各省庁の障害者職員募集現況
（2018年10月28日アクセス）

a.省庁名
b.募集職名
c.部署名
d.応募締切日
e.募集人数
f.雇用期間
g.応募資格
h.仕事内容
i.選考・面接
j.応募方法


a.（内閣府外局）個人情報保護委員会事務局
b.期間業務職員
c.総務課
d.2017/12/11
e.1
f.2017/12/20-2018/3/31（採用後１ヵ月間は研修期間として条件付採用期間）勤務成績により再採用有り
g.・身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかを所持していること。・自力により通勤ができ、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能であること。国家公務員法38条適用については記載なし
h.一般事務。郵便物・書類の整理、シュレッダー 業務、その他常勤職員の事務補助業務全般。具体的な仕事内容は適正に応じて調整。なお、組織の業務の都合又は本人の適性により、任期の途中で同じ事務局内の範囲で配属先を変更する場合がある。
i.書類審査（１次選考）の上、面接（２次選考）を行うことが決まった方のみ、２次選考の日時等をご連絡させていただきます。
j.（１）提出書類 履歴書（市販の用紙で可、写真添付） なお、事務補助業務への応募である旨明記すること。業務遂行上の配慮等の確認のため、障害の状況や配慮事項等を可能な範囲で応募書類にご記入ください。


a.金融庁
b.期間業務職員（事務補佐員）
c.総務課
d.2018/3/30
e.若干名
f.2018/4/1-2019/3/31
g.基本的なパソコン操作（Word,  Excel  等）のできる方。国家公務員法38条適用については記載なし
h.一般事務C【障害者】【法案作成事務補助、議事録作成、給与支給事務、データ入力等】,
i.１）書類選考後、面接試験により合否を決定します。（２）書類選考合格者には、面接日等を個別にご連絡致します。
j.本ウェブサイトから所定の履歴書（Excel版・PDF版）をダウンロードするか市販の履歴書（写真貼付）に必要事項及びB,Cのうち希望職種（上記「業務内容」欄参照）をご記入のうえ、下記の書類提出先まで、郵送、持参の何れかの方法で提出してください。なお、一般事務Ｃの業務内容を希望する方は、障害の種類・等級を応募書類（履歴書・職務経歴書）にご記入いただくか、障害者手帳等の写し（障害がわかる部分のみ）をご同封ください。

a.財務省
b.事務補助員（非常勤）
c.財務省大臣官房総合政策課
d.2018/11/5
e.1
f.2018/12-2019/3/31（更新の可能性あり）
g.・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持していること・原則として、就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中、同機関のサポートが受けられること【削除・自力により通勤ができ、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能であること】・エクセル、ワード等の基礎的なパソコン技能を有していること;国家公務員法38条適用については記載なし
h.・書類の整理・配布等・その他庶務関係事務等。具体的な仕事内容は適性に応じて調整します。
i.面接等：書類審査後、通過者は面接を実施します（就労支援機関様同席）。
j.現在、障害者雇用の一環として、障害者を対象とした非常勤職員の募集を行っています。下記問い合わせ先へご連絡後、以下の書類をお送りください。（１）履歴書（顔写真貼付）、手帳（写）（応募者様作成）（２）サポート体制説明書兼推薦書（ＰＤＦ(PDF:46KB)）（Ｗｏｒｄ）（就労支援機関様作成）https://www.mof.go.jp/about_mof/recruit/mof/jimuhojo/suisennsyo.pdf

a.財務省
b.事務補助員（非常勤）
c.財務省理財局
d.2018/10/24
e.1
f.2018/12-2019/3/31（更新の可能性あり）
g.・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持していること・原則として、就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中、同機関のサポートが受けられること【削除・自力により通勤ができ、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能であること】・エクセル、ワード等の基礎的なパソコン技能を有していること;国家公務員法38条適用については記載なし
h.・郵便の受け渡し、書類の仕分け・整理・配布等・パソコンを使った軽微なデータ入力等・その他庶務関係事務（事務用品仕分け、インデックス作成）等。具体的な仕事内容は適性に応じて調整
i.面接等：書類審査後、通過者は面接を実施します（就労支援機関様同席）。
j.現在、障害者雇用の一環として、障害者を対象とした非常勤職員の募集を行っています。下記問い合わせ先へご連絡後、以下の書類をお送りください。（１）履歴書（顔写真貼付）、手帳（写）（応募者様作成）（２）サポート体制説明書兼推薦書（ＰＤＦ(PDF:46KB)）（Ｗｏｒｄ）（就労支援機関様作成）https://www.mof.go.jp/about_mof/recruit/mof/jimuhojo/suisennsyo.pdf


