障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

バリアフリー法改正へ運動しよう!
ここ一番がやってきたらお知らせします。みなさんの結集をお願いします

2017年10月26日 バリアフリー

来年の通常国会でバリアフリー法が改正されます。2006年以来、実に12年ぶりの改正となります。この間、権利条約の制定、障害者基本法の改正、差別解消法の施行、権利条約批准と国内外で大きな変化があり、これらを踏まえた改正にできるかが勝負です。たいへん重要な改正ですので、ぜひとも一緒に運動してください。ポイントは、これまでのバリアフリー法で改善できなかった分野をどれだけ入れられるかです。

●小規模店舗
アメリカに行って驚いたのは、小さなお店も車いすで入ることができ、トイレも入れることです。都市も田舎もほとんどの店舗が入店可能でした。どこでも自由に入れるから、人間になった気がしました。圧倒的に日本が負けているところです。日本のバリアフリー法では、床面積2,000㎡以上の建物しかバリアフリー化の義務がありません。2,000㎡というとデパートとショッピングセンターぐらいで、日常的に使う店舗はほとんど含まれません。アメリカはADA(障害を持つアメリカ人法)に基づいており、規模の大小は関係なく、そのため小規模店舗も整備が進んでいるのです。せっかく新しい店舗がオープンしたのに、入り口に段差があり、固定椅子で車いすで入れないとガッカリすることが今でも繰り返されています。これを変えるためには、新規オープンするお店は、小規模店舗も段差を解消する、固定椅子を設けないといった一定の整備基準を義務化することが必要です。既存の建物は改修コストがかかり事業主の負担が大きく実現が難しいですが、新規店舗であれば、コストはほとんど増えませんから、実現可能です。そうしていけば、10年、20年後には全く違う社会になっています。これは絶対実現したいポイントです。

●学校
熊本地震で言われていたことが、避難所の学校がバリアフリー化されておらず、車いすでは避難できなかったという話です。これは阪神・淡路大震災から言われ続けています。なぜこうなるかというと、バリアフリー法では、一般の学校はバリアフリー化義務の対象に入っていないからです。学校で義務化されているのは、特別支援学校だけです。避難所のほとんどは地域の学校です。地域の公共施設機能として、学校もバリアフリー化の義務対象に入れることが不可欠です。

●他にも入れ込みたいこと
上記の以外にも入れたいことが沢山あります。「移動の権利」の明記、インクルーシブ社会の理念、障害の定義の改正、環境整備を推し進める、事業者研修を必須化する、地方のバリアフリー整備を進める、当事者による評価システムを作る、IPCアクセシビリティガイドラインを移動円滑化基準に反映させる、駅は規模に応じた整備基準をつくる、ホームと車両との段差・隙間を解消する、基準適合義務を拡大する(一般学校、共同住宅、ホテル、予約・販売システム)、空港アクセス・長距離バスのバリアフリー車両の導入義務化、UDタクシーの普及等です。

●院内集会に結集を!
今後のスケジュールですが、まずは法改正に向けて11月2日に国交省のヒアリング(第4回バリアフリー法及び関連施策のあり方検討会)があります。DPIからも出席し、上記の意見を述べる予定です。その後は、来年2月くらいに法案が出てくると思われます。1月か2月には国会議員を招き、院内集会を開催したいと考えています。私たちが求めている改正内容を国会議員に伝え、もう一段上のバリアフリー社会を実現したいと思います。ここは10数年ぶりにやってきた勝負どころです。今後も情報を発信していきますので、ここ一番のときは、ぜひみなさん東京に集まってください。

(DPI日本会議事務局長 佐藤聡)

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