障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

5/17参議院国土交通委員会その②

2018年05月21日 バリアフリー

5月17日(木)13:00~17:00で参議院の第12回国土交通委員にてバリアフリー法の改正案の質疑があり、採決がありました。
採決の結果は、全会一致で可決、成立。付帯決議が13あり、こちらも全会一致で承認されました。
主な意見は以下の通り。

■酒井庸行議員(自由民主党・こころ)
質問 2006年法律改正以来、我が国のBF化はどの程度進んでいるか?国際標準と比べて位置づけられてるか?
■結城政策局長
回答 公共交通機関のバリアフリー化など一定程度進展。1日3000人以上の駅の段差解消について2020年100%中、2016年87%。ノンステップバスについて2020年70%中、2016年53%、特別特定建築について2020年60%中、2016年58%。
・諸外国との比較については、単純比較難しいが、地下鉄駅等について東京(約74%)。ロンドン(約27%)。NY(約20%)、一方ソウル(88%)、シンガポール(100%に近い)など進んでいる国もある。国交省としては、まずは2020年の数値目標を達成したい。

質問 国交省としてバリアフリー化についてどの程度進むのか(実現の可能性)■結城政策局長
回答 本法提案として、基本構想、基本理念として事業者の責務が課され、市町村でマスタープラン制度を創設、当事者参加の評価会議を創設し、全国のバリアフリー化に向け、高齢者・障害者が一役を担うことができ、ユニバーサル化社会に実現に積極的。

質問 基本構想の作成が、全市町村の2割しかできていない。増やすことが重要だが、国交省取り組みを聞きたい。
■結城政策局長
回答 制度の取り組みとしてマスタープラン作成に当たっては、国から助成するなど基本構想作成の働きかけを行い、面的に進めたい。

質問 地方のバリアフリー化について、都市部、地方それぞれの課題を踏まえて、3000人 未満のうち旅客施設についても新たな整備目標を設定をして、全国的なバリアフリーの水準の底上げに向けた取り組みを推進すべきだという風にも思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
■結城政策局長
回答 202年度の目標に全力で取り組む。
・改正法の施行後できるだけ早期に2021年度以降のバリアフリーの整備の目標について検討する場を設けてまいりたい。その際には、都市部、地方部それぞれにおける課題に適切に対応することといたしまして、小規模な駅などのバリアフリー化についてもハード・ソフトの両面からしっかりと検討してまいりたい。

質問 今度の法案の中には市町村及び公共交通事業者に対して、主要大臣に助言をすることができると明記をされているところであります。国交省の意見を
■藤井鉄道鉄道局長
回答 名古屋市としましては、今後、このバリアフリー法に基づく新たな基本構想策定する予定と聞いているところでございます。こういった関係者間の検討に積極的に参画を行うとともに、基本構想が策定された際には、その実現に向けて適切に対応を行ってまいりたいと考えております。

質問 事故の対策、バニラエア問題。再発防止に向けてどのように取り組んでいるか。
■結城政策局長
回答 事業者の取り組みを促すための助成措置は大変重要。様々な措置を十分に活用してバリアフリー化を推進していきたい。
・本法案では、公共交通事業者にハード、ソフトが一体的な計画の作成を義務付けるとともに事業者が計画を作る際の判断基準を国が定めるとしている。
・ソフトの対策として公共交通事業者に対しては、乗降等に対する支援を適切に行うという努力義務を新たに課すところ。
・今後、同様の事案の発生はなくなるものという風に考えておりますが、万が一、不十分な措置である場合に国土交通大臣が勧告を行える制度も今回用意している。ハードソフト両面からの対策によって、同様の事案が二度と発生することのないようにする。

質問 情報保障、高齢者や障害者の方々にとって情報へのアクセスやバリアフリー状況の把握が非常に容易に快適な施設に多いとしながらも、なければなりませんけれども、障害があっても支障なく情報利用することができることを想定しているのか。

■伊藤住宅局長
回答 このバリアフリーの情報提供を行うよう管理者等に対する努力義務規定を盛り込んでいるところであります。具体的には、こうした車イス利用者が事前に確認できるよう施設等がホームページ等により、車イス使用者用のトイレや駐車場についてすることを想定しており、また市町村がマスタープランに基づくバリアフリーマップを作成する際に新築とか既存の別や建物の規模によらずマスタープランの区域内の特別特定建築物の建築主等が協力する仕組みも、制度化することとしております。
・バリアフリー情報の提供がある委員ご指摘の通り、できるだけわかりやすくなされるように取り組みを進めて行きたい。

質問 多くの情報を素早く収集するためには、施設の管理者だけではなくて、広く一般の方々の参加を得なければならないが、非常に有効だという風に聞いているが、国交省はどんな考えをお持ちでしょうか。
■北本政策統括官
回答 御指摘のとおり、住民やNPO等の多様な参画によるデータ収集いうものが極めて有効であるという風に考えている。これに関しましては、広域的な情報収集が進むように参画を促すインセンティブのあり方でありますとか、データの標準化、個人情報への配慮等について検討するとともに、データの流通する仕組みについても取り組んで行く。

質問 心のバリアフリーについて、今この状況を高橋政務官どんな風に見ておられるか。大臣からもお願い申し上げます。
■高橋国土交通大臣政務官
回答 ハード整備をしっかりと行政の責任としてやらなきゃいけないけれども、人作りという意味ではそして重要な良い地域を作っていけるという切り口になると感じております。
■石井大臣
回答 心のバリアフリーは大変重要。事業者に対しては、障害者等の接遇をより的確に行うためのガイドラインを新たに作成し、それに基づいて実践的な研修が行われるよう働きかけること。また広く国民に対し、これまで子どもを中心に実施をしてまいりましたバリアフリー教室について各公共交通機関の職員や利用者向けのものを充実することは、2020年東京大会に向け、鉄道利用に当たり、高齢者・障害者等に対するサポートを行って頂くよう呼びかけるキャンペーンを行うことなどの取り組みを進め、心のバリアフリーのより一層の推進を進めていかないと考えている。

■山本博司議員(公明党)
質問 今回の改正案では、第1条の2に基本理念、これを規定をしております。共生社会の実現に向けて、これは大事な改正点であると思いますけれども、この理念規定を盛り込みました理由について、大臣、伺いたいと思います。
■石井大臣
回答 今回の法改正におきまして、共生社会の実現及び社会的障壁の除去を内容とする基本理念の規定を設けることといたしました。これによりまして、全ての関係者が共通の理念のもとで、バリアフリーに取り組みを働きかけてまいりたいと存じます。