a.財務省
b.事務補助員（非常勤）
c.大臣官房秘書課
d.2018/11/5
e.1
f.2018/12-2019/3/31（更新の可能性あり）
g.・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持していること・原則として、就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中、同機関のサポートが受けられること【削除・自力により通勤ができ、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能であること】・エクセル、ワード等の基礎的なパソコン技能を有していること;国家公務員法38条適用については記載なし
h.・データ入力作業・ファイリング作業・ファイルのラベル添付作業・その他庶務関係事務等。具体的な仕事内容は適性に応じて調整
i.面接等：書類審査後、通過者は面接を実施します（就労支援機関様同席）。
j.現在、障害者雇用の一環として、障害者を対象とした非常勤職員の募集を行っています。下記問い合わせ先へご連絡後、以下の書類をお送りください。（１）履歴書（顔写真貼付）、手帳（写）（応募者様作成）（２）サポート体制説明書兼推薦書（ＰＤＦ(PDF:46KB)）（Ｗｏｒｄ）（就労支援機関様作成）https://www.mof.go.jp/about_mof/recruit/mof/jimuhojo/suisennsyo.pdf


a.財務省
b.期間業務職員（障害者雇用）
c.九州財務局総務部総務課
d.2018/11/30
e.1
f.2019/1/1-2019/3/31（更新の可能性あり）。採用後１ヶ月は条件付採用期間とし、その間の職務を良好な勤務成績で終了した時に本採用となる
g.・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持していること【削除・自力により通勤ができ、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能であること】・エクセル、ワードの簡易な操作ができること。;国家公務員法38条等の適用について、「なお、次に該当する方は応募できません」として、成年被後見人又は被保佐人（以下省略）という記述がある。
h.・業務支援システムの操作・公務員宿舎の入退去並びに宿舎料の徴収に係るデータ作成及びチェック・会計課各係の業務全般に係る補助。具体的な仕事内容は適性に応じて調整i.書類選考及び面接（パソコン操作実技含む）により採否を決定します。
j.下記問い合わせ先へ以下の書類を送付またはご持参ください。履歴書(顔写真貼付)、職務経歴書。業務遂行上の配慮等の確認のため、障害の状況（障害種別や程度）及び必要な配慮事項等を可能な範囲で応募書類にご記入ください。


a.（財務省外局）関東信越国税局
b.非常勤職員（障害者雇用）
c.関東信越国税局総務部人事課
d.採用者が決定するまで（一部は10月16日まで）
e.20名程度
f.2108/11上旬-2019/3/31
g.・原則として、就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中、同機関のサポートが受けられること【削除・自力により通勤ができ、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能であること】・Excel・Word等の基本的なパソコン操作ができること。;国家公務員法38条適用については記載なし
h.事務補助、パソコン（Excel・Word等）を用いた簡単な入力作業、書類の整理等
i.書類審査後、面接日の調整を行います（就労支援機関様同席）。面接の際には、実際にパソコン操作に係る実技試験（Excel又はWord）を行います。チャレンジ雇用による採用も可能です。（注）チャレンジ雇用とは、知的障害者等を各府省・各地方公共団体において、非常勤職員として雇用し、その業務経験を踏まえ、一般企業等への就職の実現を図るものです。
j.上記連絡先にご連絡後、以下の書類をお送りください。【提出書類】履歴書（1 市販の様式で可。2 直前３か月以内に撮影した写真（正面向き上半身）を貼付）、業務遂行上の配慮等の確認のため、障害の状況（障害種別や程度）が分かる書類　サポート体制説明書兼推薦書（PDF/100KB）（Word/16KB）…（就労支援機関様作成）


a.（財務省外局）国税庁
b.非常勤職員（障害者雇用）
c.人事課任用第一課
d.採用者が決定するまで
e.5名程度
f.2018/10下旬-2019/3/31
g.・原則として、就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中、同機関のサポートが受け入れられること【削除・自力により通勤ができ、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能であること】・基礎的なエクセル、ワード等のパソコン技能を有していること。;国家公務員法38条適用については記載なし
h.・パソコン（エクセル・ワード等）を用いた簡易な入力作業・一般行政事務の補助等
i.書類審査後、面接日をお知らせします（就労支援機関様同席）。
j.下記問い合わせ先へご連絡後、以下の書類をお送りください。（1）履歴書（顔写真貼付）…（応募者様作成）（2）サポート体制説明書兼推薦書（PDF/100KB）（Word/16KB）…（就労支援機関様作成）https://www.nta.go.jp/about/recruitment/part_time/pdf/0018009-022.pdf


