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ご支援くださる皆様には、所得税、法人税、相続税などの優遇措置を受けていただくことができます

DPI 日本会議は、東京都から2007年3月より認定NPO法人に認定されています。

ご寄付をいただいた場合、確定申告によって所得税・相続税・法人税が税制上の優遇措置の対象となります。また東京都在中の方は、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

個人によるご寄付の場合

1.所得税

寄付金額から2,000円を控除した金額の40%相当額をその年分の所得税額から控除することができます。所得金額にかかわらず控除を受けられ、多くの場合、「税額控除方式」の方が「所得控除方式」よりも大きな減税効果があります。

◎税額控除方式では

次の計算式から算出される金額が、「寄付金特別控除」として、所得税から控除されます。

(寄付金合計額-2,000円)×40%=寄付金特別控除額

ただし、控除を受けられる寄付金額は、総所得金額の40%が上限です。また、特別控除額はその年分の所得税額の25%相当額が上限です。

◎所得控除方式では

寄付金額から2,000円を控除した金額を、その年分の総所得金額などから控除することができます。一般に高所得者の方が減税効果が大きくなります。

次の計算式から算出される金額が、「寄付金控除」として所得から控除されます。

寄付金合計額-2,000円=寄付金控除額

ただし、寄付金控除額は総所得金額の40%が上限です。

■例:DPI日本会議へ2万円寄付をした場合の控除額(2020年2月時点の税制を元に計算)

年収 所得税率 税額控除方式の控除額 所得控除方式の控除額
190万円 5% 5,000円 900円
300万円 10% 7,200円 1,800円
500万円 20% 7,200円 3,600円
800万円 23% 7,200円 4,140円
1000万円 33% 7,200円 5,940円

(この試算では150万円の所得控除を仮定。
詳しくは国税庁のウェブサイトをご確認ください。▽認定NPO法人に寄附をしたとき|国税庁

2.住民税

DPI日本会議事務局が所在する東京都にお住まいの方は、所得税に加え、個人都民税の4%控除対象となります。総所得金額等の30%が限度です。(市区町村民税につきましては、各自治体へご確認ください。)

◎寄付金控除を受けるには、確定申告が必要となります。

確定申告書を税務署で入手するか、または、国税庁Webサイトで作成してください。
この申告書に、「源泉徴収票」「領収書」をあわせて、お住まいの税務署に堤出します。例年、2月中旬から3月中旬が受付期間です。

申告内容に問題がなければ、4月頃に国税還付金が振り込まれます。
年末調整等では控除できません。

法人によるご寄付の場合

法人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、当該損金算入限度額の範囲内で損金算入をすることができます。すなわち、最大で通常の2倍の寄付が損金算入できることとなり、この分には法人税が課税されません。

※損金算入できる金額の合計は、特定公益増進法人に対する寄付金と合わせて行うことになりますので、ご注意ください。

◎税制優遇措置を受けるための手続き

寄付をした日を含む事業年度の確定申告書提出の際、確定申告書に損金算入限度超過額の計算上、寄付金の額の合計額に算入されない金額(認定NPO法人に対する寄付金を含む)を記載し、認定NPO法人に対する寄付金の明細書を添付します。

また、寄付先の認定NPO法人が発行する所要事項の記載された「領収書」を保存しておく必要があります。

相続財産のご寄付の場合

相続または遺贈により財産を取得した方が、その取得した財産を相続税の申告期限内に認定NPO法人に寄付した場合、寄付した財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。

すなわち、その寄付をした財産には相続税が課税されません。
(寄付をした方又はその親族等の相続税または贈与税の負担が不当に減少する結果となる場合を除きます)

◎特例措置を受けるための手続

相続税の申告書の提出の際に、申告書に所要事項を記載の上、寄付先の認定NPO法人が発行する所要事項の記載された「領収書」を添付して所轄税務署にご提出ください。

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