質問 費用負担のあり方検討会の検討状況の中間取りまとめの概要について伺いたいと思います。
■藤井鉄道鉄道局長
回答 昨年4月より検討会設置をし、新たな費用負担のあり方につきまして有識者鉄道事業者消費者団体等の意見を聞きつつ検討を行ってきた。
・同検討会が本年2月に公表した中間取りまとめにおきましては、従前の国、地方公共団体による補助制度に加え、利用者に一定の負担を求める仕組みの検討が必要とされたところでございます。
・その一方で、この件につきましては、利用者等に幅広く意見聴取を行うとともに、大きな技術的な課題等についても、検討することが必要されたところでございます。
・現在、中間取りまとめにおける指摘事項を踏まえてさらに検討していこうということでございます。

質問 利用者負担を求めるに当たって、今後、利用者理解を得るために高齢者・障害者などの関係者に幅広く意見聴取を行って頂きたいと思いますが、認識を伺いたい。
■牧野副大臣
回答 現在、全国を5つに分け、65歳以上の高齢者、20~64歳までの年代を分けて利用者に対するアンケート調査を行っている。さらに今後、複数の障害者団体からご意見を聴取する予定。
・より高い水準のバリアフリー化に要する費用の一部について事業者に負担を求めることの賛否や妥当な額のレベル等についても利用者意向を把握し、新たな費用負担のあり方について検討を深めて参りたいと考えております。

質問 市町村がバリアフリー方針を定めるマスタープラン制度の創設しているが、国として地方のバリアフリー化の取り組みをどのように支援して行くのでしょうか。
■結城政策局長
回答 多くの市町村で取り組んで頂くためにまずは国でガイドラインを示す他、先進的事例等について情報提供を行いたいと考えている。
・予算においてもマスタープランの作成経費について、新たに国から助成をすることにしており、必要な予算を今年度予算に盛り込んでいるところでございます。
・広域の観点からの支援という観点で都道府県が市町村がマスタープランを作成する際により広域的な見地より助言等の援助を行うという仕組みを法律上新たに設けたところでございます。こうした支援策を活用してマスタープランの作成を支援して参りたいと考えている。

質問 市町村におけるの努力義務 また同じようになって バリアフリー化が進まないのではないか?
■牧野副大臣
回答 基本方針を明記し、市町村に十分徹底するよう市町村へ周知徹底するとともに、経費の助成、助言でマスタープランを推進して行きます。

質問 民間事業者の協力をどの様に促進をして行くつもりか。
■結城局長
回答 市町村の中でそうした協議会を活用して、民間事業者の意向を十分踏まえて行く。

質問 小規模店舗の基準について
■伊藤住宅局長
回答 基準適合義務付けということになると基準に適合しないと建築できないこちになり、この規制を全国一律に引き下げるといのは現実的ではない。
条例により義務付け対象となる基準を下げるなど全国的に取り組みにしつつ、ガイドラインで情報提供する。

質問 当事者評価会議について、どの様に当事者の意見を反映させるか
■石井大臣
回答 障害特性に応じた意見と適切に反映させるために分科会を設置するなど、会議の運営の仕方を含めて適切に対応して行きたいと考えている。

質問 ICT、IOT等新技術の活用
■北本政策統括官
回答 アプリ開発を推進。ICTを活用した歩行者移動支援サービスの活用が重要である。積極的に取り組みを進めたい。

質問 共生社会への大臣の決意
■石井大臣
回答 昨年2月に決定されましたユニバーサルデザイン2020行動計画におきましては、2020年の東京パラリンピックを契機としまして、共生社会の実現に向けて取り組んでいくことが基本的な考え方としてうたわれております。
・特に市町村によるマスタープラン制度は地域の関係者が協働して、面的なバリアフリー化を進めるためのものであります。 これを活用することによりまして観光地を含むバリアフリーの街作りを一層推進することができると考えております。 またバリアフリー化の推進に当たりましては都市計画をはじめとした街作り政策や観光立国にかかわる政策との連携を図ることで、相乗効果を発揮することができることから、こうした政策を連携して進めることで、バリアフリー社会の実現を目指していきたいと考えております。

質問 心のバリアフリーについて
■結城政策局長
回答 今後、こうした改正も踏まえまして、事業者に対しましては、接遇をより的確に行うためのガイドラインを新たに作成をいたしまして、それに基づいて実践的な研修が行われるよう働きかけること。 また、広く国民に対しましては、バリアフリー教室につきまして、子供だけではなくて、各公共交通機関の職員利用者等向けのものを充実すること、あるいは、東京大会に向けまして、鉄用鉄道乗り利用にあたり、高齢者や障害者等に対するサポートを行っていただくよう呼びかけるキャンペーンを行うことなどの取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

■伊藤孝枝(国民民主党・新緑風)
質問 インクルーシブな社会作りというのをどう解釈して教育に反映しているのか。
■文部科学省
回答 交流及び共同学習については特別支援学校と小学校といった異なる学校に在籍する子供同士が学習活動等共にすることを指すものであり、インクルーシブ教育システムの理念に反するというご指摘は当たらないものと考えている。
質問 名古屋城新天守閣について。この時期に後退させることについて大臣の思い。
■石井大臣
回答 管理者である名古屋市におきまして、施設利用の円滑化と名古屋城の価値の保存と継承の両面から適切に判断されるものと考えております。

質問 地方公共団体及び施設管理者の責務である。移動円滑化を促進するために必要な措置を講じる努力義務については適用されるんじゃないか
■祐樹政策局長
回答 6条の努力義務の対象になる。

質問 バリアフリー化を否定する論者の中には、エレベーターをつけると、文化庁の補助金が出ないからではないか。
■山崎文化財部長
回答 文化財の適切な保存と活用の観点から整備する内容を総合的に判断することになる。

質問 仮に名古屋市より、相談があった場合、エレベーターがついたことで、例えば補助金が出ないこと、優先順位を下げられることはないか。
■山崎文化財部長
・先ほどもお答え申し上げましたように補助金の採択に当たりましては、それぞれの史跡のはいとしての価値をどのように高めていくのか、あるいは、どのように活用していくのかと言う観点から総合的に判断をしている。

質問 このバリアフリー法というのは、利用の実質というのを担当していない法案。ただハードの整備というのは、あくまで利用の実質を担保するための手段。この利用の実質というのがどうなっているのか確認をしていく必要がある。利用実態調査はしているのか。
■結城政策局長
・不当な乗車拒否などの差別に関する相談窓口を本省や地方支分部局等に設けるなど、日ごろから情報収集に努めている。必要に応じて事業者に対し対応の見直し等を求める等の措置を講じることとしている。

質問 運転手については、どんな研修をしているか。現場を見に行ったりして実態というのは把握しているのか。
■奥田自動車局長
回答 導入に当たっての補助につきましては1台あたり3名のUDタクシー研修を受講した運転者がいることが要件。
・この要件は、各種協会とか実施をしておりますが、具体的な研修内容は、障害者等の特性を理解し、ニーズに応じた適切な設備や介護を学ぶ講義、車いすの取扱い等に関する実習も行っている。受講者は、平成29年度末時点で計4万7854名となっているという実態にございます。

