障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

6月23日(火)ユニバーサル社会推進議員連盟 参加報告

2020年06月25日 バリアフリー

会議の様子

 6月23日、衆議院第一議員会館にて、自由民主党ユニバーサル社会推進議員連盟(以下UD議連)が開催されました。

このUD議連はユニバーサル社会の実現に向けて関係省庁の進捗状況を報告し、障害者団体からの要望を聞くもので、年2回程度開催されています。今回は14の関係省庁と12の当事者団体が出席し、DPI日本会議からは佐藤事務局長が出席しました。

 今回は主に以下の内容について報告がありました。
 関係省庁の取り組み(令和2年度予算等)について
 第201回通常国会における法改正について
 バリアフリー法改正(国土交通省)
 電話リレーサービス(総務省)
 団体からの要望
 質疑応答

第201回通常国会における法改正について バリアフリー法改正(国土交通省)

 本国会で改正されたバリアフリー法について、主に下記の3つのポイントについて取り組みを強化すると説明がありました。

1. 公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化

 公共交通事業者等に対するソフト基準※適合義務の創設(※スロープ版の適切な操作、明るさの確保等)
 公共交通機関の乗継円滑化のため、他の交通事業者等からのハード・ソフト(旅客支援、情報提供等)の移動円滑化に関する協議への広諾義務を創設
 障害者等へのサービス提供について国が認定する観光施設(宿泊施設・飲食店等)の情報提供を促進

2. 国民に向けた広報啓発の取組促進

 優先席、車いす使用者用駐車施設等の適切な利用の推進
① 国・地方公共団体・国民・施設設置管理者の責務等として、「車両の優先席、車いす用駐車施設、障害者用トイレ等の適正な利用の推進」を追加
② 公共交通事業者等に作成が義務付けられたハード・ソフト取組計画の記載項目に「上記施設の適正な利用の推進」等を追加

 市町村等による「心のバリアフリー」の推進(学校教育との連携)
① 目的規定、国が定める基本方針、市町村が定める移動円滑化促進方針(マスタープラン)の記載事項や、基本構想に記載する事業メニューの一つとして、「心のバリアフリー」に関する事項を追加
② 心のバリアフリーに関する「教育啓発特定事業」を含むハード・ソフト一帯の基本構想について、作成経費を補助
③ バリアフリーの促進に関する地方公共団体への国の助言・指導等

3. バリアフリー基準適合義務の対象拡大

 公立小中学校及びバス等の旅客の乗降のための道路施設(旅客特定車両停留施設)を追加

第201回通常国会における法改正について 電話リレーサービス(総務省)

 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(以下、電話リレー法)は、①国等の責務及び総務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、②聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介する電話リレーサービスの提供の業務を行う者を指定し、当該指定を受けた者に対して交付金を交付するための制度を創設する等の措置を講ずるとしています。

 本年度中に法律施行、基本方針を告示し、「電話リレーサービス提供機関」、「電話リレーサービス支援機関」を指定。令和3年度中に公共インフラとしての電話リレーサービス提供開始を目標としています。

 これまで先進国の中では日本が大きく遅れをとっていた電話リレーサービスですが、ようやく動き出したと実感しました。

事者団体からの要望

DPIからはバリアフリー法改正について感謝の意を述べた後、学校のバリアフリー化、空港アクセスバス・長距離バス・定期観光バスのバリアフリー化。建築設計基準の見直しを経て早期の法律・省令の改正について要望しました。

・ 学校のバリアフリー化

インクルーシブ教育の実現や災害時の避難所としても非常に重要な取り組みです。是非とも整備目標を作成して計画的に進めて頂きたい。また、整備状況の実態調査を行って報告して欲しい。

・ 空港アクセスバス

地方での導入が遅れていることから基準適用除外認定という仕組みを廃止し、鉄道路線のない地方空港のアクセスを確保して欲しいと伝えました。

・ 建築関係

公共交通機関のバリアフリー化が著しく進む中で改善が遅れている部分です。小規模店舗や共同住宅の基準を作り、整備を進めて頂きたい。

▽詳しい要望内容はこちらからご確認ください(Word形式)
▽DPIから関係省庁への質問と回答(Word形式)

 他の当事者団体からは、音響信号機や電話リレーサービス、高速道路の障害者割引、UDタクシー、パーキングパーミット制度、高齢者の運転免許証返納における他の移動手段の確保等についての要望が伝えられました。

石破茂会長は高速道路の障害者割引が本人登録ではなく車両登録になっていることで利便性が低くなっている問題について触れ「なぜ当事者の要望を実現出来ないのか。この場は出来ない理由を伝える場ではない、出来る方法を検討してください。」と強い口調で追及していたのが印象的でした。

UD議連はこれまでも、DPIが日米のスタジアム整備の違いを報告したことがきっかけで日本のスタジアム整備基準が作られる等、実行力のある会議です。通常、省庁へ要望書を出しても文書での回答はもらえないことがほとんどですが、UD議連では必ず文章回答をもらえます。

今回も様々な当事者団体から具体的な事例や要望を多数伝えることが出来ました。さらなる対策を取って頂けるよう、引き続き働きかけを続けたいと思います。

報告:工藤 登志子(DPIバリアフリー部会)

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