挨拶文を除く回答本文を転記したものです。
国の機関からの回答

■総務省自治行政局公務員部公務員課からの回答（2021年5月31日付）
件名「公務員の採用選考過程における差別の禁止と合理的配慮の提供に関する要請書」に対するご回答
例年、総務省では、厚生労働省が作成しているパンフレット「公正な採用選考をめざして」を各地方公共団体の人事担当課等に送付するとともに、地方公務員の採用試験等における合理的・客観的に必要性が認められない身体検査・健康診断等を行っていないことや、募集要項等に就職差別につながる恐れがあるような文言を記載しないこと等について、全職種の採用選考の再点検をいただくよう周知徹底をお願いしているところです。
総務省としては、各地方公共団体が関係各機関が定めている各指針等を踏まえ、障害のある方が地方公務員試験の受験を諦めることがないよう、引き続き各地方公共団体に対して必要な周知・情報提供を行ってまいります。

■人事院人材局企画課からの回答（2021年5月31日付）
件名「公務員の採用選考過程における差別の禁止と合理的配慮の提供に関する要請書」につきまして
国家公務員試験の受験案内においては、今回ご指摘いただいたような文言は記載しておらず、今後も記載することは考えておりません。
このため、国家公務員の合理的配慮指針の改正は行いませんが、今後とも、障害のある方の国家公務員試験の受験について、適切に配慮してまいります。

■内閣府政策統括官（政策調整担当）付 障害者施策担当からの回答（2021年5月31日付）
件名「公務員の採用選考過程における差別の禁止と合理的配慮の提供に関する要請書」に対する内閣府の回答について
【要請事項に対する回答】
○ 公務員の障害者雇用については、障害者差別解消法の趣旨及び障害者基本法に基づく障害者基本計画を踏まえ、関係省庁において適切に対応するものと考えております。
○ 内閣府としては、障害者基本計画の実施等を通じて、関係省庁と一体となって各種施策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

■厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課からの回答（2021年6月15日付）
2021年4月22日の要請書に関するご回答につきまして、以下のとおりご回答いたします。
○ 障害者活躍推進計画作成指針においては、障害特性に配慮した選考方法や職務の選定を工夫することが重要であること、特定の障害を排除し、又は特定の障害に限定することが不適切であること等について規定しています。
○ なお、地方公務員に対する障害者差別禁止については、障害者雇用促進法は適用除外となっており、地方公務員法が適用されます。
○ 引き続き、公務部門における障害者雇用の促進に取り組んでまいります。