障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

2017年キリングループ
障者雇用促進担当者会議を傍聴しました

2017年10月06日 雇用労働・生活保護・所得保障

一番搾りや午後の紅茶でおなじみのキリンホールディングスグループ(以下、キリン)の障害者雇用促進担当者会議(会場:東京都中野区 中野本社)を見学させていただきました。

この会議では、各地の事業所から障害者雇用担当者が集まり、障害者雇用に関するグループ方針や雇用率の確認、障害者雇用制度の学習、他事業所との事例の共有が行われていました。TV会議システムを利用し、四国や中部、関西からの参加もありました。

講義の内容は、ハローワーク新宿の雇用指導官から障害者雇用の現状の説明や調整金等の各種助成金制度、2018年から雇用率に算定される精神障害者の就労の動向について説明がありました。また、職業・生活支援センターの方から実際に精神障害者の就職・定着支援に関して、着目すべきポイントの説明がありました。その説明を踏まえ、事例を通したグループワークを行い、雇用側としての環境配慮や障害のある社員とのコミュニケーションをとる方法について意見交換が行われていました。

講義中
<講義中の写真>

また、2015年に知的・発達障害のある社員のために新規に設置されたオフィスサービスカウンター(会議室貸出、文具等受付、会議室の設営、資料作り(入力業務)を専門に行う部署)の見学も行われました。ここでは知的・発達障害のある社員5名が働いていました。
オフィスサービスカウンター
<オフィスサービスカウンター>

見学終了後にこっそりこの部署で働く入社5年目の社員に仕事の感想を聞いたところ、入社当初はピッキング(商品の取出し作業)だったが、現在は他の社員と業務を通じて直接やりとりする場面が増え、感謝されることもあるのでやりがいを感じる、と笑顔で話されていたのが印象的でした。


<まさに企業の一室!という感じ。DPI事務局も見習いましょう>

キリンは、2011年に社内憲章として策定した「キリングループ障害者雇用憲章」の中で「多様性を強さ」とし、敢えてグループ内で特定子会社を作らず既存の組織の中で障害者雇用を進めてきたそうです。そして障害者雇用を「社会貢献」→「雇用の促進」から女性と並んで「活躍の推進」として捉えていました。企業が創り出すひとつの障害者雇用の在り方は、SDGs時代をすでに反映しているのかもしれません。

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