質問 その講習に来ているのは事業者の代表者なのか、それとも本当に実際に運転をする方なのか。
■奥田自動車局長
回答 実際に運転をする個々のドライバーでございます。

質問 障害者団体の方たちとの話の中。乗車拒否するドライバーというのは、例えば道幅とか後続車が来たからと右側に立っていたからとかそういう理由よりもむしろ、障害者と関わったことがない乗せたことがないという不安から、乗車拒否をしてしまうんじゃないか。自分たちに声をかけてほしいと言っている。研修についてもう一歩踏み込めないか。
■奥田自動車局長
回答 国土交通省としては、こういった事業者の取り組みの共有を通じ、研修の充実など、関係者に対してハードソフト両面からの取組をしっかり行うように求めていきたいという風に思っております。

質問 今の答弁を確実にするために通知をし、努力義務を持って、実施の状況を把握した状況によって必要であれば措置を講じるところまでケアして頂けるのか、もう一度ご答弁をお願いします。
■奥田自動車局長
回答 国土交通省としては、障害のある方の利用を拒むなどソフト面での対応が不適切なものとならないよう法令等に基づき、しっかりと事業者に対し指導したい。

質問 訂正のデータもお耳に入っているが、やはり乗車拒否というのは実際にあります。そういったものをしっかりと把握して頂き、必要に応じ、例えば国交省から運輸局に対して技術習得や接遇について、乗車拒否が起こらないような体制を改めて求めたい。必要に応じて追加の措置を講ずる等、そういった行動に移して頂きたい。
■奥田局長
回答 継続的なフォローのあり方については、業界とも相談していきたいと思います。

質問 利用の実質というのが担保されていない。努力義務も含めてですけども、やっぱりこの利用の実質担保、利用できることが必要なのではないか、再度ご検討頂けないでしょうか。
■石井大臣
回答 計画制度は、移動等円滑化の状況が不十分である場合に、国土交通大臣が勧告・公表できることとしている。こうした措置により利用の実質の確保が図られるよう対応してまいりたい。

質問 ホテルや空港アクセスがする長距離バス、一般駅、システム情報のバリアフリー化など具体的な目標数値について教えてください。もし目標数字がないのであれば、ないならないでその旨ご答弁ください。
■結城政策局長
回答 現時点で数値目標をご答弁できるものは、先日、本会議におきまして大臣からご答弁を申し上げましたように、鉄道駅のホームドアを2020年度に約800駅としている整備目標。できる限りの前倒しを図ることについてお願いしている。
空港アクセスバスについては、別途自動車局長より補足申し上げるが、課題に対して、少なくとも現時点では数値目標を定めておりません。
■奥田自動車局長
回答 空港アクセス場所の数値目標については、結論から申し上げて総合政策局長からの答弁にありましたようにお尋ねの空港アクセスバス・長距離バスという括りで数値目標はない。
・地方運輸局長が認定した場合についてこの基準の適用が除外されている、これらの基準適用を除外車両は。別途2020年までに約25%リフト付きバスなどとするという数値目標が設定されている。
・空港アクセスバス等は、これらの適用除外車両の中には含まれますが、それが青のみを切り出した数値目標というものは設定されていない。

質問 小規模店舗のバリアフリー化の目標数値はあるか。
■伊藤住宅局長
回答 店舗につきましては延べか面積2000平米以上の店舗を建築する際には、バリアフリー基準の適合義務を付けてるが、2000平米未満のものは、地方公共団体が地域の実情に応じ条例による義務付け対象となる規模を引き下げるという仕組みになっている。具体的に小規模店舗についてのバリアフリー数値目標というものは定めていない。

質問 小規模店舗のバリアフリー化・例えば入店可能な店は50%に目標を定めて、そのためには床面積何%以上義務づける。または努力義務を課すというような補足率を踏まえた施策が大事だと思うが、駅ができたから建物だってできるのではないか。
■伊藤住宅局長
回答 基準適合義務ということは基準適合にしないと建てさせないということになるのでなかなか全国一律に引き下げるということは、やや慎重であるべきと考えている。
ご指摘のとおり、店舗のバリアフリー化も大事な話だという風に思っておりますので、公共団体が例えば限定するとか、対照表を設定するということも当然できるし、また具体的な運用状況等についてもお金を工面し横展開して頂けるように十分情報提供したいと思っております。

質問 オリパラを踏まえたユニバーサルデザイン2020行動計画は、実施状況の点検は行われたのか。次のバリアフリー法の改正は、3年後。基本計画の点検と一緒に見直しては良いと思うが。
■結城局長
回答 今回、特に評価会議を設けまして、施策の状況等を評価会議できちんと議論できるよう規定を設け、適切に活用しながら、必要な対応をしていきたいと考えている。

■山添拓議員(日本共産党)
質問 誰もが自由に安全に移動する権利は、そもそも憲法上保障された権利だ、こういう認識を大臣お持ちでしょうか。
■石井大臣
回答 ご指摘の誰もが自由で安全に移動できる社会を築くことは憲法で保障されてるっていうことについては、必ずしもその趣旨が明確ではないが、それが人の移動をする自由を妨げないという意味であれば本会議の答弁の通り、バリアフリー法の供する考え方として、憲法の規定に根ざているものと考えている。
・一方でいわゆる移動権、すなわち請求の根拠となるような具体的な権利として認められるという意味であれば本会議でご答弁したように、時期尚早であると考えております。

質問 権利が問題となる場面というのは、常に少数者の権利が脅かされる場面であります。障害者・高齢者のように移動に不自由を感じる方を念頭に置いたバリアフリー化でこそ権利として正面から位置づけることが求められていると思うんです。ただしこれは改めていかがですか。
■石井大臣
回答 今ほどご答弁したとおりであります。

質問 一人一人国民が自発的に支援したり協力したりするこれに何の異論もありません。しかし、本来バリアフリー化に責任を負うのは、運輸事業者や施設の管理者であります。大臣に伺いますが、バリアフリー化の責任は第一義的には、事業者にあり、国や自治体がこれを支援すべき。この考えには変わりはないか。
■石井大臣
回答 現行法におきましては、施設設置管理者等、国、地方公共団体及び国民についてそれぞれ努力義務として責務が定められているところであります。
・施設設置管理者等につきましては、移動等円滑化のために必要な措置を講ずること。国につきましては、関係者と協力して移動等円滑化の促進のための政策の内容について適時適切に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること及び国民の理解と協力を求めること。
・地方公共団体につきましては、国に準じて移動等円滑化を促進するために必要な措置を講ずること。
・国民につきましては、理解深めると深めるとともに協力を行うこととされていると思ってございます。
・こうした請求にのっとり、それぞれが役割を果たしてバリアフリーの取組みを進めることが本来あるべきすべき姿と考えております。