a.（財務省の地方支分部局）税関
b.東京税関本関の事務補助員（チャレンジ雇用）
c.東京税関
d.2018/9/24
e.2
f.2018/10/1-2019/3/31 更新の可能性あり
g.・精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を所持していること、もしくは同手帳の障害等級の判断基準と同程度の障害者状態であるとの医師の診断を受けていること・自力で通勤ができ、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能であること・パソコンの操作（エクセル、ワード等）が行えること
h.パソコン（エクセル・ワード等）を用いた入力作業
i.※
j.※


a.（厚生労働省の地方支分部局）関東信越厚生局
b.事務補佐員（障害者）
c.関東信越厚生局千葉事務所
d.2018/10/16,
e.1
f.2018/11/1-2019/3/31 更新の可能性あり
g.マイクロソフトオフィスソフト等の書類を作成、編集が可能であること ほか
h.各種届等の提出書類の受付、整理、管理　ほか
i.※
j.※


a.農林水産省
b.期間業務職員（精神障害者対象、障害者チャレンジ雇用）
c.大臣官房秘書課
d.2013/2/28
e.1
f.2013/4/1-2013/5/31 ただし本人の勤務成績が良好な場合には原則2回まで再雇用する可能性あり
g.・精神障害者保健福祉手帳を所持していること又は同手帳の障害等級の判定基準と同程度の障害状態であると医師の診断を受けていること・職員と同様の勤務時間で勤務が可能であること・就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中、同機関のサポートが受けられること・自力により通勤ができ、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能であること・基礎的なパソコン操作（エクセル等）が行えること。;国家公務員法38条適用について「なお、国家公務員になることができない者については対象外となります」という記述がある。h.一般事務補助
i.一次選考　書類審査　2次選考　面接（就労支援機関同席）　採用に際し、職場体験実習を行う
j.雇用を希望する者:履歴書（顔写真貼付）、精神障害者であることがわかる書類（障害者手帳（写）等）、就労支援機関:サポート体制説明書兼推薦書　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/hisyo/ninyou_joukyo/other/pdf/setsumei.pdf


a.農林水産省
b.期間業務職員（知的障害者対象、障害者チャレンジ雇用）
c.大臣官房秘書課
d.2013/2/28
e.1
f.2013/4/1-2013/5/31 ただし本人の勤務成績が良好な場合には原則2回まで再雇用する可能性あり
g.・知的障害者（東京都愛の手帳4度の者に限る）であること・職員と同様の勤務時間で勤務が可能であること・就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中、同期間のサポートが受けられること・自力により通勤ができ、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能であること・基礎的なパソコン操作（エクセル等）が行えること。;国家公務員法38条適用について「なお、国家公務員になることができない者については対象外となります」という記述がある。
h.一般事務補助
i.一次選考　書類審査　2次選考　面接（就労支援機関同席）　採用に際し、職場体験実習を行う
j.雇用を希望する者:履歴書（顔写真貼付）、知的障害者であることがわかる書類（障害者手帳（写）等）、就労支援機関:サポート体制説明書兼推薦書　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/hisyo/ninyou_joukyo/other/pdf/setsumei.pdf


a.経済産業省
b.非常勤職員（障害者雇用）
c.大臣官房秘書課
d.採用者が決定するまで
e.5
f.2018/10上旬-2019/3/31
g.パソコンの基本操作が出来る方
h.パソコンによるデータ入力作業　ほか
i.※
j.※


a.（国土交通省の外局）気象庁
b.臨時的任用職員（障害者）
c.東京管区気象台
d.2018/8/24
e.1
f.2018/10/1-2019/3/31
g.・高校卒業以上の方で障害者手帳をお持ちの方・パソコン（Word、Excel、PowerPoint 等）の操作に習熟していること
h.広報・一般事務
i.※
j.※


