「障害者権利条約の完全実施」に向けて、国内法の一つ、障害者差別解消法の見直しに貢献できる体制でありたいと考えました。
改めて法制度の運用を監視し、問題点を集積することで、法律の見直しに結びつけたい所存です。
つきましては、来年1月20日より下記のようにセンターの名称と活動の変更を行ないます。
ご理解の上、より一層のご支援・ご協力をいただけますようどうぞよろしくお願いいたします。
1.名称
DPI障害者差別解消ピアサポート
2.対応するご相談
(1) 障害者差別および虐待に関すること。
(2) 合理的配慮に関すること。
※ 現在まで継続対応しているご相談で(1)(2)に当たらないものは、一定期間後に終了します。
3.活動内容
(1) 相談フォームによるご相談受付(2020年1月20日(月)より開始します)
※電話、FAX、郵便によるご相談受付は、なるべく早い再開をめざします。
(2) サポート活動
- ご相談者の趣旨に沿って、問題点・課題の整理をサポートします。
- 障害者差別解消法にもとづく省庁の相談窓口、障害者差別解消支援地域協議会、条例の相談窓口等へご相談をつなぎ、解決をサポートします。
(3) 合理的配慮の提供事例を紹介します。
(4) 事例の集積と分析を行い、資料を作成します。
(5) 学習等のための講師派遣。
これらの活動を集積し、事例として法制度の見直しにつなげていくことを目的とします。
以上