質問 バリアフリー化の責任が第一義的には事業者が行うべきものだった。これ自体は特に否定されないかと思うんですがいかがですか。
■結城政策局長
回答 委員お尋ねの第一義的にはと言うところが一体何を意味しておられるのか、必ずしもよく明確していないが、今申し上げましたようにバリアフリー法上は移動等円滑化のために必要な措置を講ずることという努力義務は施設設置管理者といわゆる事業者等に課せられた責務として規定をされているということでございまして、国は政策の内容について適時適切に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること及び国民の理解と協力を求めることと、それから国民は理解と協力を行うことということでございまして、今回法律に追加をいたしました。責務につきましては理解を求める対象の例示を追加をしたということでございます。

質問 大臣は、衆議院で今後利用者等の意見を幅広く聴取すると答弁されたわけですが、本来は、中間取りまとめに当たって、利用者の意見を聞くのが当然ではないでしょうか。これそもそもなぜ聞かなかったのですか。いかがですか。
■藤井鉄道鉄道局長
回答 ただそういったことにつきましては、やはりそういった戸数が少ないという問題は当然ございますし、そういうことを踏まえて、中間取りまとめで利用者等に幅広く意見聴取を行うべきであるという指摘がある。そういったことを今後ご審議いただいてますので、そういったことを今後しっかりと踏まえた上でさらに検討を深めていきたい。

質問 次に駅のホームドアについて伺います。現在、全国約9500駅のうち686駅に設置済みとされています。鉄道局に伺いますがこの686駅というのは、その駅の全てのホームにホームドアが整備されているという意味なんでしょうか。
■藤井鉄道鉄道局長
回答 今委員ご指摘ありました平成28年度時点でホームドア設置済みのエキスが686円と言っておりますのは、この駅の少なくとも一つのホームにホームドアが設置されている駅数をいただいております。

質問 国交省に伺いますが、2016年12月の駅ホームにおける安全性向上のための検討会中間取りまとめでは、固定柵の設置を推奨するものとなっておりますか。
■藤井鉄道鉄道局長
回答 今ご指摘になりましたその駅ホームにおける安全性向上のための検討会の中間取りまとめの中におきましては、駅のホームにおける固定柵については、列車への情報部分が開口部として残ることに対する、視覚障害のある人からの不安の声があるということについては記載をしているところがございます。

質問 ですから固定柵の設置をこれから進めていきましょうと推奨しているわけではありませんね。
■藤井鉄道鉄道局長
回答 固定柵等の対策を実施することが望ましいと、かつてされていたところでございますけど…。

質問 方針を転換しましてホームドアを設置することに致しました。なぜだと言ってますでしょうか。
■藤井鉄道政策局長
・今委員からもご紹介ありましたけれども、この京成の日暮里駅の上りホームにつきましては、一つはホームが狭隘でありましてホームドアによって設置ホームドアの設置によって本の通路幅確保できないと言ってもさらには、特急専用ホームと一般李書が分かれている下りホームと違って全ての列車がこの上りホームに入ってきますので車両の扉位置に違いがあると、こういった問題があるので、当初京成電鉄においては、固定柵の設置を予定していたということと聞いております。その中で、さらなる安全性向上のためにその後も、京成電鉄においてホームドア設置の検討継続して行いその結果、先ほど申し上げた問題点のうちの第一点目の本文の狭さへの対応という点につきましては、列車の停車位置をずらして通路幅が最も狭くなるエスカレーター前に厚みを持つホームドアの戸袋が来ないように整備をするとそういった解決策を見出しております。
・さらには二つ目の問題点の扉位置の違いにつきましては、これはホーム柵について大開口いわゆるドアの部分が広い。そういった形のホームドアを整備する、こういったことで今の課題を解消する。そういったことを検討の結果、最終的にホームドアを整備したということになったと聞いている。

質問 はっきりおっしゃらないんですけど端的に利用者が10万人を超えたからじゃないんですか。
■藤井鉄道政策局長
・ホームドアの整備は、中間取りまとめの中で10万人以上ということを念頭に置いておいたところでありますけれども、これについては一つの目安でありますので、そういった人数が10万を超える超えないということが整備をするしないということの判断基準のになったという風には考えておりません。

質問 大臣は、本会議での私の質問に対して一定の条件を満たす場合には、バリアフリー法によって、駅の新設または大規模改良を行う際に整備を義務づけていると答弁されました。そういった既存の駅ではそのままでよいということになりかねないんですがいかがですか。
■石井大臣
回答 ホームドアは列車との接触ホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、整備を推進していくことは重要と認識をしております。
・一方、ホームドア整備は、新たな収益を生むものではなく整備に多額の費用がかかることを踏まえ、その整備を義務づけする対象は、駅の新設または大規模な改良を行う場合に限ることとしているところであります。なおそれ以外の既設の駅の場合には利用者10万人以上の駅について、整備条件を満たしている場合、原則として平成32年度までにホームドアを整備する等の整備目標を定めた上で公的な支援措置を講じること等によりまして、ホームドアの整備を促進をしているところであります。

質問 鉄道局長に伺いますが、このシステムがない駅で導入されているんでしょうか。そしてこれは、金の増配置や新たな職員配置どころか、バリアフリーと逆行するような事態ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
■藤井鉄道鉄道局長
回答 車イスの使用者等行き掛かりの対応はしていない利用者がこういった駅を利用する場合、こういった駅が無人駅になっている場合もある訳でありますけれども、これについては、事前に連絡を受けた上で、近隣の管理駅や駅のバックオフィス棟に常駐する駅係員を派遣することによって、不便が生じないように対応を行っているものと聞いております。

要望 時間が来ましたので終わりますが、心のバリアフリーといっても人がいないのでは対応のしようがありません。秋山参考人からも無人化というのは由々しき事態だという発言がありました。JR東日本は、経営合理化のためだと言っておりますが、連結決算の経常利益が4000億円を超える会社のしかも人気んでこれが許されるのであれば、地方ではさらに無人化に拍車がかかってしまいます。ソフト対策を充実させるという法改正を踏まえて適切な対応をとるべきだということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

■室井邦子(日本維新の会)
質問 施設のバリアフリー化やバリアフリー車両の導入に格差が生じてているということで取り組みに遅れているが、それに対してですがそれぞれの課題等をどう見ておられるのか、今後どのように支援を行っていくのか、まずこの点をお聞かせ頂きたい。
■結城政策局長
回答 こうした状況も踏まえまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、利用者ニーズが高い空港と都心部を結ぶ直行路線においては、リフト付きバス等のバリアフリー車両の導入があります。基本的な考え方に基づいて導入を推進していくこととしております。また、こうした施設ごとの課題等も踏まえつつ、公共交通事業者等によるバリアフリー化続いては、既存施設を含むさらなるハード対策や旅客支援等のソフト対策に一体的に取り組むことが重要でございますので、今回の補正法改正においては新たな計画制度というものを導入することによりまして、この計画制度に基づく推進を図ってまいりたいという風に考えているところでございます。