a.環境省
b.期間業務職員（障害者チャレンジ雇用）
c.大臣秘書課
d.2018/3/30
e.1
f.2018/5/1-2019/3/31 原則として採用後１ヶ月間は条件付採用期間となる。勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、平成３１年４月１日の年度更新の可能性がある。・本公募はチャレンジ雇用であり、契約は単年度を予定（更新の可能性あり）。
g.・就労支援機関に登録しており、雇用期間中同機関のサポートが受けられること。・パソコン（Word、Excel）を使用できること。;国家公務員法38条適用について「なお、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承ください」として、成年被後見人、被保佐人（他省略）の記述がある。
h.・人事関係資料の作成・整理作業・電話・来客の応対・郵便物や宅配物の配付・発送作業・パソコン（Word、Excel等）による入力作業・各種会議の準備・運営補助・その他（資料コピー等）
i.書類選考の上、面接を行うことが決まった方のみ、面接日等を連絡いたします。面接の際には就労支援機関の支援担当者様（ジョブコーチ）に同席していただきます。
j.以下の書類を申込期限までに、下記宛先まで郵送にて提出してください。提出書類 (１)履歴書　１通 　写真貼付、連絡用に携帯電話及びEメールアドレスを記載のこと。 (２)障害者手帳（写） 　障害がわかる部分のみで可。履歴書、職務経歴書に障害の種類、等級を記入することでも可とする。 (３)就労支援機関のリーフレット等　１部 (４)サポート体制説明書兼推薦書　１通　必ず就労支援機関の方が作成すること。サポート 体制説明書兼推薦書 様式　[ excel 12KB / PDF 320KB ]https://www.env.go.jp/guide/saiyo/cat_x4/180302b_support.pdf


a.原子力規制庁
b.非常勤職員（事務補佐員）
c.原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課
d.2015/12/9
e.4
f.2016/3/31まで。採用後、１ヶ月間は条件付採用期間となる。勤務実績等に応じ期間更新の可能性有（最長３会計年度）
g.・障害者手帳の交付を受けている方・自力により通勤ができ、かつ、介護なしで職務遂行が可能である方・パソコンの基本操作ができる方（Word、Excel、電子メール等）。;国家公務員法38条適用について「なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。」として、成年被後見人、被保佐人（他省略）の記述がある。
h.一般事務補助（配属部署による）例：資料作成・データ入力、郵便等文書の発送・収受、文書等回覧及び文書整理、消耗品備品の購入・整理、給与計算・支給、旅費計算・支給、パンフレット作成、各種会議等開催準備、資料作成、電話対応及びメールによる連絡調整 等。その他、職員の指示に基づく関連業務。
i.１次選考 書類審査　２次選考 面接
j.書類審査（１次選考）の上、面接（２次選考）を行うこととなった方のみ、２次選考の日時、場所等をご連絡させていただきます。・履歴書 （市販の用紙で可、顔写真貼付）・職務経歴書（様式任意）・障害者手帳の写し（障害がわかる部分のみ）


a.防衛省
b.非常勤職員（チャレンジ雇用）
c.陸上自衛隊中央業務支援課総務部総務課
d.2018/2/16
e.1
f.2018/4/1から（期間の明記なし）
g.・身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳または療育手帳を所持していること・就労支援機関に所属、登録しており、雇用期間中、同機関のサポートが受けられること・自力で通勤ができ、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能なこと・パソコン（Word、Excel等）の基礎的な操作が行えること。;国家公務員法38条適用について「なお、次のいずれか一に該当する者はこの試験を受験することはできません」として、成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む。）等の記述がある。
h.事務補助員（各種事務の補助的業務）。簡易な文書管理業務・各種資料の整理・編綴及びパソコンによる簡易な資料作成及びデータ集計・広報誌等配布物の受領配布
i.応募を検討いただける方は、試験の前に実査に勤務していただく中央業務支援課で職場体験をご案内させていただきます。試験は口述試験。
j.提出書類　事務官等応募票　2部　最終学校の卒業証書の写し又は就業証明書　1部　


官庁名+期間業務職員+障害者+雇用で検索。※印=公式情報がすでに削除されている。（障害者欠格条項をなくす会事務局調べ）

【補足説明】
2018年10月20日にインターネット検索した結果、人事院、内閣官房、内閣府（本庁）、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、消費者庁、復興庁、法務省、外務省、総務省、文部科学省、厚生労働省（本省）、国土交通省（本省）、会計検査院、最高裁判所については、募集情報を認められなかった。
検索は、「官庁名、期間業務職員、障害者、雇用」の語彙を使用した。この一覧表は、検索にのぼったものである。
この検索結果をもとに、10月28日に再度アクセスし、財務省関係で募集中の求人で、10月24日付で削除された応募資格は、朱字及び取り消し線付きで示している。
なお、大半は2018年秋に出された募集だが、以前の募集情報が検索時点で残されていた次のものは掲載している。内閣府外局は2017年、農林水産省は2013年、原子力規制庁は2015年。