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4.18衆議院国土交通委員会の傍聴報告

2018年04月19日 バリアフリー

■マスタープランについて(初鹿委員、鈴木委員、赤羽委員、もとむら委員、森田委員)
マスタープラン制度の意義について、詳しく説明をお願いします。

■回答(石井大臣、由木総合政策局長)
地方のバリアフリー化を進めるのためには、関係者間の調整が大変難しいが、まずは、市町村がバリアフリー化に取り組むことが大切だと思っている。そのために、マスタープランの作成が大切だと考えている。国としても、マスタープランの作成を支援するために、ガイドラインを示す他、先進的な事例を情報提供したり、作成経費を助成するために予算も確保している。また、都道府県が広域的な見地から助言できる仕組みも設けている。

■小規模店舗のバリアフリー化(初鹿委員、赤羽委員、宮本委員)
バリアフリー店舗飲食店の面積2000㎡以上は、飲食店全体の2%ほどである。もう少し基準を下げてはよいのではないか、150㎡の店舗数を調べて、半分くらいの店舗でも良いので、バリアフリー化できないのか?

■回答(伊藤住宅局長)
相対的に、面積が狭いとバリアフリー化するのも難しくなるし、費用もより多くかかるので、一概に規制するのは難しいと思われる。しかし、店舗の数などは把握に努めたいと思う。

■評価会議の新設(道下委員、赤羽委員、森田委員)
1) PDCAサイクルを回していけるようにして欲しい。
2) 障害者が複数人参加し、意見を言えるように基本方針に入れてほしい。

■回答(由木総合政策局長)
1) PDCAについては、国の責務の改正を行い、評価会議の評価を踏まえ適切に検討を行い、その結果に応じて、必要な措置を講ずるようにする。と国の責務として規定している。
2)構成員については、今後決定することになるが、障害種別が多岐にあたるので、様々な障害特性に応じた意見が適切に反映できるように取り組んでいきたい。

■駅ホームの安全性向上と単独乗降可能な設備(赤羽委員、もとむら委員、井上委員)
1)駅ホームと車両の隙間と段差について 単独乗降について 電車に乗るのに、10分から20分待たされる。途中で、降車駅を変更できない。など不都合がある。大阪メトロの一部の路線では、段差2cm、隙間3cmをすべての駅で実現している。こういった成功事例を基に目標数値を設けてはどうか?
2)ホームドアの設置を優先される駅を利用者数で線引きしているのは、適当などうか?

■回答(藤井鉄道局長)
1)現在、段差や隙間はできるだけ小さくするようにしているが、数値基準は定めていない。しかし、このような先行事例を他の鉄道事業にも情報提供し、車いすの単独乗降を安全に行えるような数値化を目指し、それを基準、ガイドライン化しようと検討している。
2)ホームドアの設置は、ホームからの転落や列車との接触を防ぐために非常に有効だと考えている。ホームからの転落件数と駅の利用者数が比例して増大していることや、利用者10万人以上の駅が転落件数の半数を占めていることを踏まえて、10万人以上の駅から優先してホームドアの設置を行っている。10万人以下の駅でも、転落事故の発生件数や視覚障害者の利用状況、ホームの混雑状況などを見て、優先的に設置が必要な駅については、整備をしている。

■空港アクセスバス長距離バス (赤羽委員、森田委員)
空港アクセスバス長距離バスのリフト付き車両が、現在、4台しかなく、この車両については適用除外認定車両として、法の整備から除外されているが、今回の法改正でも、それが適用されて、リフト付きバスが増えないままなのか?リフト付き車両の台数を増やす策はあるのか?

■回答(奥田自動車局長)
現在、リフトを付けても荷物室が確保できる車両やスロープ付き車両など、新型の車いす対応車両の導入がはじまっている。こうした状況をふまえ、移動円滑化ガイドラインでは、利用者のニーズが高い路線などでは、車両の導入を進めている。また、車両の導入が難しい場合には、人的支援の実施などで対応するようにとの考え方が示されている。支援制度を活用し、バリアフリー化を進めて行きたい。

■新幹線のフリースペース (赤羽委員)
新幹線の車いすスペース 1列車に車いすが乗れるスペースが2つかなく少なすぎる。もっと車いすが乗れるスペースを増やしてほしい。

■回答(藤井鉄道局長)
新幹線については、多目的室も車いすで利用できるように、また、グリーン車にも車いすスペースを設けるように基準を改正した。また、車いす利用者が多い路線については、車いすスペースを適切に確保するようにJRに働きかけをしている。

■ホテルのバリアフリー化 (赤羽委員)
国際パラリンピック委員会からバリアフリー対応のホテルの客室が不足していると指摘された。どう取り組みをしていくのか?

■回答(田村観光庁長官)
バリアフリーの客室があるホテルは、全体の3割である。ホテルのバリアフリー化は十分に進んでいると言えない。そのため、平成29年度の補正予算で、ホテルの客室のバリアフリー化の支援制度を創設した。観光庁しては、ホテルのバリアフリー化を推進していきたい。

■地方のローカル線のバリアフリー化 (森田委員、広田委員)
地方のローカル線のバリアフリー化の支援、無人駅について。

■回答(藤井鉄道局長、由木総合政策局長)
地方のバリアフリー化も重要である。駅の整備については、国が費用の3分の1を補助する制度を設け、整備の促進を図っている。3,000人以上の利用者がある駅は、2020年までにすべての駅がバリアフリー化するように目標をもって取り組んでいる。3,000人以下の駅についても、利用者の状況を見てバリアフリー化をするように予算の範囲内で必要に応じて、支援を行っている。無人駅についても、無人化するに当たって、安全対策を行ってからの無人化して欲しいとの地元の要望にしっかり対応するようにしている。

■公共性の高い地域施設としての学校のバリアフリー化 (広田委員)
災害時の避難所として利用されることを考えた、学校のバリアフリー化について、現状、課題、財政支援について

■回答(文科省山﨑技術参事官)
災害時に避難所となる学校施設のバリアフリー化は重要であると考えている。そのため、既存の施設には、エレベーターやスロープの設置などには、3分の1の補助を行っている。新築、増設する際にバリアフリー化する際には、2分の1から3分の1の補助を行っている。バリアフリー化推進指針を作成して、取り組みを促している。

最後に、修正案が提出されたが賛成少数で否決された。その後で、原案の採決が行われ、賛成多数で原案の通り可決された。

【感想】
DPI日本会議が作成し、私たち障害者が国土交通委員や地元の国会議員に働きかけをした課題点について、多くの質問があった事が一番印象に残っている。また、委員によっては、地元の障害者の要望を自分の目で確認し、質問しているのもあり、国会議員への要望は大切なことだと強く感じた。
今回の改正では、2020年のオリンピック・パラリンピックを目標に整備を進めていることが多数あり、今の日本の社会が、2020年にどう変わるのか、今から楽しみである。
今回の改正で取り入れられなかった課題点については、次の改正の際に、かならず取り入れられるように、今回以上に、働きかけを行いたい。

(つくば自立生活センターほにゃら 生井祐介)

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