質問 東京オリパラ2020年4月24日までの限られた期間の中で、我が国におけるこのバリアフリー化推進の課題をどう捉え、今後どのような取り組みをしていこうとされているのかお聞かせください。
■石井大臣
回答 改正案に盛り込まれた政策を的確に実施をいたしまして、2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会の着実な成功のみならず、さらにその先も見据えまして、全国のバリアフリー化を一層推進するよう、しっかりとと取り組んで考える。

質問 今回の法改正において、バリアフリー化に取り組む環境がどう整備されてきたのか。その点をお聞きしたいと思います。
■結城政策局長
回答 結果といたしまして、移動等円滑化の状況が著しく不十分である場合には、国土交通大臣が勧告・公表できるという仕組みも導入をしているところでございます。こうした制度を通じまして、公共交通事業者等において、先ほど申し上げました体制の充実や、委員ご指摘のもう一つの取り組み状況に係る情報の開示、こうしたものに取り組んでいただけるような必要な環境作りを行ってまいりたいと考えております。

質問 このバリアフリー法に基づく基本構想作成し、面的バリアフリー化を促進させようと、試みておられるわけでありますけれどもこの人材面、財政面に課題が残っておるという基本構想の作成は、全国1718市町村の約2割にとどまっておる。この数字を現状、どのような状況で実際、市町村が人材面や財政面の課題を抱える中で中心になっていただかないといけない。国土交通省はそういう中で、このバリアフリー化施策のプライオリティーをどう引き上げて取り組みを強化していこうとしているか、その点、手短にお答えください。
■結城政策局長
・マスタープランの導入の促進につきましては、先ほどちょっとご答弁申し上げましたけれども、例えば、都道府県が広域的な見地による助言等の支援を行う仕組みでございますとか、国が情報提供を行う、つまりガイドラインを示すあるいは先進的な事例等について国から情報提供を行う。さらには、表面につきまして、マスタープランの作成経費について助成を行う、こうしたような支援策を講じることによりまして、できるだけ多くの市町村にこのマスタープランを作成することを通じて、バリアフリー施策に取り組んで頂きたいという風に考えているところでございます。

質問 高齢者・障害者の増加する社会構造の中、コンパクトプラスネットワークのまちづくり等どう連携強化させ、ユニバーサルデザインまち作りをどう推進していくのか、最後に大臣のご覚悟を聞かせて下さい。

■石井大臣
回答 国土交通省といたしましては、こういった取り組みを通じまして、バリアフリー政策とまち作り政策の連携を図り、面的なバリアフリー化をより一層進めてまいりたいと考えております。

■青木愛(希望の会(自由・社民党))
質問 無人駅、バリアフリー化されていない駅を車いす利用者が利用する場合どのような対応をしていただけるものなのか。お聞かせを頂きたい。
■藤井鉄道鉄道局長
・その際には、鉄道事業者に事前のご連絡をいただくという、これは準備のためにということでそれを基本としているわけでありますけれども、今委員がご指摘になりましたられたように、突然ここでいるんだということで直前にそういったことがあった場合にできる限り対応するようにいうこともあわせて指導を行っているところでございます。
・それから、特に無人駅地方部においては1回も離れておりまして、要員の派遣ということに時間がかかる場合でもございます。そういった場合、要望もございますけれどもそれを踏まえた形でプラットホームのエレベーターとかスロープであるとか、そういった形で開示がなくても、本まで行けるような、そういったハード面の取り組みをしているとそういった例もあるところでございませよりましてもこの交通省としましては、こういった小規模の駅。あるいは無人でにおきましても移動の円滑化というものを最大限図られるように、鉄道事業者に対して必要な助言指導を行ってまいることとしているところでございます。

質問
・そこでやはりハード面での抜本的な対策が必要になってくるのだろうと思いますけれども、車両との間の段差、あるいは隙間をなくすためにどのような対策がとられているか、聞くところによりますと、大阪メトロは大変進んでいて、車いす利用者の単独の乗降が可能であるという風に聞いておりまして、大変な取り組みだと敬意を表するところでありますけれども、このような取り組みを全国にこれから広げていかなければならないという時にどういう課題があるのか、この段差の隙間の基準を数値で明確化できるものなのかどうなのか。ホームが直線でなかったり、あるいは隙間をなくすあまりにそのあまりに車両とホームとぶつかってっていうような、そういう難しい面もあると聞いてはいるんですけれども、どういった対策が考えられますでしょうか。数値目標等は有効でしょうか、お聞かせください。
■藤井鉄道鉄道局長
・介助がなくて、車イスの方々が自分で乗降ができるということで、そういったニーズも今非常に高まっておりますので、一つの非常に先進的な取り組みだと考え国土交通省としましてはこういった先行事例を他の鉄道事業者の方に広く横展開しその普及を図るということ。さらに、施設、車両の構造等の違いも踏まえながら、車いすでの単独乗降と鉄道の安全確保を両立するような段差隙間の数値化、現在行われていないわけでありますけれども、こういった数値化についての検討も開始をしたところでございます。移動等円滑化基準等への反映に向けて速やかに検討を行ってまいりたいと考えております。

質問 国として、この交通結節点における業者間の調整をどのような支援を市町村に対してなされるのか。
■結城政策局長
回答 今回の改正案におきましては、このマスタープランの作成について従来の基本構想がの取り組みだったものを今回は努力義務にいたします。あるいは作成経費についても、国からの助成を行いますということを申し上げさせていただいております。またこのマスタープランの作成に当たってのガイドラインを国に示したいと考えておりますが、その中で、交通結節点の重要性についても盛り込んだりあるいは、そうした点についての先進的な事例について国から情報を行うと提供を行うといったような取り組みも進めてまいりたいと思います。こうした措置を積極的に活用することによりまして、交通結節点も含めまして、面的なバリアフリーを進めてまいりたいと思います。

質問 この地方の駅における、駅周辺、駅に至るまでの公共交通との継続という意味でぜひ地方においてこれから高齢化進みますので、先ほど大臣もオリパラを契機にはしているけれどもその後が勝負なんだ、大事なんだというご答弁がありました。その点について、もう一度、改めて私からも確認をさせて頂きたいと思います。今後の進め方について。
■藤井鉄道鉄道局長
回答 今後の高齢化の進展も踏まえて、地方部におけるバリアフリー化の獣性今後ますます高まるものと考えております。先ほど、地方部のある駅の構造についてご紹介ございましたけれども、一つの特性として、地方部におきましては、やはり利用者の数も相対的に減ってくるわけですけども、列車の頻度が減ってまいります。そういった点で、こういったバリアフリー化をする時にですね、いわゆるスロープと踏切を組み合わせてな形で必ずしもエレベーターで跨線橋渡るだけではなく安全をしっかり確保した上でですね、そういった形でのホームとホームを与えるようなそういった構造、これも一部地方部で例があるというわかりますね。そのあたりにつきましてその地域地域の事情にした形での安全を確保した上でのバリアフリー施設の整備ということについてしっかりと取り組みたい。

