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【参加報告】 「障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟」(インクルーシブ雇用議連)2018年度第一回勉強会

2018年04月04日 雇用労働

現在、超党派の障害者雇用関連の議員連盟は、ソーシャル・ファーム推進議員連盟と障がい者の自立のための所得向上をめざす議員連盟、障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟(通称:インクルーシブ雇用議連)の3つがあります。今回はインクルーシブ雇用議連の2018年度第一回勉強会(4月3日、於参議院会館)に参加してきました。同議連は2018年2月に設立されたばかりで、雇用と福祉政策を一体的に展開することを目的としています。同議連に加盟している国会議員だけでなく、障害者雇用を推進する全国団体等多数の市民団体が参加していました。

冒頭、同議連会長の川崎二郎衆議院議員の挨拶があり、その後勝又幸子氏(一般社団法人 ヒューネットアカデミー代表理事、元厚生労働技官 国立社会保障・人口問題研究所)より「障害者統計の現状と課題」について講演がありました。

講演では、既存の障害者を対象とした統計調査(生活のしづらさなどに関する調査、障害者雇用実態調査、身体障害者・知的障害者及び精神障害者就業実態調査について、「障害者雇用状況」集計)の紹介、課題として現調査では障害者権利条約第27条労働及び雇用や国連持続可能な開発目標(SDGs)のグローバル指標を満たすデータが取れない等の指摘がありました。その為、調査項目に障害者を特定する設問や障害のない人と比較可能な設問等をいれる必要がありますが、特に国際的に統計を利用することを踏まえると障害者の定義が明確でなかったり、回収率を維持しつつ必要なデータを取るための設問設定に困難があるそうです。

3月30日に閣議決定された障害者基本計画(第4次)の「Ⅱ基本的な考え方-3.各分野に共通する横断的視点」にも必要なデータ収集及び統計の充実があげられています。これまでDPI日本会議では雇用に限らず必要な統計データの充実を求め運動をしてきましたので、今後も継続していきたいと思いました。

また、今後も雇用に関する議連に積極的に関わっていき、改正障害者雇用促進法の実効性の確保に努めていきたいです。

 

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