質問 UDタクシーに対する今後の目標達成に向けての見通しについてお伺いをしたいと思います。
・車の製造会社にも改良を行っていただくとか、何か早い段階でのそういう取り組みが必要なのではないかなどそういった点について、今の現段階でのご答弁をひとまずお願いできますでしょうか。
■奥田自動車局長
回答 国土交通省といたしましては、事業者の様々な取り組みを共有を通じた研修の充実等関係者に対してハードソフト両面から求めてまいります。
電動車椅子の耐荷重は、本体を80kgから100kg程度を想定をいたしまして、あとは使用なさる方本人、介助者の重量等勘案して200kg以上とすることにいたしております。トヨタ自動車からは日本製の電動車いすの製品を用いて実際に乗車等を行った結果、乗車は可能だったとの事です。機会を受け確認していきます。

■行田邦子議員(希望の党)
質問 ホームドアの工期の短縮やまた工事の効率化など、どのような対応をしているんでしょうか。
■藤井鉄道鉄道局長
回答 先ほど委員がご指摘でありました、そういった労働者の不足そういったものこういったことにつきまして、私どもも今のこういったこと非常に切迫をしているとそれが問題で整備が進まないという認識が必ずしもございませんけれども、ただいま委員の指摘もありましすので、しっかりと実態把握のための調査を行いまして、必要に応じて対応策を検討したいと考えています。なお工期の点について申し上げますと、ホームドアのハードウェア自体のいろんな工夫をされつつあるわけですけれども、その一環としてフレーム構造として軽量化、簡素化をこういったことが工期短縮をしていると、こういったことも含めて総合的に検討を行っていきたいと考えている。

質問 地方債を財源としてホームドアの設置をどんどん促進したいという風にかねてから埼玉県要は挙げられているわけであります。こうしたホームドアの整備に積極的な地方自治体の声に対して、この法案はどのように答えているのでしょうか。
■結城政策局長
回答 このマスタープランの制度については、これまでも、委員のご質問にお答えいたしておりますように例えば予算の措置でございますとか、あるいは、国からの情報提供をございますとか、様々な促進のための支援を講ずることと致しております。やはりこのマスタープランに基づいて基本構想を作っていただいて、それに基づく事業をできるだけ実施をしていただくことで、この地方債の特例を活用して頂きたいという風に考えてでございます。

質問 酔客の転落防止について何か策をしているのでしょうか。
■藤井鉄道局長
回答 先ほど委員がご指摘ありましたけれども、駅ホームにおける転落防止というのは酔客を含めて、全ての利用者のさらに列車の遅延防止にとっても重要な課題でありますので、国交省としましては今後、ハードソフト両面から対策を着実に進めてまいりたいと考えております。

質問 様々キャンペーンはされていますけれども、ポスター等だけではなくて、具体的にどういうことをしたら良いのか。してはいけないのかということを例えば社内の電車の中の動画のCMなどで、こういったもの等を使って具体的な啓発活動してはいかがでしょうか。
■藤井鉄道局長
回答 キャンペーンの方法でございますけれども、駅のポスターというのがありますが、さらには車両の中の中吊り広告。さらには最近、車内用のディスプレイで動画の実施こういったところで、包容するといったことをやった事業者もございます。さらには講習会というのも開いて、具体的にこういった形で、お手伝いをしてくださいということを言った事例があります。このあたりにつきましてはそういった良い事例というのは私ども収集をして、引き続き他の事業者にもお伝えをして、さらに普及・啓発活動を推進してまいりたいと考えております。

質問 小規模な電車の遅れの多くは、鉄道利用者のマナーによって改善されると考えております。啓発等どのような、現在どのような活動されているのか、また今後の取り組みついても聞かせいただけますでしょうか。
■藤井鉄道局長
回答 私の方としましてはさらに鉄業事業者協力をして鉄道利用者のマナーの働きかけ、それによって遅延防止を図ってまいりたいと考えています。

質問 ホームや列車の混雑は電車の遅れを招く原因ともなります。また逆も然りで、混雑時の実写の混雑時の電車の遅れは、対策の非常にうちにくくなると思います。快適な移動環境という視点からも、電車の混雑緩和にどのように取り組んでいますでしょうか。

■藤井鉄道局長
回答 このため国土交通省としましては、ホームの拡幅。さらには地下鉄の場合に、地下鉄の1つ上の階にコンコースがございます。そういったところをさらに拡幅するような、駅の大規模改良といったハード面の取り組み。さらには早朝の時間帯の利用促進するために利用者の方にICカードについてポイントを付与する。こういった取り組みを鉄道事業者の間でもこなされているところでございます。
こういったところをさらには東京都が今快適通勤の実現に向けて、時差Bizというこれは鉄道会社だけでなく、会社の方々に呼びかけて行ってもらえるとこういった取り組み。ハード面、ソフト面の通りていうのを鉄道事業者、自治体とも試験連携して引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。

質問 電車の遅延や運休による経済ロスというのを国土交通省は試算をされたことありますでしょうか。
■藤井鉄道局長
回答 まだそういった資産について行ったことがございません。
その関係で申しますと、まず国土交通省は、鉄道運転事故あるいは、輸送障害などが発生した場合に運休遅延の本数、あるいは遅延が生じたりした場合の最大の遅延時間に係る報告。これを鉄道事業者からデータとして受け取っているところでございます。さらには先ほど委員のご指摘にありました、遅延の見える化というものでありますけども、これは鉄道事業者が遅延証明書というものを発行しておりますけれども、これをデータベースにして、作業開始をしているところでございます。
今、委員のご指摘ありましたその経済ロス、先ほど申し上げた通り、まだ試算をしたことはございませんけれども、今私が申し上げたような各種のデータというものがそういうものを計算する時にどのように使えるかということ、さらにそういったロスを計算することが今後の対策にどのように有効か、そういったことも含めて今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。

要望 電車の遅延や運休による経済ロスというものを試算して、そして、国民の皆さんにも示せば、鉄道利用者のマナーの改善といった啓発にも繋がると思いますので、一度やられてみいたら良いかと思います。

■平山佐知子(国民の声)
質問 ヘルプマークの普及について
■石井大臣
回答 国土交通省と致しましては、ヘルプマークにつきまして、公共交通機関の職員や利用客等がこれらの方を認知し、必要な支援等を行う上で効果的であり、その周知を図り、理解を促進していくことは重要と考えております。このためまずはヘルプマークの存在を広く周知することが重要と考えておりまして、鉄道事業者にヘルプマークが実際に追加された旨の周知を図るとともに、観光業向けに作成を致しました接遇マニュアルにおいて、ヘルプマークの紹介を行っております。さらに今後、公共交通事業者に対しましては、今後配布を予定しております移動等円滑化整備ガイドラインや現在作成中の接遇ガイドラインにおきましては、ヘルプマークの紹介を行うこと。各地で開催するバリアフリー教室等を活用して広く周知を行うことといった取り組みを進めてまいりたいと考えております。また一部の公共交通事業者では、すでに優先席にヘルプマークを表示する。取り組みが進められていることから、こうした取り組みの横展開を図ってまいりたいと考えております。具体的には、先に申し上げました移動等円滑化整備ガイドラインにおいて、良事例として紹介をすることで、他の事業者の取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。

質問 地方駅の不便性等について
■藤井鉄道局長
回答 今委員からご指摘頂いたような具体的な問題点が多々あるものだと思っております。国交省としましては、今申し上げたようなハード・ソフト面からのきめ細やかな対策をすることによって、車いすを使用される方が鉄道を利用する上での不便を少しでも減らすことができるように具体的なご要望にもしっかり耳を傾けながら鉄道事業者に対して必要な指導を行ってまいりたいと考えております。

質問 日本エレベーター協会では、設計上エスカレートあることは想定しておらず、歩行禁止を呼びかけている。資料3をご覧頂きたいと思いますが、「みんなで手すりにつかまろうキャンペーン」でございます。大きく図には安全な乗り方が描かれていて、下には三つ危険なw事例など分かりやすくデザインをされていますが、これ小さくてちょっと見づらいんですが一番下に後援、国土交通省と書かれているんです。国交省としてエスカレーター利用の現状とこれからについてどういう風にお考えなのか、よろしくお願いいたします。
■伊藤住宅局長
回答 国土交通省としても、先ほどのご指摘頂きました通り、このキャンペーンを後援しておりまして、今後ともそういうエスカレーターに乗る際のマナー啓発を支援していきたいという風に考えております。

質問 パーキングパーミット制度について・平成29年には国交省が事務局となってパーキングパーミッド制度の導入促進方策検討会を設置、この検討会では、平成29年7月を目途に導入促進方策を取りまとめることになっていたと思いますが、この取りまとめ状況について教えて頂きたいと思います。
■結城政策局長
回答 ご指摘頂きましたように、昨年、その導入促進策について検討を行うための検討会立ち上げて、まだ最終報告に至ってない状況ではございますけども、鋭意検討を進めております。その中には、障害の当事者団体等にも入って頂いて検討を進めております。具体的には、外国にもございますので類似の例がそういうものを研究するとともに制度の未導入の自治体がなぜ導入しないのか、実は、これは利用券の発行に対象者が非常に多いところではコストがかなりかかりますのでそういったものをどう考えかという問題やそれから導入しているところでもやっぱり健常者が駐車してしまっている。これはどうやって防ぐのかという問題や、それからもともと車いすの方は広いスペースがいるもんですから、パーキングパーミッド用の駐車スペースは広いスペースになっているが、障害者の中でも車いすでない方が相当占用してしまって、本来車いすの方が広いスペースを使えないという問題が生じるとか色々問題等があるようでございますが、そうしたことについて最初公共交通のアンケートをやったのでございますけれども、ちょっとそれだけでは十分でないということでヒアリングを繰り返したりしてちょっと時間を要しております。
今後、早急に取りまとめを行いました上で、その取りまとめの結論に基づいて周知徹底を図るということで制度の普及促進を図ってまいりたいという風に考えております。

質問 宿泊施設のバリアフリーについて、もっと具体的に何%以上にするとか、細かく指導していくというのも必要ではないか。
■伊藤住宅局長
回答 基準の見直しの検討状況でございますが、昨年12月に検討会を設置し、現在までに2度開催し5月20日に第3回の検討会を行う予定としております。これまで基準の見直しを検討するため、ホテル業界におけるバリアフリー化の現状に関するアンケート調査、障害当事者の方々に対するヒアリング。ホテル旅館業界の方々に対するヒアリング等を実施したところであり、今後これらの結果を整理分析し、今年の夏頃から目途に取りまとめ基準の見直しを行うこととしております。なお基準の内容につきましてご指摘のとおり、具体的に分かりやすいものとするように努めたいと思っております。また既存を客室のバリアフリー改修でございますが、障害者団体やホテル旅館の業界団体にもご意見を伺いまして、効果的で合理的なバリアフリー改修の方法をまとめました。バリアフリー設計のガイドラインを平成29年3月に改正致しまして説明会等を通じてその普及を図っているところであります。加えて、観光庁では、宿泊施設バリアフリー化促進事業により、ホテル旅館の客室や共用部におけるバリアフリー化改修に対し支援を行っているところであります。こうした取り組みを通じましてホテル旅館のバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。

要望 これからも当事者の声を聞いて頂きたいという風にお願い申し上げます。
■野田国義(各派に属しない議員)
質問 このリフト付きバスが国内で4台目というようなことを聞く訳でありますけれども、果たしてこういったバスが普及してくるのか、金額が幾らぐらいかかって、そういった補助制度などはないように聞いてるんですけれども、このあたりのところをお願いしたいと思います。
■奥田自動車局長
回答 このリフト付きバスの導入につきましては、地域公共交通確保維持改善事業。訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業というものにおきまして、車両購入費でありますとか、改造を一部補助することと致しております。また自動車重量税、自動車取得税の税制特例措置も実施をしているということでございまして、国土交通省としては、これらの導入促進に努めてまいりたいと思っております。
国交省といたしましてはこの考え方に基づきまして、空港アクセスバス等へのリフト付きバスの導入について支援措置も活用しながら着実に進めていきたいと考えております。

質問 おそらく地方のローカル線、特に赤字線と言われるところなんかそういうバスはなかなか導入ができないんじゃなかろうかなと思うんで、そういう意味での地方のバリアフリー、交通、それから道路もそうですね。進んでいくのかということが、非常に心配でございますけれど、どうでしょうか。
■結城政策局長
回答 今、提案しております改正法の施行後できるだけ早期に2021年度以降のバリアフリーの整備目標について検討する場を設けてまいりたいと考えております。その際には、都市部、地方部それぞれにおける課題等に適切に対応することといたしまして、小規模な駅などのバリアフリー化についてもハード・ソフト両面からしっかりと検討してまいりたいと考えております。

質問 国としてもやっぱり小規模店舗というのは、非常に重要だと思いますし、民間ほどなかなかバリアフリーになっていかないということを懸念されることでございますので、何かの手立てをよろしくお願いをしたいと思っております。
一般の学校は、整備義務がなく、防災の観点から一般の学校も体育館の他のところもそのように義務対象にすべきではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
■伊藤住宅局長
回答 避難所となる学校のバリアフリー化について、ということでお答えしたいという風に思います。避難所は、地方公共団体が策定する内、地域防災計画において施設の建築後に指定することが一般的でございまして、建築時に基準適合義務を課すという規制にはやや馴染みにくい側面があるかなという風に思っております。また学校には、私立や公立、幼稚園から大学、専門学校まで様々なものがございますので、なかなか全ての学校施設が避難所として使用されるとは限らないということもございますので、全てを義務付けにするというのではなくて地域の実情に応じ条例により義務付け対象に追加するということが適当だという風に考えております。
現在12都府県、6市区で義務付け対象に追加ということをしておりまして、こうしたバリアフリー化の取り組みを全国的な取り組みに広げていくことが、まず大事だという風に思っております。このため条例の整備が円滑に進むよう学校であれば学校の種類ということに相当するという風に思いますが、例えばその対象用途を設定して、義務づけ対象を追加するということも可能であるということを基本方針に明確に位置づけると共に、すでに制定された条例による具体的な取り組み条項を地方公共団体に対して情報提供を行うことにより、地域の実情に踏まえた条例を制定することが、地方公共団体に働きかけてまいります。

質問 いわゆる共同住宅のバリアフリー化でございますけれども、車いす等で利用できる民間の賃貸住宅が非常に少ない。先ほどちょっと言いましたけども、それは市営か県営とかそういうものについては、ある程度できると思うんですが、民間の賃貸の住宅市場。これなかなか少なくて、投資も要りますから、普及できないんじゃなかろうかと思っておりますが、これも何とか良い知恵を出していただけませんでしょうか。
■伊藤住宅局長
回答 ご指摘の民間賃貸住宅ということでございますが、規制という方法ではございませんが、民間のバリアフリー化の推進に向けて、サービス付き高齢者向け住宅においては、バリアフリー構造であることを登録基準としている他、昨年施行された住宅セーフティネット法の改正に基づきまして、空き家・空き室を活用して、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅を供給する場合には、事業者がバリアフリー改修を行われるという場合には、国の方から支援を用意させていただいているところでございます。こうした取り組みを通じまして規制のみならず、そういう支援も含めて、バリアフリー化共同住宅についても推進されるよう公共団体や事業者の取り組みを促していきたいという風に考えております。

■■質疑終局
討論:なし
採決:高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案
結果:全会一致。本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。

羽田(国民民主党・新緑風会)
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、日本共産党、日本維新の会、希望の会、希望の党及び国民の声の各派並びに各派に属しない議員、野田国義君共同提案による付帯決議案を提出

■高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する付帯決議案。

政府は、本法の次の所定について適切な措置を講じ、その運用に万全をきすべきである。
1. 本法の施行にあたりは、全て社会的障壁の除去及び共生社会の実現に向けて行わなければならず、またすべての国民が障害の有無にかかわらず等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの認識されるもと、社会的障壁の除去ため、合理的配慮を的確に行えるよう必要な環境の整備をすすめること。
2. 本法における障害者には、身体障害者のみならず、知的障害者、精神障害者、発達障害者を含む心身の機能の障害があるすべての者が含まれることについて、改めて広く国民及び関係者に周知するようつとめること。
3. 高齢者・障害者等の移動に配慮し、交通結節点における移動の連続性を確保するため、接遇を含めた関係者の連携が十分に測られるよう必要な措置を講ずること。
4. 面的、一体的なバリアフリー化推進のため、市町村による移動等円滑化促進方針及び基本構想の作成の促進が図られるよう支援措置の充実につとめること。合わせて地域格差が生まれたり、移動等円滑化促進法案基本方針及び基本構想作成のみに終わったりすることのないないよう適切な指導を行うこと。
5. 関係する施設の管理者等がバリアフリー情報の提供を行うにあたっては、障害等の多様な特性に配慮した方法を検討するよう適切な指導を行うこと。
6. 高齢者・障害者等の参画のもと、バリアフリーにかかる施策の評価を行うにあたっては、様々な特性に応じた意見を適切に反映させるとともに、その評価結果に基づき必要な措置を講ずること。
7. 公共交通機関における利用拒否を始めとする高齢者・障害等の利用の実態調査を実施の上、その利用の自質が担保される様、関係事業者等に対し適切な指導を行う事。
8. 2000平米未満の小規模の店舗におけるバリアフリー化の一層の促進をはかるため、小規模店舗のバリアフリー化の実態把握また、地域の実情に応じて、条例によりバリアフリー化基準適合義務を課することが可能であることについて、地方公共団体等への周知等に努めるとともにユニバーサルデザイン化にむけて所要の措置を講ずること
9. 集中豪雨の頻発化や想定される南海トラフ地震、首都直下地震等を踏まえ、学校施設や公共施設など災害発生時において避難所等となることが見込まれる施設に対して体育館だけではなく校舎も含めるなど広くバリアフリー化の促進に必要な措置を講ずること。
10. 共同住宅のバリアフリー化を推進するため、地方公共団体が地域の実情に応じて共同住宅をバリアフリー化の基準適合義務の対象に、条例により追加するが可能であることをふまえ、一層の促進を図るとともに居住者のニーズに応じた選択が可能となるよう共同住宅のバリアフリーに関する情報提供の取り組みを促進すること

11. 2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を踏まえ、バリアフリー客室基準の見直しなどによる宿泊施設のバリアフリー化の促進、バリアフリーに対応した空港アクセスバスやユニバーサルデザインタクシー導入・普及の促進及び競技会場における観戦に適した車いす座席の一定数の確保が図られるよう必要な施策を講ずること。合わせて地方部を含めた全国的なバリアフリーの底上げに向けて必要な取り組みを行うこと。
12. 視覚障害者の安全な移動のため音響式信号機やホームドア等のさらなる設置の促進を図ること。また聴覚障害者の安全な移動のため、緊急自動車の走行時には、聴覚障害者の歩行の安全の確保につとめること。
13. 車イス利用者のより円滑な移動を実現するため、鉄道車両とプラットホームの段差、隙間の基準について数値による明確化を検討するとともに、鉄道事業者に対しては、車いすのまま乗車することができるフリースペースの整備の一層の促進が図られるよう。また公共交通事業者等に対しては公共交通機関の予約時における利便性の向上が図られるよう適切に指導すること。

付帯決議案の採決:賛成、全会一致と認めます。本委員会の決議として決定。

石井大臣:高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして本委員会におかれまして、熱心なご討議を頂き、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝。委員各位のご意見、付帯決議の提起事項を尊重する。委員長、委員の皆様方のご指導に感謝の意を表します。

・審査報告書の作成については、委員長に一任。

■■散会

【感想】
参考人の意見聴取が終わり、本日中に採決があるという事で仕上げに持って行く様な意見交換が多かった気がします。与野党共に活発な議論が多く、珍しい委員会だったのかなと感じました。
国土交通省側は、特に小規模店舗の改善については、とても固く一歩も譲らないという姿勢が歯痒いといった感想を持ちました。今回、勝ち取った当事者評価会議や社会的障壁の除去をしっかり活用し、市町村が作成するマスタープラン制度、条例等の上乗せなど目を光らせ各地で取り組む必要があると考えます。まずは、当事者評価会議に積極的に参画して行く事が喫緊のミッションになると思います。みなさん頑張りましょう。

(CILふちゅう 岡本直樹)

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